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2013年02月05日(火)
［健康保険］ 70～74歳の高額療養費等、25年度も経過措置を延長
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厚生労働省は2月5日に、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令案」について意見募集を開始した。
改正内容は、「70～74歳における高額療養費・高額介護合算療養費の経過措置を平成25年度も継続する」というもの。
医療保険・介護保険制度においては、患者の自己負担額が一定以上にならないように上限が定められている（高額療養費、高額介護合算療養費）。1～3割の定率負担とはいえ、一般人が支払える医療費・介護費には・・・
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2013年02月01日(金)
［意見募集］ 「保険診療を行う」との自覚高揚のため、保険指定申請様式改正
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- 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見の募集について（2／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
医療機関や薬局等が診療報酬・調剤報酬を請求するためには、保険医療機関・保険薬局等である旨を登録することが必要である。
新規に登録をする際には、厚労省から保険診療のあり方や診療報酬等の請求にあたっての留意点が説明される（新規個別指導等）。
今般・・・
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2013年01月31日(木)
［国保］ 23年度保険料収納率89％に上昇、保険料減免措置対象者拡大が要因
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厚生労働省は1月31日に、平成23年度国民健康保険（市町村）の財政状況（速報）を公表した。
収支状況を見ると、収入合計額は13兆7127億円で、対前年度比4.4％・5824億円の増加。一方、支出合計額は13兆4816億円で、対前年度比3.7％・4864億円増加しており、収支差引合計額は2312億円の黒字決算となっている(p1参照)(p3参照)。
収入の内訳を見ると、（1）保険料（税）が22.2％（2）国庫支出金が25.1％（3）都道府・・・
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2013年01月31日(木)
［高齢者医療］ 23年度の後期高齢者医療、約9割の広域連合で赤字決算
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厚生労働省は1月31日に、平成23年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の収支状況を公表した。
収支状況を見ると、収入合計額は12兆6285億円で、対前年度比3.2％（3864億円）の増加。一方、支出合計額は12兆5191億円で、対前年度比3.4％（4063億円）増加しており、収支差引合計額は1094億円（対前年度比199億円の減少）となっている(p1参照)。
収入の内訳を見ると、（1）保険料が7.2％（2）国庫支出金が31.・・・
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2013年01月31日(木)
［指導・監査］ 23年度の指導・監査による保険指定取消、実質45件
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厚生労働省は1月31日に、「平成23年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」を発表した。
医療保険は、いわば「皆から毎月お金を集め、傷病に見舞われた人に、医療という形で集めたお金を配分する」仕組みだ。したがって、「皆のお金を公平・公正に配分する」ルール（療養担当規則など）が定められており、保険医療機関等はこのルールに従わなければいけない。
厚労省では、ルールが守られているかどうかを調査・・・
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2013年01月30日(水)
［医療保険］ 都道府県別の協会けんぽ保険料率、最高は佐賀の10.16
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全国健康保険協会は1月30日に、運営委員会を開催した。
この日は、（1）健康保険の保険料率（2）平成25年度事業計画―などが議題となった。
（1）の「協会けんぽの保険料率」については、平成25年度は10.0％に据置かれる(p20参照)。
協会では「現在の保険料率は限界である」として、（i）協会けんぽの財政基盤を安定させるために、国庫補助率の20％への引上げや、高齢者医療制度改革を行う（ii）都道府県単位保険料率・・・
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2013年01月25日(金)
［医療保険］ 60歳以上で退職後継続雇用の場合、被保険者資格の取扱い変更
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厚生労働省は1月25日に、「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて（通知）」の一部改正に関する通知を発出した。
60～64歳の年金（特別支給の老齢厚生年金）受給権者である、健康保険等の被保険者が、退職後に継続雇用される場合には、「使用関係が一度中断した」とみなして、「事業主から被保険者資格の喪失届と取得届を提出させる取扱いとしてもよい」と扱われてきた。
これにより、再雇用後の標準報酬・・・
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2013年01月24日(木)
［医療保険］ 北海道の暴風雪被災者に係るレセ、通常レセと別個請求を
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厚生労働省は1月24日に、「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱い」に関する事務連絡を行った。
24年11月末に暴風雪に見舞われた北海道地方において、被保険者証等を携行しなかった避難者等に対し、特例的に被保険者の提示がなくとも、医療機関で保険診療を提供する特例措置（氏名や住所等の申告で、3割負担とする）がとられた。
これを受け、今回の事務連絡では、医療機関が支払基金や国保連に診療報酬を請求する際の留・・・
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2013年01月11日(金)
［医療保険］ 70～74歳の患者一部負担、当面1割維持を閣議で決定
