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2013年11月14日(木)
[医療費] 23年度国民医療費38兆5850億円、1人当たりは30万1900円
- 厚生労働省は11月14日に、国民医療費の概況を発表した。 国民医療費とは、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない(p3~p4参照)。 平成23年度の国民医療費は38兆5850億円、前年度に比べ1兆1648億円、3.1%の増加となっている。1人あたりの国民医療・・・
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2013年11月14日(木)
[先進医療] 医療上必要な抗がん剤開発に向け、先進医療見直しの具体案提示
- 厚生労働省は11月14日に、先進医療会議を開催した。 この日は、新規技術の振分け(先進医療Bであれば、先進医療技術評価分科会での評価が必要となる)について議論したほか、先進医療制度の運用見直しの具体的方法について厚労省当局から報告を受けた。 先進医療制度の運用見直しは、成長戦略(日本再興戦略)における、ニーズの高い抗がん剤を対象として、「先進医療の審査を大幅に短縮し(現在の6~7ヵ月から、概ね3ヵ月程度・・・
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2013年11月14日(木)
[医療改革] 東京五輪までの7年間で外国人の医療観光受入れ体制を集中整備
- 政府は11月12日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。 今回は、(1)公的保険外のサービス産業の活性化(2)医療介護のICT化―の2点を議題とした。 (1)の公的保険外サービス産業の活性化については、次の3点が柱とされている(p2参照)(p4~p5参照)。(i)セルフメディケーションの一層の推進(予防・健康増進分野のビジネスモデル実現のためにグレーゾーンの明確化を行うことや、スイッチOTC(医・・・
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2013年11月08日(金)
[医療費] 25年4、5月の医療費、前年同期比で4.2%の増加
- 厚生労働省は11月8日に、平成25年4~5月の「最近の医療費の動向(概算医療費)」を発表した。 まず、医療費総額の伸び率(前年同期比)を見ると、4.2%増(4月は5.8%増、5月は2.7%増)という状況。年齢別に見ると、75歳未満では3.2%増(4月5.0%増、5月1.6%増)、75歳以上では5.8%増(4月7.0%増、5月4.6%増)となっている(p4参照)。 診療種類別に医療費の伸び率(前年同期比)を見ると、医科入院2.3%増(4月3.0・・・
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2013年11月08日(金)
[医療費] 25年5月の後発品割合は旧指標で30.0%、2ヵ月遅れで目標達成
- 厚生労働省は11月8日に、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向を発表した。 まず平成25年4月分を見ると、調剤医療費は5927億円(前年度同期に比べて11.3%増)で、うち技術料が1488億円(同7.5%増)、薬剤料が4429億円(同12.6%増)という状況だ(p1参照)(p7参照)。 処方せん1枚あたりで見ると、調剤医療費は8798円で前年度同期に比べて5.4%の伸びにとどまっており、処方せん枚数の増加(医薬分業の進展)が調・・・
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2013年11月08日(金)
[改定速報] 26年度改定基本方針の骨子案、重点課題は「一体改革実現」の1本
- 厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日の議題は、(1)国保・後期高齢者医療の保険料の賦課限度額(2)地域医療ビジョン実現に必要な措置(3)平成26年度診療報酬改定の基本方針策定―の3点。◆一体改革の実現を重点課題に据え、従前を踏襲する4つの視点を提示 まず、(3)の26年度改定基本方針について見てみよう。厚労省当局から骨子案が示されている(p29~p32参照)。 今回の基本・・・
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2013年11月06日(水)
[行政改革] 医療保険給付国庫負担金や、診療報酬に関する調査費用を仕分け
- 政府は11月6日に、行政改革推進会議を開催した。 この会議は、行政改革推進本部の下に設置され、内閣総理大臣を議長として行政改革に関する重要事項の調査審議等を行っている。 この日は、秋に行う行政事業レビューについて議論した。行政事業レビューとは、(1)各府省が自律的に(2)予算要求の前に(3)全ての事業について、予算の支出先と使途の実態を国民に明らかにし(4)事業仕分けの手法も用いながら点検し、その結果・・・
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2013年11月05日(火)
[審査支払] 平成25年8月診療分は総計7447万件、8929億円 支払基金
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- 平成25年8月診療分の件数と金額が確定(11/5)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬 医療保険
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2013年11月01日(金)
[医療保険] 政府が混合診療を「医療の成長分野」と位置づけた事実ない
