過去資料詳細検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年03月11日(金) ［医療改革］アベノミクスの成果を活用して介護職員の待遇改善を　諮問会議

経済財政諮問会議（3／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、医療・介護分野を含む「『成長と分配の好循環』の拡大に向けた分配面の強化」などを議論した。　民間議員の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、アベノミクスの成果の活用などを図りつつ、1億総活躍社会の構築に向け、希望に応じた就労や結婚・出産・子育てを可能にする環境整備・働き方改革、起業・投資・イノベーションの促進などのサプライサイド（供給・生産面）を強化・・・

2016年03月10日(木) ［医療改革］特定入院料算定病棟の報告病床機能を提案　地域医療構想検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第14回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月10日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「病床機能報告制度の改善」や「地域医療構想の実現に向けた取り組みについての議論の進め方」などを議論した。　地域医療構想は、都道府県が医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。2014年10月に開始した病床機能報告制度を基に各都道府県で地域医療構想策定が進められている。　病床機能報告に・・・

2016年03月09日(水) ［医薬品］セクキヌマブを在宅自己注射指導管理料対象へ追加　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第329回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、（1）在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加、（2）医療機器の保険適用、（3）公知申請とされた適応外薬の保険適用―などを議題とした。　（1）に関して、患者が在宅で使用する注射薬は療養上必要な事項を適切に注意・指導した上で、保険医が投薬することができる注射薬として定められている(p12参照)。　厚労省は今回、既存治療で効果不十分な尋常性乾癬・・・

2016年03月09日(水) ［診療報酬］被災地特例措置の9月30日までの利用継続を承認　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第329回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　3月9日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「被災地の特例措置」などを議論した。　東日本震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加（医療機関や介護施設等の減少に伴う集中）などのため、診療報酬上の特例措置が認められている。たとえば、看護配置の特例や平均在院日数要件の特例など厚労省は医科・歯科あわせて26の特例を設けている(p18～p21参照)。　2016年1月時点の利用状況・・・

2016年03月05日(土) ［改定速報］日本医師会が厚労省に確認済みの診療報酬改定Q＆Aを公表

平成28年度診療報酬改定『Ｑ＆Ａ』（その1）（3／5）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療提供体制

　日本医師会は3月5日、2016年度「診療報酬改定『Q＆A』（その1）」を公表した。内容はすべて厚生労働省に確認済みとしている。　Q＆Aは、今回改定に関して、（1）退院支援加算、（2）薬剤総合評価調整管理料、（3）診療等に要する文書の電子化、（4）外来後発医薬品使用体制加算―などの質問・回答を掲載している。　（1）では、従来の退院調整加算が退院支援加算に改変されているが、【退院支援加算1】の算定で、「各病棟に専任で・・・

2016年03月04日(金) ［審査支払］ 2015年12月診療分は1兆150億円　支払基金

平成27年12月診療分の件数と金額が確定（3／4）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は3月4日、2015年12月診療分の件数と金額（確定値）を発表した。確定件数は総計8,773万件（前年同月比0.1％減）。確定金額は総計1兆150億円（同4.1％増）だった(p1参照)。資料には、医療保険分や各法（生活保護法等）分の詳細も掲載されている(p2～p4参照)。・・・

2016年03月04日(金) ［医療改革］患者申出療養の4月施行に向けて留意事項などを周知　厚労省

健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に規定する患者申出療養の実施上の留意事項及び申出等の取扱いについて（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局、医薬・生活衛生局、保険局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月4日、「健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に規定する患者申出療養の実施上の留意事項及び申出等の取扱い」に関する通知を発出・公表した。患者申出療養は、安倍首相が創設を決めた新たな保険外併用療養制度。患者が最先端の医療技術などを希望した場合に、安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療との併用を認めるもので、2016年4月1日施行(p1参照)。　厚労省は、患者申出療・・・

2016年03月04日(金) ［改定速報］かかりつけ薬局、調剤基本料の特例範囲に非該当　改定説明会

平成28年度診療報酬改定説明会（3／4）≪厚生労働省≫: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月4日、2016年度診療報酬改定説明会を開催した。同日に、新点数表、施設基準、新薬価基準、新材料価格基準などが告示され、関係通知の発出もされている。　冒頭で、唐澤剛保険局長は、今回の診療報酬改定の背景として、「地域、特に救急を守る病院の経営状況の悪化」、「アベノミクスの効果の医療介護福祉への反映」、「消費税増税の先送り」があると説明。その上で、医療と介護の一体化が課題とし、2016年を「地域・・・