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安倍内閣は1月11日の閣議で、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を決定した。
我が国の「強い経済」を取戻すための施策第1弾に位置づけられており(p5参照)、経済効果は「GDPを2％程度押上げ、60万人程度の雇用創出」と見込んでいる(p26参照)。具体的施策の中身を見てみよう。
施策は、大きく（1）復興・防災対策(p8～p11参照)（2）成長による富の創出(p12～p19参照)（3）暮らしの安心・地域活性化<・・・
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2013年01月09日(水)
［医療保険］ 協会けんぽの国庫負担16.4％等の特例措置、26年度まで延長へ
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厚生労働省は1月9日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、これまでの議論を整理し、協会けんぽの特例措置（国庫負担割合16.4％や、高齢者支援金への総報酬割一部導入など）を2年間延長することを部会として了承している。
部会では、これまで（1）協会けんぽの財政対策（2）高齢者医療制度における支援金の負担の在り方等（3）70歳から74歳の患者負担の取扱い（4）高額療養費制度の改善（5）健康保険と労災・・・
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2012年12月25日(火)
［療養費］ 柔道整復等の療養費、年を追うごとに伸び率は縮減
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厚生労働省は12月25日に、「柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費（医療保険分）の推移」について発表した。
柔道整復や、はり・きゆう、マッサージに係る費用は、国民医療費に含まれているが、その伸び率は「国民医療費よりも高い」と指摘される。このため、厚労省は社会保障審議会に専門の部会を設置し、療養費の適正化に向けた検討を進めている。
今般の資料では、（1）国民医療費（2）柔道整復療養費（3）は・・・
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2012年12月21日(金)
［医療費］ 後期高齢者の1人当たり診療費は若人の4.6倍、入院では7.1倍に
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厚生労働省は12月21日に、後期高齢者医療費の特性について公表した。
これは、平成22年度における後期高齢者（後期高齢者医療制度の被保険者、75歳以上）と若人（後期高齢者医療制度以外の医療保険加入者、75歳未満）の医療費を比較・分析したもの。
後期高齢者の1人当たり医療費は90万5000円、若人の19万7000円と比べ4.6倍で、診療費も4.6倍（後期高齢者89万1000円、若人19万3000円）となっている。とくに入院では7.1倍（後・・・
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2012年12月21日(金)
［医療保険］ 22年度医療費は37兆4202億円、後期高齢者医療費34.0％に
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厚生労働省は12月21日に、「医療保険に関する基礎資料」を公表した。
この資料は、厚労省当局が毎年度、各医療保険制度の事業状況報告、調査等をもとに、各制度の適用・収支・医療費等について取りまとめているもの。
内容は、（1）国民医療費、医療給付費および経済指標の推移(p5参照)（2）医療保険制度別保険者数および適用事業所数(p6参照)（3）適用関係(p7～p18参照)（4）収支関係(p19～p22参照)（5・・・
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2012年12月07日(金)
［健康保険］ 25年度保険料率上昇抑えるため、準備金取崩しも 協会けんぽ
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全国健康保険協会は12月7日に、運営委員会を開催した。この日は、平成25年度の保険料率、予算案・事業計画案について議論を行った。
25年度の協会けんぽ保険料率をめぐっては、（1）医療保険制度改正（2）準備金の取扱い（3）激変緩和措置（4）料率変更時期―という大きく4つの論点がある。
まず（1）は、社会保障審議会・医療保険部会で議論されている「国庫負担率」や「後期高齢者支援金の計算方法」などに関するテーマだ。・・・
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2012年12月03日(月)
［意見募集］ 市町村国保の財政安定化事業の延長等に伴い、関係法令を整備
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- 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令案に関する意見の募集について（12／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
市町村国保の運営が厳しいことが指摘されている。この背景には、高齢化の進行や経済環境の悪化という一般的な要因のほかに、「市町村という小規模な単位で運営しているために、財政基盤が不安定である」という特殊要因もある。
この点、財政運営を安定化させるため・・・
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2012年11月30日(金)
［健保］ 23年度の特定健診等、実施割合増加するも目標未達成 協会けんぽ
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厚生労働省は11月30日に、平成23年度における全国健康保険協会の「健康保険事業」と「船員保険事業」に関する評価結果を公表した。
全国健康保険協会は、主に中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の運営や、船員に対する健康保険事業（船員保険）等を行っている。
厚労省は、協会の運営が目的（公正性・効率性・質の高いサービス提供等）に沿っているかを確認するため、23年度の業績について評価している。
本誌では・・・
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2012年11月28日(水)
［医療保険］ 北海道の暴風雪被災者、被保険者証なくとも保険診療受給可
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厚生労働省は11月28日に、「暴風雪被害による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