- 政府は11月1日に、「いわゆる『混合診療』に関する質問」に対する答弁書を公表した。 中根康浩議員(衆議院)は、安倍晋三総理大臣の掲げる「医療を新しい成長産業にする」とした方針につき、「新薬・医療機器の開発、日本型医療システムの海外展開、予防産業などの振興が成長力を持つことは理解できる」とした上で、「いわゆる混合診療の解禁が、所得による健康格差や高度先進医療を保険適用しないという力が働くというデメリ・・・
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2013年11月01日(金)
[税制改正] 消費税率8%時の増収額8兆円、2割弱の1.35兆円を社会保障充実に
- 政府は11月1日に、「消費税増税分の社会保障充実への配分に関する質問」に対する答弁書を公表した。 山井和則議員(衆議院)は、政府が10月1日の閣議決定で消費税率を5%から8%に引上げることを確認し、同月15日には『持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案』を閣議決定し衆院に提出したことを受けて、(1)消費税率が10%に上がった際に増収はいくらと見込まれ、その何割・いくらを社会保障に配・・・
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2013年11月01日(金)
[医療保険] 守るべき国民皆保険、医療の非営利性は断固守る 政府答弁
- 政府は11月1日に、「国民皆保険制度に関する質問」に対する答弁書を公表した。 牧山ひろえ議員(参議院)は、日本の高い健康水準を支えるものが国民皆保険であるとして、平成25年3月21日の参議院厚生労働委員会において田村厚生労働相が「政府の方針として国民皆保険制度を守る」と発言したことを受け、(1)TPP交渉に際し、どのように実現するのか(2)TPP交渉で薬価制度などが知的財産権などの項目で議論され、高度医療機器の・・・
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2013年10月30日(水)
[指導・検査] 都の医科保険医療機関への個別指導134件、指定取消は1件
- 東京都は10月30日に、平成24年度「指導検査報告書」を発表した。これは、3435ヵ所にのぼる保険医療機関(339ヵ所)や社会福祉施設(1168ヵ所)、社会福祉法人(363ヵ所)等を対象に行った指導検査の結果を取りまとめたもの(p1~p3参照)。 医療機関に対しては、療養担当規則等の遵守を目的に、保険者からの情報をもとに(1)講習会形式の「集団指導」(2)個別面接・懇談方式の「個別指導」(3)不正請求等の疑いがある場合・・・
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2013年10月29日(火)
[医療機器] 医療機器の外国実勢価格公開などで、内外価格差の是正を
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- 医療機器市場の現状と特定保険医療材料の内外価格差に関する実態調査(10/29)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬 医療保険
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2013年10月29日(火)
[審査支払] 国保連と競争するためレセ保管業務の認可など要望 支払基金
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- 「審査支払制度等の見直しに関する要望」を厚生労働省に提出~河内山理事長から木倉保険局長へ~(10/29)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬 医療保険
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2013年10月28日(月)
[医療提供体制] 有床診、経営基盤強化と行政の強力な支援を 日医総研
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- 平成25年 有床診療所の現状調査(10/28)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 調査・統計
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2013年10月28日(月)
[医業経営] 25年度病院経営は若干悪化、東京で悪化際立つ 全日病調査
- 全日本病院協会は10月28日に、平成25年度の「病院経営調査報告」を公表した。 これは、25年5月における会員病院の経営収支状況を把握するためにアンケート形式で行ったもの。回答病院は831(25年5月時点の会員病院は2437)で、回答率は34.1%(p2参照)。 25年度の病院収支を見ると、全体では医業収支率105.5%(前年に比べて0.6ポイント悪化)、総収支率106.4%(同増減なし)という状況(p6参照)。 地域別にみると・・・
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2013年10月25日(金)
[後期高齢者] 平成25年7月現在の後期高齢者医療制度加入者は1522万人
- 厚生労働省は10月25日に、平成25年7月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、25年7月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1522万9773人(対前年同月比2.7%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万2928人となっている。100歳以上の被保険者数は5万2093人であった。 また、被扶養者であっ・・・
