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2013年09月10日(火)
[国保] 23年度国保料、平均所得では徳島(最高)と東京(最低)で格差1.6倍
- 厚生労働省は9月10日に、平成23年度の「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」結果を発表した。 市町村国保では、保険料について、被保険者の収入や資産に着目した「応能割」や、当該市町村の医療費をベースにした「応益割」を組合せ、保険者ごとに独自の計算方法が採られている。したがって、単純に保険者ごとの保険料の高低を議論することが難しい。たとえば、A県とB県を比較したとき、「高所得者ではA県のほうが保・・・
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2013年09月10日(火)
[産科医療] 産科医療補償制度、補償の拡大と掛金の維持を 産婦人科医会
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- 産科医療補償制度の対象拡大に関する要望(9/10)《日本産婦人科医会ほか》
- 発信元:日本産婦人科医会ほか カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
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2013年09月10日(火)
[医療費] 24年度医療費、70歳以上高齢者で1人あたり医療費が減少に転じる
- 厚生労働省は9月10日に、平成24年度の「医療費の動向」を発表した。 これは支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98%に相当する(p1参照)。国民医療費は2年遅れで発表されるため、本データの有用性は非常に高い。 まず、平成24年度の概算医療費は38兆4000億円で、前年度に比べて6400億円・1.7%増加している(p5参照)。 医療費の伸び率が、21年度は3.5%増、22年度は3.9%増、23年度は3・・・
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2013年09月10日(火)
[医療費] 24年度調剤医療費、内用薬薬剤料減で前年度比1.2%増にとどまる
- 厚生労働省は9月10日に、平成24年度版の「調剤医療費(電算処理分)の動向」を発表した。 調剤ではレセ電算化が進んでおり、電算処理分は件数・医療費ともに全体の99%以上を占めている(p2参照)(p19参照)。 平成24年度の調剤医療費(電算処理分、以下同)は6兆5902億円で、前年度に比べて1.2%増加している(p2参照)(p21~p22参照)。 調剤医療費の伸び率は、19年度25.5%、20年度18.7%、21年度17.1%、・・・
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2013年09月09日(月)
[医療保険] 上位・一般所得者の高額療養費を細分化、負担限度額も見直しへ
- 厚生労働省は9月9日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、今後の検討スケジュール確認を行ったほか。高額療養費の見直しに向けた議論を行った。 社会保障制度改革国民会議が8月5日に報告書をまとめ、これを受け安倍内閣は改革スケジュール等を定めたプログラム法案を10月召集予定の臨時国会に提出する構えだ。プログラム法案等では、改革の具体案は社会保障審議会の各部会で検討することとされている・・・
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2013年09月06日(金)
[先進医療] ドラッグラグ等解消に向け、先進医療B申請の数例以上実績効率化
- 厚生労働省は9月6日に、先進医療会議を開催した。この日は先進医療制度の見直しについて議論したほか、新規申請技術の審査等を行った。先進医療制度は、ドラッグラグやデバイスラグの解消に向けた医療保険サイドからのアプローチ手法として期待されている。未承認・適応外薬を用いた先端的な医療技術(保険外)を保険診療と併用することが認められるので、症例の蓄積ができるためである。さらに厚労省は、先進医療Bを申請するに・・・
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2013年09月05日(木)
[医療保険] 関東の突風被災者、被保険者証不携行時も保険診療可
- 厚生労働省は9月5日に、「突風等による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。 25年9月2日に突風等により被災した関東地方において、被保険者証等を携行しなかった避難者等に対する取扱いとして、「氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)、事業所名(被用者保険の被保険者)、住所(国保および後期高齢者医療制度の被保険者)など」を申立てることで保険診療を受診できることとし、周知を求めている・・・
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2013年09月05日(木)
[診療報酬] 62の出来高病院が25年10月からデータ提出加算の算定可能に
- 厚生労働省は9月5日に、「データ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。平成24年度の診療報酬改定において、DPC病院・出来高病院のいずれもが算定できるA245【データ提出加算】が新設された。これは、DPCデータフォーマットに基づいて、診療データを的確に提出することを評価するもので、厚労省は集積されたデータを分析することで診療内容の向上等に結び付けたい考えだ。DPC対象病院・準備病院では、このデータ提出が義務付・・・
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2013年09月05日(木)
[規制改革] 病床機能報告は、高度急性期・急性期・回復期・長期療養の4区分
- 内閣府は9月5日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、厚生労働省から医療法等改正案の検討状況が報告された。社会保障・税一体改革においては、医療提供体制改革も重要テーマの1つとなっており、(1)病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの策定(病床機能分化)(2)都道府県の役割強化(3)医療法人制度の見直し(4)医療と介護の連携体制強化(在宅医療・介護の推・・・
