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2016年02月12日(金)
[医療改革] 地域医療構想の進捗率は病床構成比で評価 社会保障WG
- 政府は2月12日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開催し、KPI・見える化(可視化)項目の明確化に関して「議論を深めるべき論点」などを議論した。 議論を深めるべき論点として、内閣府は(1)地域医療構想(2025年)の医療機能別必要病床数に対する都道府県ごとの進捗率、(2)医療費適正化計画の都道府県進捗状況の把握方法、(3)医療費の地域差等の定義・医療費適正化基本方針との・・・
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2016年02月10日(水)
[調剤] 4月からの電子処方せんの運用・署名方法を提案 医療情報検討会
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- 医療情報ネットワーク基盤検討会(第29回 2/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官 情報政策担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
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2016年02月09日(火)
[医療保険] 2014年度市町村国保は精算後収支差3,585億円の赤字 厚労省
- 厚生労働省は2月9日、2014年度の「国民健康保険(市町村)の財政状況(速報)」を公表した。 収支状況を見ると、収入合計は14兆3,855億円で前年度比0.3%・361億円の増加。一方、支出合計は14兆1,466億円で前年度比0.4%・603億円増加して、収支差は2,389億円の黒字(前年比242億円減)だった(p1~p3参照)。 収入の内訳は、保険料(税)3兆571億円(構成比21.6%)、国庫支出金3兆3,595億円(同23.4%)、都道府県支出金1・・・
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2016年02月04日(木)
[医療改革] 国家戦略特区の福岡・仙台・東京で区域計画認定 合同会議
- 政府は2月4日、国家戦略特別区域会議の「合同会議」を開催し、福岡市(p2~p3参照)、仙台市(p5~p6参照)、東京圏(p7参照)―などの区域計画案をそれぞれ認定した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。 福岡市・北九州市特別区域では、「保険外併用療養に関する特例」に関する事業が認定された。米国・・・
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2016年02月04日(木)
[医療改革] 特定入院料で病床機能取り扱いの整理検討 地域医療構想検討会1
- 厚生労働省は2月4日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「病床機能報告の改善」や「地域医療構想の実現に向けた取り組みについての留意事項」などを議論した。 地域医療構想は、都道府県が医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。2014年10月に開始した病床機能報告制度では、各医療機関が担っている機能(病棟単位の医療機能、医療機関単位での構造設備・・・
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2016年02月04日(木)
[医療改革] 地域医療構想調整会議の議論の進め方例示 地域医療構想検討会2
- 2月4日の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」では、「病床機能報告の改善」に関して、(1)病棟の機能に着目した情報の活用に向けた検討のほか、(2)病院の機能に着目した情報の活用に向けた検討―も提案された。 (1)では、厚労省は報告された「病棟票」を活用して、病棟ごとに「病棟部門の職員数」、「入棟前の場所、退棟先の場所別の入院患者の状況」、「退院後に在宅医療を必要とする患者の状況」、「一般病・・・
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2016年02月03日(水)
[改定速報] 短冊の修正案を了承し改定議論終了、次週答申へ 中医協・総会1
- 厚生労働省は2月3日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けた「短冊」(新点数を除いた点数表の新旧対照表)の修正版を提示して議論を行った。改定内容は今回で議論を終え、次回総会で答申がされる見通し。 今回、提示された主な修正点では、【7対1入院基本料】に関して、「重症度、医療・看護必要度」の見直しで、該当患者割合(現行15%)の水準の議論で前回、委員からの激変緩和特例措置の・・・
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2016年02月03日(水)
[改定速報] 看護職員夜勤時間、7対1は月16時間未満の者除く 中医協・総会2
- 2月3日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「短冊」の「看護職員の月平均夜勤時間数」、「かかりつけ薬剤師・薬局の評価」、「ニコチン依存症管理料の対象患者の拡大」などの修正も了承された。 「看護職員の月平均夜勤時間数」に関して、委員からこれまで労働条件の悪化などの懸念の声があげられていた点に関し、厚労省は今回、空欄となっていた施設基準の時間を、次のように明示した(p204参照)。●7対1・・・
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2016年02月03日(水)
[改定速報] 診療報酬改定の「答申附帯意見案」を了承 中医協・総会3