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2013年10月24日(木)
[規制改革] 保険外併用療養「保険適用へのつなぎ」に限定せよ 日医
- 内閣府は10月24日に、規制改革会議を開催した。 この日は、重点的フォローアップ項目に位置づけられた(1)老朽化マンションの建替え促進(2)すべての社会福祉法人の経営情報公開―の2項目について議論をしたほか、「保険外併用療養制度」について医療関係者からヒアリングを行った。 まず(2)の社会福祉法人については、経営情報の透明化を推進するために「財務諸表を広報誌やホームページ等を活用して公開する」などの方向・・・
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2013年10月23日(水)
[診療報酬] レセデータ基に、外来包括化や1入院あたり包括を提言 健保連
- 健康保険組合連合会は10月23日に、「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究」結果を発表した。 これは、健保連の保有するレセプトデータ(平成22年度8240万件、23年度8630万件、24年度5180万件)を分析し、その結果を踏まえて26年度診療報酬改定等への提言を行ったもの(p1参照)(p6参照)。 健保連では、次の視点にたってレセデータ分析を行っている(p7参照)。(1)標準化・包括化しやすい外来疾患と・・・
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2013年10月23日(水)
[先進医療] 早期胃がんのセンチネルリンパ節生検、先進医療Bとして承認
- 厚生労働省は10月23日に、「先進医療技術審査部会」を開催した。 この日は、これまでに「継続審議」と評価された技術について再評価を行うなどした。 再評価の対象となったのは、早期胃がん(術前診断T1NO、腫瘍長径4cm以下、単発性)に対する「センチネルリンパ節を指標としたリンパ節転移診断と個別化手術の有用性に関する臨床試験」である。 この技術は、がん細胞が周囲のリンパ節へ転移していないかどうかを、見張りリン・・・
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2013年10月23日(水)
[診療報酬] 26年度改定に向け、通常部分の基本方針論議を医療保険部会開始
- 厚生労働省は10月23日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、平成26年度改定の通常部分について検討を開始したほか、産科医療補償制度の見直し、国保・後期高齢者医療制度の保険料軽減策などについて議論を行った。◆26年度改定の基本方針策定に向けた論議スタート、まずは自由討議 26年度の診療報酬改定は、次の3要素に分けることができる。(1)社会保障・税一体改革関連部分(2)通常改定部分(3)消費税・・・
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2013年10月22日(火)
[診療報酬] 「実調結果など見て、必要性あればプラス改定を」 厚労相
- 田村厚生労働大臣は10月22日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定などについてコメントした。 財務省は財政制度等審議会で「26年度診療報酬改定はマイナス改定にすべき」旨を主張している。 この点について田村大臣は、「医療経済実態調査等々を見て、必要性があれば当然のごとく診療報酬は上げなければいけないと思っている」「(国民会議の報告書などで指摘されている)やらなければならないことが医療にもある・・・
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2013年10月21日(月)
[医療保険] 台風26号の被災者、被保険者証等提示なくても保険診療可
- 厚生労働省は10月21日に、「台風26号による被災者に係る被保険者証等の提示等」についての事務連絡を行った。 今般の台風26号による被災で被保険者証等の紛失、家庭に残しての避難が考えられることから、被災者が医療機関受診の際は、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)、被用者保険の場合は事業所名、国保・後期高齢者医療制度では住所、組合名の申し立てのみで保険診療を受けられる取扱いとする。 また公費負担医療では、・・・
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2013年10月18日(金)
[医療保険] 保険収載を前提に保険外併用療養拡大を 日医総研
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- 保険外併用療養の現状について-いわゆる「混合診療」の解禁を取り巻く動き-(10/18)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療保険 調査・統計
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2013年10月18日(金)
[規制改革] 医療の国際的拠点整備へ国家戦略特区方針固まる 経済再生本部
- 政府は10月18日に、日本経済再生本部を開催し、国家戦略特区における規制改革の検討方針をまとめ発表した。 政府は「医療などの国際的イノベーション拠点整備」と「居住環境を含め世界と戦える国際都市の形成」を目的に、「国家戦略特区」を策定して特例措置を組合わせ、成長の起爆剤となる世界で一番ビジネスがしやすい環境の創出を狙いとしている。方針が策定されたのは、医療、雇用、教育、都市再生・まちづくり、農業、歴史・・・
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