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2013年09月02日(月)
[規制改革] 抗がん剤に関する先進医療拡大、11月末に中医協で方針確定へ
- 政府は9月2日に、産業競争力会議を開催した。この日は、日本再興戦略(成長戦略)の実行状況を確認したほか、今後の会議運営について議論した。日本再興戦略において、医療関連部分は「国民の『健康寿命』の延伸」が中心となる。この日は、次の4点について実行状況が事務当局から報告された(p9参照)。(1)健康寿命延伸産業を育成するための「グレーゾーン(ある行為が医療行為に該当するか否か)解消の仕組み構築等」につい・・・
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2013年08月30日(金)
[審査支払] 平成25年6月診療分は総計7726万件、8774億円 支払基金
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- 平成25年6月診療分の件数と金額が確定(8/30)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬 医療保険
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2013年08月30日(金)
[健康] 健康寿命の延伸で、37年に医療・介護費の伸びを5兆円抑制
- 厚生労働省は8月30日に、「『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組の推進について」を発表した。 人口動態等の統計から、我が国が世界最高水準の長寿国であることがわかる。しかし、高齢になると疾病リスクや介護の必要度が高まるなど、高齢化による社会保障費(とりわけ医療・介護費)の増加が大きな問題となっている。 このため政府は、「健康寿命」を延伸することに注目している 健康寿命とは・・・
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2013年08月28日(水)
[診療報酬] 集合住宅の高齢者に対する在宅医療、不適切なケースは報告を
- 厚生労働省は8月28日に、「在宅医療における患者紹介等の報告様式」について事務連絡を行った。一部に、在宅医療を担う保険医療機関と、高齢者が多く入居する集合住宅等の間で、「医療機関は集中的に在宅患者の紹介を受ける」「集合住宅等の所有者等は医療機関からキックバックを受ける」という契約が結ばれている事例があると指摘される。 こうした契約は、「入居者が医療機関を選択できない」「過剰な在宅診療の提供につながる」・・・
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2013年08月26日(月)
[審査支払] 平成25年6月査定分のコンピュータチェック効果、全体の55.7%
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- 平成25年6月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について(8/26)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬 医療保険
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2013年08月19日(月)
[医療保険] 組合健保と協会けんぽ、23年度の総報酬格差は1.45倍に拡大
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厚生労働省は8月19日に、平成23年度の「健康保険・船員保険事業年報(適用・給付編)」を発表した。これは、平成14~23年度における健康保険制度等(協会けんぽ、組合健保)の状況を詳細にまとめたもの。
まず加入者数を見てみると、23年度は、協会けんぽ(一般)3487万5765人(前年度比0.1%減)、組合健保2951万7417人(同0.6%減)などという状況(p5~p6参照)。長引く不況を受け、組合健保の加入者は減少が続いている。・・・
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2013年08月14日(水)
[医療保険] 10月1日からの健康保険と労災保険の適用関係整理を 厚労省
- 厚生労働省は10月1日より施行された、健康保険法の第1条(目的規定)等の改正について、健康保険法の改正に関するQ&Aと題した事務連絡を発出している。 これは健康保険と労災保険の適用関係を整理したもの。改正前は、被保険者の副業の請負業務や被扶養者のインターンシップ中に負傷した場合など、健康保険と労災保険のどちらの給付も受けられない場合があった。改正で労災保険の給付が受けられない場合には、広く医療を保・・・
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2013年08月13日(火)
[療養費] 郵便番号等の記入を求めることは受領委任払いのために必要
- 政府は8月13日に、「『柔道整復師の施術に係る療養費について(通知)』に関する質問」に対する答弁書を公表した。 厚生労働省が発出した「『柔道整復師の施術に係る療養費について(通知)』の一部改正について」(平成25年4月24日)において、「被保険者等の郵便番号、電話番号の記入を求めること」といった内容が加えられた。 これに対し、大久保勉議員(参議院)は、当該事項の記入を求めることは、行政機関の保有する個人・・・
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2013年08月09日(金)
[医療保険] 26年度改定で、「病院から在宅」「医療から介護」の移行を評価
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厚生労働省は8月9日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。
この日も前回に引続き、(1)26年度診療報酬改定の基本方針(2)社会保障・税一体改革―が議題となった。