2016年03月04日(金) ［改定速報］診療報酬改定の関係通知の修正点の見え消し版を公表　厚労省

平成28年度診療報酬改定説明会（3／4）≪厚生労働省≫: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 介護保険 医療保険

　厚労省が3月4日付で発出した2016年度診療報酬改定の関係通知で、厚労省の改定説明会で公表された修正点の見え消し版は、次のとおり。●診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（見え消し版）：医科(p2170～p2748参照)●診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（見え消し版）：歯科(p2749～p2888参照)●診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（見え消し版・・・

2016年03月04日(金) ［改定速報］施設基準を公布、7対1の算定対象など解釈通知を発出　厚労省

「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（3／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月4日、2016年度の診療報酬改定答申を受けて、施設基準等に関する告示を公布。あわせて解釈通知の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」を発出した。　「施設基準」とは、特定の診療報酬項目を算定するためのいわゆる資格で、一定の医療水準を保つために設定されている。施設基準を満たしていなければ、客・・・

2016年03月04日(金) ［改定速報］退院支援加算1、専任看護師ら配置1人2病棟、120床まで　厚労省

「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（3／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　3月4日に公開された解釈通知の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」では、このほか、地域包括ケア病棟入院料や療養病棟入院基本料に関しても詳細な解釈が示されている。　【地域包括ケア病棟入院料】に関しては、病棟・病室へ入院する患者全体に占める基準を満たす患者（看護必要度評価票A項目1点以上、または、C項目1・・・

2016年03月04日(金) ［改定速報］認知症地域包括診療料の地方厚生局長への届出必要なし　厚労省

「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（3／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　3月4日に公開された解釈通知の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」では、このほか、認知症地域包括診療料や在宅時医学総合管理料などに関しても詳細に解釈が示されている。　今回新設の【認知症地域包括診療料】に関する基準は、地域包括診療料の届出を行えばよく、認知症地域包括診療料として、特に地方厚生（支）局・・・

2016年03月01日(火) ［医療費］ 10月実績の医療費、前年同期比2.8％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］平成27年10月号（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は3月1日、2015年度の10月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で2.8％増だった。年齢別では、75歳未満は同2.2％増、75歳以上は同3.9％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.5％増、医科入院外同2.1％増、歯科同1.0％増、調剤同7.6％増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同3.0％増、うち75歳未満は同2・・・

2016年03月01日(火) ［医療費］ 10月の調剤医療費は6,824億円、後発品割合は数量で59.7％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成27年10月（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は3月1日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年10月）を発表した。2015年10月の調剤医療費は6,824億円（前年度同期比9.7％増）で、うち技術料が1,606億円（同4.0％増）、薬剤料が5,207億円（同11.5％増）、うち後発医薬品が740億円（同16.4％増）(p1参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で59.7％（同3.3ポイント増）だった(p1参照)。・・・

2016年02月29日(月) ［通知］国保組合の個人情報取扱いガイドライン一部改正　厚労省

国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインの一部改正について（2／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月29日付で、「国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」（2005年4月1日保発第0401011号）」の一部改正に関する通知を発出し、関係機関に対し周知を依頼している(p1参照)。　ガイドラインの新旧対照表には、「物理的安全管理措置」の項に、「記録機能を持つ媒体の持込み・持出しや接続の禁止」や「離席時におけるパソコン等のパスワードロックの実施」、また、「個人データに対・・・

2016年02月29日(月) ［医療保険］国保の都道府県移行に伴い財政安定化基金を設置　国保課長会議

全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／29 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課、国民健康保険課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は2月29日、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、自治体担当者に保険局の重点施策などを説明した。　厚労省は国保改革（国保の財政運営責任の都道府県への移行・2018年度完全移行等）に関して、都道府県に対する財政安定化基金の設置案を説明。給付増や保険料収納不足で財源不足になった場合に備え、一般財源からの財政補填などを行う必要がないように基・・・

2016年02月29日(月) ［医療改革］支払基金前提の診療報酬審査をゼロベースで見直し　健康医療WG

健康・医療ワーキング・グループ（2／29）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療保険

　内閣府は2月29日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開催し、「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」を議題とし、厚労省は診療報酬の審査のあり方をゼロベースで見直すことを提案した。　WGはこれまでに、改革の基本的な方向性として、現在の支払基金を前提とした組織・体制の見直しではなく、診療報酬の審査のあり方をゼロベースで見直すことを論点に示し求めていた(p2～p3参照)。　こ・・・