- 2月3日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、2016年度診療報酬改定の「答申附帯意見案」を議論し、了承した。 附帯意見は調査・検証、引き続き検討などをする18項目を記載。記載項目は主に次の通り(p530~p531参照)。 ●急性期、回復期、慢性期等の入院医療の機能分化・連携の推進等について、次に掲げる事項等の影響を検討・一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料における「重症度、医療・看護必要度」・・・
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2016年02月01日(月)
[審査支払] 2015年11月診療分は9,547億円 支払基金
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- 平成27年11月診療分の件数と金額が確定(2/1)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 医療保険
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2016年02月01日(月)
[経営] 災害時等に備えクラウド型病院情報システム6病院で運用開始 JCHO
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- クラウド型病院情報基幹システム JCHO 6病院で稼動開始(2/1)《独立行政法人地域医療機能推進機構》
- 発信元:独立行政法人地域医療機能推進機構 カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
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2016年02月01日(月)
[医療費] 9月実績の医療費、前年同期比2.7%増 厚労省
- 厚生労働省は2月1日、2015年度の9月までの「最近の医療費の動向(概算医療費)」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で2.7%増だった。年齢別では、75歳未満は同1.9%増、75歳以上は同3.9%増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.6%増、医科入院外同1.8%増、歯科同0.8%増、調剤同7.2%増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同2.8%増、うち75歳未満は同2.・・・
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2016年01月29日(金)
[通知] 国民健康保険法施行令一部改正の趣旨・内容を周知 厚労省
- 厚生労働省は1月29日付で、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行」に関する通知を発出した(p1~p2参照)。通知では、この改正の趣旨や内容の周知徹底を依頼している。 2016年度税制改正大綱では、国民健康保険税の課税限度額を引き上げるとともに、国民健康保険税の軽減措置について、所得判定基準を改正する。国民健康保険料についても同様の措置を講ずるために、国民健康保険法施行令(1958年政令第362号)の・・・
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2016年01月29日(金)
[改定速報] 7対1該当患者割合、20%台前半と25%以上で対立 中医協・総会1
- 厚生労働省は1月29日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。個別改定項目であるいわゆる「短冊」に関して議論を行った。「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表。改定・新設される点数項目について、現行の内容(点数、算定要件、施設基準)と改定案を整理したもの(1月27日に既にお伝えしています)。 今回、議論されたのは前回1月27日の短冊提示の際、議論を持ち越した急性期病棟の【7対1入院基本料】に関する・・・
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2016年01月29日(金)
[改定速報] 7対1の平均在院日数要件を巡り議論平行線 中医協・総会2
- 1月29日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」について、「7対1入院基本料」に関して、このほか、「在宅復帰率」「平均在院内日数」などの要件を議論した。 また、短冊では在宅復帰を推進するため、7対1入院基本料等の施設基準の自宅等に退院した患者割合(在宅復帰率)に関する基準(現行7割5分)を引き上げることが示されている(p17~p18参照)。 在宅復帰率に関して、支払側の幸野庄司委員(・・・
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2016年01月29日(金)
[改定速報] 選定療養の新項目追加提案に議論紛糾、再提案へ 中医協・総会3
- 1月29日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見募集の結果」に関して議論した。 厚労省は「日本再興戦略」改訂2014(成長戦略:2014年6月24日閣議決定)に基づき、関係学会・医療関係団体・国民から、保険外併用療養の「選定療養」に追加すべきものや現行の類型の見直しに関する意見の募集を行い、合計91件の提案・意見が寄せられたと報告(p398参照)。 提案・・・
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2016年01月28日(木)
[国保] 2015年5月の国保医療給付費は約7,552億円 厚労省
- 厚生労働省は1月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報(2015年5月)を発表した(p1参照)。 加入世帯数は1,996万8,785世帯(前年同月比1.5%減)、被保険者数は3,318万3,332人(同2.9%減)。また、全国の医療費国保分は、総計9,095億01百万円で、このうち入院は3,451億03百万円、入院外が4,832億77百万円。医療給付費は7,552億27百万円で、給付率は83.0%だった(p1参照)。・・・