(1)の改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について(案)」が提示された(p4~p7参照)。これは、本部会や、同じく改定基本方針の議論をしている社保審・医療部会にお・・・
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2013年08月06日(火)
[国保] 高額療養費の限度額適用等認定証、郵送申請も認めるべき 総務省
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総務省は8月6日に、厚生労働省に対して「国民健康保険における限度額適用・標準負担額減額認定証の申請に係る被保険者の負担軽減」に関する通知を発出した(p5~p10参照)。総務省行政評価局が行政相談を受け、行政苦情救済推進会議(p4参照)に諮ったうえで、厚労省に「行政機関等の業務に関する苦情の申出」のあっせんを行ったもの。
行政相談の趣旨は、「国保における高額療養費の限度額適用・標準負担額減額認定証の・・・
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2013年08月01日(木)
[医療保険] 26年度改定、病院の機能分化推進と並行し、連携促進にも注力を
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厚生労働省は8月1日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日の議題は、(1)26年度診療報酬改定の基本方針(2)社会保障・税一体改革―の大きく2点。
(1)の26年度改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期改定における、一体改革関連の基本的な考え方」が提示された(p4~p9参照)。
これまでの医療保険部会の議論等をもとに、一体改革実現に向けて26年度改定でどのようなアプローチが可能かについ・・・
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2013年07月29日(月)
[医療保険] 協会けんぽ、24年度は3243億円の黒字出るも「財政に余裕なし」
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全国健康保険協会は7月29日に、運営委員会を開催した。
この日は、(1)平成24年度決算(2)5年収支見通しの試算(p332~p362参照)(3)社会保障制度改革国民会議の状況等(p363~p395参照)(4)24年度業績評価における評価基準(p396~p408参照)―について事務局から報告を受け、これらに関する議論を行った。
(1)の24年度決算(健康保険)をみると、収入9兆2755億円に対し、支出8兆9512億円で、3243億円の黒字決・・・
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2013年07月25日(木)
[医療保険] 26年度改定基本方針策定に向け、医療保険部会が検討スタート
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厚生労働省は7月25日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日は、(1)産科医療補償制度(2)平成26年度診療報酬改定―について議論したほか、厚労省当局から、社会保障制度改革国民会議の状況(p192~p412参照)について報告を受けた。
まず(2)の26年度診療報酬改定について見てみよう。
18年度の中医協改革によって、診療報酬改定論議は、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める・・・
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2013年07月09日(火)
[医療保険] 70~74歳の患者自己負担、早期に2割としたい 田村厚労相
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田村厚生労働大臣は7月9日の閣議後に記者会見を行い、70~74歳の前期高齢者の患者一部負担割合についてコメントした。
70~74歳の前期高齢者は、法律(健康保険法など)上は、医療機関の患者窓口一部負担が2割とされている。しかし、「従前(老人保健制度)からの負担増を抑えるべき」との指摘があり、毎年度の予算措置で1割に軽減されている。
この点、「2割に戻すべき」との意見が多方面から出されており、厚労省内でも検・・・
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2013年07月09日(火)
[健康保険] 協会けんぽ24年度決算、2年連続で黒字(単年度3104億円)見込み
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全国健康保険協会は7月9日に、平成24年度の協会けんぽの決算見込みについて発表した。
「協会けんぽ」は、主に中小企業に勤めるサラリーマンとその家族が加入する公的医療保険。従前は政府が運営していた(政府管掌健康保険)が、平成20年に全国健康保険協会に運営が移管され、名称も変更された。
24年度決算は、収入8兆5127億円に対し、支出が8兆2023億円で、2年連続の黒字決算(単年度収支で3104億円の黒字)となる模様<・・・
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2013年05月29日(水)
[医療保険] 協会けんぽ、近く平成25~29年度の財政見通しを試算
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全国健康保険協会は5月29日に、運営委員会を開催した。
この日は、(1)健康保険法等の一部を改正する法律(2)社会保障制度改革国民会議等(3)5年収支見通しの試算の前提等―の大きく3点が議題となった。
まず、(3)を見てみよう。
全国健康保険協会は、主に中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」を運営している。協会けんぽの運営では、長期的な「医療保険財政の安定」が求められるため、2年ごとに「翌事業年度から・・・
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