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2023年07月13日(木)
［医療改革］ 宿日直許可の未取得、自治体病院の約4分の1 全自病調べ
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- 全国自治体病院協議会 記者会見(7／13)《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療制度改革 働き方改革
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2023年07月13日(木)
［医療提供体制］ 240病院中8病院に1,860時間超残業の医師 全自病・調査
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- 全国自治体病院協議会 記者会見(7／13)《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革
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2023年07月03日(月)
［医療提供体制］ 国立大学病院からの医師派遣、22年度は9,628医療機関に
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42の国立大学病院が2022年度に全国の9,628の医療機関（重複あり）に兼業や副業という形態で医師を派遣していたとする集計結果を、国立大学病院長会議が明らかにした。また、24年4月からの医師の時間外労働（休日労働を含む）の罰則付き上限規制に向け、全ての国立大学病院が、自院だけでは時間外労働が年960時間以内だが兼業先を通算するとその時間を超える医師がいると想定し、「連携B水準」の申請を予定していることも分かった・・・
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2023年06月14日(水)
［診療報酬］ 特定行為研修受講促進でインセンティブ検討を 中医協委員
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中央社会保険医療協議会の安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）は14日の総会で、医師の働き方改革を進めるための有効な手段として特定行為研修の修了者を増やすことを挙げた上で、看護師がその研修を受講したくなるようなインセンティブの付与を検討するよう提案した。 診療側の池端幸彦委員（日本慢性期医療協会副会長）も、研修を終えた看護師は特に慢性期医療や在宅の分野で特定行為を行えば医師の働き方改革にもつながる・・・
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2023年06月14日(水)
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算の効果を疑問視 中医協・支払側委員
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中央社会保険医療協議会の総会が14日開かれ、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する「地域医療体制確保加算」の効果を疑問視し、この加算を存続させるかどうかを含めて2024年度の診療報酬改定に向けて議論する必要があると主張した。 時間外労働に月80時間（年960時間相当）以上従事する医師の割合が、この加算を算定する病院で2020－22年にむしろ上昇していたと・・・
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2023年05月26日(金)
［医療提供体制］ 大学病院勤務医の研究時間確保などの検討開始 文科省
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文部科学省の検討会で、働き方改革を踏まえた大学病院勤務医の「研究時間の確保」の検討が始まった。26日の初会合では、文科省が教育・研究機能を維持するための方策などを検討事項として挙げ、議論を促した<doc9346page1>。 文科省は「大学病院改革のイメージ」を示した。働き改革の推進などで、大学の教員の中で研究・教育にかける時間の割合が最も少ない保健分野（特に医学分野）の教員（医師）の研究・教育時間が、ま・・・
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2023年05月24日(水)
［医療提供体制］ 医師の時短評価、解説集の要約版を公表 日本医師会
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勤務医の労働時間を短縮するための医療機関の取り組みを評価する「医療機関勤務環境評価センター」（日本医師会）は、評価に関するガイドラインの解説集の要約版をまとめた。 要約版では、2022年10月に作った解説集の内容を改めて整理した。これまでに評価を受けた医療機関から、本来は不要な資料が提出されるなど十分に理解されていないとみられる評価項目があることが分かり、要約版を作ることにしたという。 評価センターの・・・
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2023年05月24日(水)
［医療提供体制］ 医師労働時間短縮計画の評価申請121件 日医
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日本医師会は24日、「医療機関勤務環境評価センター」が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが22日現在、計121件になったことを明らかにした<doc9306page2>。 取り組みへの評価は、提出書類などに不備がなく、手続きが順調に進んだとしてもおおむね4カ月程度はかかるといい、日医では早期の対応を呼び掛けている。 医師の時間外労働の上限は2024年4月以降、休日労働を含めて・・・
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2023年05月19日(金)
［医療提供体制］ 平均226医療機関に医師派遣 国立大学病院長会議・調査公表
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国立大学病院長会議は19日、全国42の国立大学病院が平均（1病院当たり）で226医療機関に医師を派遣しているとの調査結果をまとめ公表した。医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制されるルールの適用に向け、派遣先での兼業・副業を含めて上限が年1,860時間に緩和される「連携B水準」の特例を42の国立大学病院が申請する予定であることも分かった。 大学病院などは、他の病院や診療所などへの医師の派遣を通じて地域医療を確保・・・
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2023年04月28日(金)
［医療提供体制］ 特例水準の協定、指定なしに締結できず 厚労省が解釈
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医師の時間外労働（休日労働を含む）の上限を原則として年960時間に罰則付きで規制する新たなルールの運用が2024年4月に始まるのに先立って、厚生労働省は、この上限規制を緩和する「特例水準」の適用先として都道府県に指定されていない医療機関は、特例水準の医師に関する36協定を締結することはできないとする取り扱いを医師の働き方改革の「手続きガイド」に掲載した<doc9048page41>。 厚労省はまた、異動や転職して・・・
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2023年04月24日(月)
［医療提供体制］ 医師労働時間短縮計画の評価申請が約80件 日医
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- 医師労働時間短縮計画（4／24）《医療機関勤務環境評価センター》
- 発信元：日本医師会 医療機関勤務環境評価センター カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革
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2023年04月17日(月)
［医療提供体制］ 大学病院の医師3割超が年960時間超の残業
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- 全国医学部長病院長会議 記者会見（4／17）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革
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2023年01月11日(水)
［医療提供体制］ 医師時短計画の評価申請、5日時点で17件 日医・松本会長
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日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、「医師労働時間短縮計画」への評価に関する医療機関から医療機関勤務環境評価センターへの申請が5日時点で17件にとどまっていることを明らかにした。 日医は2022年4月、厚生労働省から評価センターとして指定され、医師の時短計画に対する評価申請の受け付けを10月中に始めた。 医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を24年4月以降に受けるには、「医師労働時・・・
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2022年12月22日(木)