2016年02月26日(金) ［小児医療］子ども医療費の減額調整は今春めどに取りまとめ政府

参議院議員藤末健三君提出子どもの医療費自己負担額の格差是正に関する質問に対する答弁書（2／26）≪内閣≫: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　政府は2月26日、藤末健三参議院議員（民主党）が提出した、「子どもの医療費自己負担額の格差是正に関する質問主意書」(p5～p7参照)に対する答弁書(p1～p4参照)を公表した。　藤末議員は、2014年度の「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果によると、全ての都道府県・市町村が独自に子どもの医療費助成を行う一方で、助成が全国一律ではなく、自己負担額に大きな格差が生じていると指摘。居住する地域で医療・・・

2016年02月25日(木) ［小児医療］減額調整は財政再建計画と整合性を考慮　子ども医療制度検討会

子どもの医療制度の在り方等に関する検討会（第4回　2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は2月25日、「子どもの医療制度のあり方に関する検討会」を開催し、「これまでの議論の整理案」(p4～p8参照)を示した。検討会は、少子高齢化が進む中で、子育て支援、地方創生、地域包括ケアなどに関して実効性のある施策を展開するため、子どもの医療のかかり方や提供体制、自己負担のありかたなどを議論している。　これまでの議論の整理案は、（1）子どもの医療のかかり方(p4～p5参照)、（2）子どもの医療・・・

2016年02月25日(木) ［国保］ 2015年6月の国保医療給付費は約8,326億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成27年6月）（2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は2月25日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年6月）を発表した(p1参照)。　加入世帯数は2,133万2,676世帯（前年同月比1.5％減）、被保険者は3,591万3,269人（同2.9％減）。また全国の医療費国保分は、総計1兆159億28百万円、このうち入院は3,766億05百万円、入院外が5,429億48百万円。医療給付費は8,326億26百万円で、給付率は82.0％だった(p1参照)。・・・

2016年02月24日(水) ［診療情報］新IDを付与するNDBにおける突合率の改善案　レセプト情報会議

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第28回　2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は2月24日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、「レセプト情報と特定健診等情報の突合（データの突き合わせ）」(p4～p9参照)と題する説明のなかで、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）における「突合率の改善案」(p6参照)を示した。　この有識者会議は、高齢者の医療の確保に関する法律にもとづいて厚労省が構築するNDBのデータについて、本来の目的である医療費適正化計・・・

2016年02月23日(火) ［改定速報］厚労省が3月4日に診療報酬改定説明会、全国配信へ　厚労省

平成28年度診療報酬改定説明会の開催について（連絡）（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月4日、2016年度「診療報酬改定説明会」を開催し、説明会のライブ映像をインターネット配信する。　説明会は地方厚生（支）局や都道府県の医療保険事務担当者が対象。厚労省は説明会資料を厚労省のホームページに掲載し、厚生労働省ライブチャンネル（USTREAM）でライブ映像の配信を予定している(p1参照)。　改定に関する説明のスケジュールは、医科が10時35分～12時30分、DPCが13時30分～14時、調剤・薬価が・・・

2016年02月22日(月) ［高齢者］医療・介護連携型サ高住モデル事業、町田市で運営開始　東京都

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の選定事業が運営を開始しました！（2／22）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療保険

　東京都は2月22日、2014年度選定の「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」が、2016年2月19日より運営を開始したことを公表した。　選定事業は、社会福祉法人賛育会が運営を行う「清風ヒルズ金井」（43戸：単身用37戸、世帯用6戸）（町田市金井）で、医療系では訪問看護、介護系では訪問介護のほか、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が併設されている(p1参照)(p3参照)。・・・

2016年02月16日(火) ［意見募集］ 1月に寄せられた「国民の声」8,204件、回答を掲載　厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について（2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 社会福祉

　厚生労働省は2月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年1月1日～1月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,204件で、内訳は、政策・制度立案への提言335件、制度実施に関する提案1,255件、法令遵守違反0件、その他6,614件(p2参照)。　たとえば、医薬・生活衛生局には、「化血研（化学及血清療法研究所）が製造販売・・・

2016年02月12日(金) ［事務連絡］東日本大震災の一部負担金免除、証明書取り扱いを周知厚労省

東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱いについて（2／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課国民健康保険課高齢者医療課医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は2月12日付で、「東日本大震災の一部負担金等免除証明書の取扱い」について、事務連絡を行った(p1～p3参照)。大震災の被災者に対して、医療機関窓口で支払う一部負担金を免除するなど、医療保険上の特例措置が設けられている。　旧避難指示区域等の被保険者等の一部負担金の免除措置については、上位所得層の被保険者等を対象外としている(p2参照)。さらに、2016年10月1日以降は、旧避難指示解除準備区域の・・・

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