北海道では、平成24年11月27日からの暴風雪により大規模な停電が生じ、多くの方が避難された。その際、被保険者証を持つ間もなく避難した方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保・後期高齢者医療制度・・・
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2012年11月28日(水)
［医療保険］ 健保組合と協会けんぽ、加入者の給与水準格差広がる
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厚生労働省は11月28日に、平成22年度の「健康保険・船員保険事業年報」を発表した。健康保険・船員保険の適用（加入者や支払われた医療費の状況など）、収支（健康保険の財政状況）などが詳細に分析されている。
本誌では、健康保険について見てみる。
まず、加入者の状況を見てみよう。
健康保険に加入している事業所の数（適用事業所数、22年度平均）を見ると、協会けんぽは163万891（前年度比0.8％増）、健保組合は11万3106・・・
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2012年11月28日(水)
［医療保険］ 協会けんぽ財政救済するための特別措置、25年度以降も継続か
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厚生労働省は11月28日に社会保障審議会の医療保険部会を開催し、協会けんぽの財政対策など、当面の医療保険の課題について議論を行った。
医療保険をめぐる当面の課題としては、（1）平成24年度までの時限措置となっている、協会けんぽの財政特例措置をどうするのか（2）70～74歳の患者一部負担を1割に抑えるための予算措置を25年度に実施するのか（3）健康保険と労災保険の適用関係をどう整理するのか―などがある。
（1）・・・
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2012年11月21日(水)
［医療保険］ 高齢者医療への公費投入の早期拡充を 健保連
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健康保険組合連合会は11月21日に、平成24年度の健康保険組合全国大会を開催した。大会では、高齢者医療制度への公費拡充などを求める決議を採択している。
健保組合は、主に大企業や、同業種の企業が集合して設立する公的医療保険制度である。長引く経済不況のあおりを受け、倒産する企業が増加し、またサラリーマン給与の据置き・引下げが常態化していることから、健保組合の保険料収入は減少傾向にある。
一方で、高齢者を・・・
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2012年11月16日(金)
［医療機器］ 治療用装具の療養費、代理受領の拡大は慎重に検討
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政府は11月16日に、「医療保険における治療用装具に係る療養費の支給に関する質問」に対する答弁書を公表した。
療養費の支給対象となる治療用装具（以下、装具）については、疾患や負傷の治療遂行上必要な範囲に限られている。また、装具の購入または修理には、通常、治療中の被保険者等が装具業者に費用の全額を支払った後、被保険者等から保険者に療養費として支給を申請することとされている。しかし、この償還払いでは、・・・
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2012年11月16日(金)
［医療保険］ 70～74歳の患者一部負担、段階的に2割に上げる案に賛否両論
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厚生労働省は11月16日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、（1）70～74歳の患者一部負担（2）後期高齢者支援金の負担方法（3）高額療養費の見直し―などが議題となった。
（1）は、現在、予算措置で1割になっている70～74歳の患者一部負担を「法律上の2割に戻すかどうか」という問題だ。
平成20年度の医療保険改革の一環で、70～74歳の患者一部負担が、従前の1割（老人保健制度）から2割に引上げられた。・・・
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2012年11月15日(木)
［意見募集］ 給与の一部が食事等で提供される場合、実勤務地の換算額を適用
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厚生労働省は11月15日に、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」の一部改正に関する意見募集を開始した。
健康保険や厚生年金の保険料額を決定する標準報酬の範囲には、給与などの現金のみならず、食事などの現物で支給されるものも含まれる。ただし、現物で支給された場合に、それを金額に換算しなければ標準報酬を決定できない。そこで、換算にあたって、健康保険法第46条は「その地方の時価によって、厚生労働大臣が定め・・・
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2012年11月07日(水)
［国保］ 都国保、26年度末まで普通調整交付金8.3％、特別調整交付金0.7％に
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東京都は11月7日に、「東京都国民健康保険委員会からの答申」について発表した。
国民健康保険制度については、平成24年4月の国保法改正によって「都道府県調整交付金の割合を、これまでの7％から9％に引上げる」という見直しが行われている(p2参照)。
ちなみに、都道府県調整交付金は、市町村国保の財政不均衡を調整するために、都道府県が支出するもの。
今般、東京都の国保委では、「引上げられた2％分の都道府県・・・
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2012年11月07日(水)
［医療保険］ 協会けんぽ保険料率、国庫負担20％等でも28年度には10％超過
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厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日の議題は、「協会けんぽの財政健全化」と「産科医療補償制度の運営改善」の2点。
医療保険改革の最大のテーマともいえる「後期高齢者医療制度」改革をめぐっては、大本の議論をする「社会保障制度改革国民会議」の創設が難航しており、本格的な議論が行われるまでにはしばらく時間がかかりそうだ。
そこで、医療保険部会では、当面の課題として（1）・・・
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