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2016年01月27日(水)
[小児医療] 地方自治体の取り組みなどを意見聴取 子どもの医療制度検討会
- 厚生労働省は1月27日、「子どもの医療制度のあり方等に関する検討会」を開催した。少子高齢化が進む中、子育て支援、地方創生、地域包括ケアなどに関して実効性のある施策を展開するために、子どもの医療制度のあり方について検討を行っている。今回は地方自治体や関係者からのヒアリングが行われた。 山本圭子構成員(栃木県保健福祉部保健医療監)は、「人口減少問題を克服し、将来にわたる地域の活力を維持していくこと」が・・・
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2016年01月27日(水)
[改定速報] 認知症に対する主治医機能の評価などを新設 中医協・総会1
- 厚生労働省は1月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。個別改定項目であるいわゆる「短冊」を提示して議論を行った(1月27日に既に一部お伝えしています)。 「地域包括ケアシステムの推進」に関しては、(1)認知症に対する主治医機能の評価、(2)地域包括診療料等の施設基準の緩和、(3)小児かかりつけ医の評価、(4)かかりつけ薬剤師・薬局の評価―などが示された。 (1)では、複数疾患をもつ認知症患者に対し・・・
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2016年01月27日(水)
[改定速報] 在宅医療専門診療所の開設要件などを明示 中医協・総会2
- 1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、このほか、「在宅医療の推進」に関する改定内容も示されている。 在宅医療に関しては、比較的重症な患者から軽症な患者まで幅広い患者に対して診療が行われているため、患者の状態・居住場所に応じたきめ細かな評価を実施する(p222~p225参照)。 具体的には、【特定施設入居時等医学総合管理料】について、算定対象となる対象施設を見直し「有・・・
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2016年01月27日(水)
[改定速報] 回復期リハビリテーション、アウトカム評価導入 中医協・総会3
- 1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、このほか、「リハビリテーションの推進」に関する改定内容も示されている。●回復期リハビリテーション病棟入院料(1)アウトカム(成果)の評価を行い、一定の水準に達しない保険医療機関は疾患別リハビリテーション料の評価を見直す。具体的には、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者に対して1日6単位を超えて提供される疾患別リハビ・・・
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2016年01月27日(水)
[改定速報] かかりつけ薬剤師指導料、算定要件を提示 中医協・総会4
- 1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」では、このほか、「かかりつけ薬局・薬剤師の評価」に関する改定内容も示されている。 かかりつけ薬剤師・薬局の評価では、患者本位の医薬分業の実現に向けて、患者が選択したかかりつけ薬剤師が、患者に対して服薬指導等の業務をした場合の評価【かかりつけ薬剤師指導料】を新設する。主な算定要件は次の通り(p200~p203参照)。[算定要件](1)患・・・
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2016年01月27日(水)
[改定速報] 後発医薬品割合一定未満で基準調剤加算算定不可 中医協・総会5
- 1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、そのほかの「かかりつけ薬剤師の評価」に関する改定内容も示されている。主な内容は次の通り。●かかりつけ薬剤師の評価(1)【基準調剤加算】に関して、後発医薬品の調剤割合が低い保険薬局に対する評価の適正化のため、特定の保険医療機関に関する処方せんによる調剤の割合が一定割合を超える場合であって、後発医薬品の調剤割合が一定未満の保険薬・・・
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2016年01月27日(水)
[改定速報] 全医薬品が一般名処方の場合の加算新設 中医協・総会6
- 1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、このほか、「後発医薬品の使用促進」に関する改定内容も示されている。●後発医薬品の使用促進(1)薬局の【後発医薬品調剤体制加算】に関して、新たな数量シェア目標値(2017年央に70%以上)を踏まえ、要件を見直す(p448~p449参照)。(2)特定の保険医療機関の処方せんによる調剤が一定割合を超える場合であって、後発医薬品の調剤が一定割合未・・・
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2016年01月27日(水)
[改定速報] 同一法人グループの門前薬局の評価見直し 中医協・総会7
- 1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、このほか、「いわゆる門前薬局の評価見直し」に関する改定内容も示されている。 門前薬局に関しては、現行の【調剤基本料】の「特例」について、次の項目を追加する(p465参照)。(1)処方せんの受付回数が1カ月に一定回数を超える保険薬局のうち、特定の保険医療機関に関する処方せん調剤が一定割合を超える保険薬局(2)特定の保険医療機関の・・・
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