［医療提供体制］ 医師時短計画の評価申請、遅くとも夏前に 評価センター
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- 日本医師会医療機関勤務環境評価センター 医療機関の評価申請に関する説明会の開催について（12／22）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会 医師の働き方改革推進室 カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革
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2022年12月08日(木)
［医療提供体制］ 公立病院の37％に長時間労働の医師 総務省調査
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2021年の時間外・休日労働が副業・兼業先を含めて960時間を超えた医師が、全国の853の公立病院のうち計316病院（37.0％）にいることが総務省の調べで分かった。1,860時間超の医師がいるのはこのうち37病院（853病院の4.3％）だった<doc6597page6>。 総務省の調査に242病院（28.4％）は「その他（把握していない等）」と答えており、同省では、時間外・休日労働が年960時間を超える長時間労働の医師のいる病院が「より多い・・・
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2022年11月09日(水)
［医療提供体制］ 医師の引き揚げで支障、43医療機関が予測 厚労省調査
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地域の医療提供体制を維持するために必要な全国の43の医療機関が、2024年4月時点で派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとの調査結果を厚生労働省が公表した。また、医療機関が労働時間短縮への取り組みを進めても、同月時点で副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間が年通算1,860時間を超えることが見込まれる医師が約240人いることも分かった<doc5970page3>。 調査は、24年4月から始まる医師・・・
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2022年09月16日(金)
［医療提供体制］ 医師労働時間短縮計画の評価、手続きが順調でも4カ月程度
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- 医療機関勤務環境評価センター よくある質問（9／16）《医療機関勤務環境評価センター》
- 発信元：医療機関勤務環境評価センター カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革
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2022年08月17日(水)
［医療提供体制］ 副業・兼業先の時間外労働時間、9割が把握 大学病院・本院
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厚生労働省の調査によると、大学病院の本院などの9割が、所属する医師の副業・兼業先での時間外・休日労働時間（診療科単位）を把握していた。3－4月に行われた前回の調査では、副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間数を把握している本院は約4分の1にとどまっていた<doc4210page2>。 今回の調査は、大学病院・本院と防衛医科大学校病院の82病院（計2,803診療科）を対象に、5月25日から7月8日まで実施。回答率は、病・・・
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2022年08月17日(水)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革の施行に向けた準備状況を調査 厚労省
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厚生労働省は17日、医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査（大学病院本院などが対象）の結果を社会保障審議会・医療部会に報告した。診療科別の時間外・休日労働時間1,860時間超の医師の割合については、産婦人科が最も高かった<doc4210page2><doc4210page4>。 大学病院の本院と防衛医科大学校病院の計82病院（計2,803診療科）を対象に、5月25日から7月8日まで調査を行った。回答率は、病院、診療科共に100％・・・
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2022年07月21日(木)
［医療提供体制］ 医師の時間外・休日労働、都内の131病院に特例申請の可能性
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医師の時間外・休日労働の上限が2024年4月から規制されるのに伴い、この上限を緩和する特例を申請する可能性がある病院が東京都内に131カ所あることが、都の調査で分かった。 調査は2－3月に実施。都内全域から患者を受け入れる三次救急と、二次救急医療機関として都に指定されている病院のほか、都や国の過去の調査に、▽時間外・休日労働が年960時間を超える長時間労働の医師がいる（不明を含む）▽特例の申請予定あり（検討中・・・
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2022年07月04日(月)
［医療提供体制］ 28日から医師の働き方改革で病院長向け研修を開催 厚労省
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厚生労働省は、医師の働き方改革を実践している医療機関の事例などを紹介する「トップマネジメント研修」を28日からオンライン形式で開催することを病院団体に周知した。参加は無料で、病院長を対象とするが事務長などの同席も認める。申し込みの締め切りは、開催日の3日前。定員（各回100人程度）になり次第、受け付けを終了する。 研修のプログラムは、厚労省の担当官による医師の働き方改革に関する行政説明のほか、▽働き方・・・
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2022年04月01日(金)
［医療提供体制］ 医師労働時間短縮計画のガイドライン公表 厚労省
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- 医師労働時間短縮計画作成ガイドライン及び医療機関の医師の労働時間短縮の取組に関するガイドライン（評価項目と評価基準）の公表について（4／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医師等医療従事者働き方改革推進室 カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革
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2022年03月23日(水)
［医療提供体制］ 医師労働時間短縮計画作成ガイドラインを確定版へ 厚労省
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厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」は23日、「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に作業部会が試行した医療機関内意見交換会の手法を盛り込む厚労省の案を了承した<doc1488page4>。 検討会の下に設置された「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」は、医師の働き方改革を広く勤務医に伝えるための効果的な情報発信・周知方法について集中的に議論した<doc1488page3>。 厚労省は、働き・・・
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2022年02月25日(金)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革、作業部会に議論のまとめ案提示 厚労省
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- 医師の働き方改革の推進に関する検討会 勤務医に対する情報発信に関する作業部会（第5回 2／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室 カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革
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2022年02月16日(水)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革、解説コンテンツの内容などで厚労省案
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- 医師の働き方改革の推進に関する検討会 勤務医に対する情報発信に関する作業部会（第4回 2／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室 カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革
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