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2017年02月20日(月)
［介護］ 4月以降、介護報酬のインセンティブ付けを検討 自立支援で厚労省
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厚生労働省は2月20日に開かれた、政府の未来投資会議の「『医療・介護―生活者の暮らしを豊かに』会合」で、要介護度を改善させた事業者などを介護報酬上で評価する（インセンティブ付け）仕組みについて、2017年4月以降検討を進める方針を明らかにした(p36参照)。 現行でも、在宅復帰する利用者の割合が高い施設を評価する【在宅復帰・在宅療養支援機能加算】や、摂食・嚥下機能が低下した施設入所者の経口維持支援の取り・・・
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2017年02月14日(火)
［医療改革］ 混合介護のガイドライン策定を求める意見も 規制改革推進会議
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政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は2月14日、介護サービスの提供と利用のあり方について、日本デイサービス協会から意見を聞いた。このなかで同協会は、介護保険サービスと保険外サービスを併用する、いわゆる「混合介護」について、保険者によって解釈や運用にバラつきがあることを指摘し、早急なガイドライン（GL）策定を求めた(p4～p5参照)。 現行制度では、介護保険サービスと保険外サ・・・
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2017年02月09日(木)
［経営］ 小規模多機能型居宅介護、2015年度の収支差率が上昇 福祉医療機構
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- 平成27年度決算分 認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標（2／9）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険
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2017年02月09日(木)
［介護保険］ 2016年11月の要介護者は630.6万人で給付費7,706億円 厚労省
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厚生労働省は2月9日、2016年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,419万人。要介護認定者（要支援含む）は630.6万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は393.2万人、地域密着型サービス受給者は77.9万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,706億円だった(p1参照)。・・・
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2017年02月07日(火)
［医療改革］ 地域共生社会に向けた制度改革工程を提示 厚労省
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厚生労働省の「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」はこのほど、分野を超えた公的支援が行われ、地域住民が支え合う「地域共生社会」の実現に向けた制度改革の工程表を示した。2020年代初頭の全面的な展開を目指す。 近年、介護と育児に同時に直面する世帯など複合的な支援が必要なケースは増加しているが、急速な人口減少で専門的な人材の確保が難しくなっている。このため、対象者ごとに縦割りで整備した公的支援制度で・・・
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2017年02月07日(火)
［介護保険］ 介護保険法等一部改正案、早期成立へ意欲 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は2月7日の閣議後の会見で、この日閣議決定された介護保険等一部改正案が現役世代や一定所得以上の高齢者の負担増につながることについて、「低所得者の負担は据え置いた上で、世代内・世代間の負担の公平、負担能力に応じた負担という観点から配慮しつつ実施したい」と理解を求めた。そのうえで、「制度の持続性を含めて国会で丁寧に説明し、ご理解をいただいて早期成立を図りたい」と意欲を見せた・・・
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2017年02月07日(火)
［介護］ 介護保険法等一部改正案を国会提出 厚労省
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- 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案要綱、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案 参照条文、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文（2／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 介護保険 医療制度改革
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2017年01月31日(火)
［医療改革］ 介護サービス第三者評価でヒアリング 規制改革推進会議
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政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は1月31日、介護サービス事業者の第三者評価のあり方について、東京都福祉サービス評価推進機構から意見を聴取した。 同機構が運営する都の「福祉サービス第三者評価」は利用者本位の福祉サービスの実現を目指して、2003年度にスタート。福祉サービス事業者や利用者ではない第三者の立場の多様な評価機関（123機関）が、事業者のマネジメント力やサービスの内容・・・
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2017年01月30日(月)
［介護保険］ 処遇改善加算の届出期限は4月15日 臨時改定で厚労省
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厚生労働省は1月30日、介護報酬の【介護職員処遇改善加算】が4月から引き上げられることを受け、同加算の算定要件である「介護職員処遇改善計画書」などの届出期限を4月15日とすることを都道府県担当者に事務連絡した(p2参照)。 今回の改定は介護人材の処遇改善目的で実施する臨時の改定で、現行では月額2万7,000円相当が最高額の【介護職員処遇改善加算】について、さらに1万円高い上位加算を新設する。これにより従来は・・・
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2017年01月27日(金)
［介護保険］ 2016年11月の介護サービス受給者数は415万2,000人 厚労省
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厚生労働省は1月27日、2016年11月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス107万2,400人、介護サービス415万2,000人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,500円、介護サービス18万9,500円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万7,700人、要介護2が85万8,000人、要介護3が52万6,000人、要介護4が37万700人、要介護5が24・・・
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2017年01月27日(金)
［介護保険］ 自立支援、重度化予防の審議要請 介護法改正で厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は1月27日の閣議後の会見で、今通常国会に提出予定の介護保険法等一部改正案について、「予算関連（法案）でもあるので、介護が必要な方の自立支援、重度化予防などについてご審議をお願いしたい」と述べた。受動喫煙防止関連法案にも言及し、「大変大事な法案として議論をしていただきたいと思っている」と、改めて強い意欲を示した(p1参照)。・・・
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2017年01月27日(金)
［経営］ 2015年度特養経営状況、3割が赤字 福祉医療機構
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- 平成27年度特別養護老人ホームの経営状況について（1／27）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 調査・統計
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2017年01月19日(木)
［介護保険］ 2016年10月の要介護者は629.7万人で給付費7,764億円 厚労省
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厚生労働省は1月19日、2016年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,415万人。要介護認定者（要支援含む）は629.7万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は392.2万人、地域密着型サービス受給者は76.7万人、施設サービス受給者は91.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,764億円だった(p1参照)。・・・
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2017年01月18日(水)
［介護報酬］ 介護人材の処遇改善で報酬を1.14％引き上げ 介護給付費分科会
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社会保障審議会介護給付費分科会は1月18日、塩崎恭久厚生労働大臣から諮問された2017年度介護報酬改定について了承。これを受けて社保審は同日付で、諮問通り答申した。介護人材の処遇改善のために行う臨時改定で、月額平均1万円相当の処遇改善を見込んで介護報酬を1.14％引き上げる。改定率の内訳は、在宅分0.72％、施設分0.42％(p1～p3参照)(p6参照)。 今回の改定では【介護職員処遇改善加算】について、現行では最・・・
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2017年01月17日(火)
［介護保険］ 介護予防ケアマネ費、5月審査分より国保連経由支払可 厚労省
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厚生労働省は12月26日、介護保険最新情報vol.579を公表し、「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントに要した費用の支払い」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。介護予防ケアマネジメント費については、「国保連合会を経由した支払はできない」（2014年10月1日付、介護保険最新情報vol.396）としてきたが、市町村や国保連合会より、事務負担軽減のため、国保連合会経由で支払えるよう・・・
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2017年01月17日(火)
［医療改革］ 混合介護、ルール設定が重要 医・介・保WG
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政府は1月17日、規制改革推進会議の下部組織である「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」を開催し、介護サービスの利用と提供のあり方について、埼玉県和光市と社会福祉法人ノテ福祉会からのヒアリングを実施した。和光市とノテ福祉会はともに介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせるいわゆる混合介護について、ルールを設定することの重要性を示した。 WGでは介護に関して、混合介護の普及によって高齢者が・・・
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2017年01月13日(金)
［介護］ 特養等施設整備費補助制度説明会を3月10日開催 東京都
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東京都は3月10日、「特別養護老人ホーム等施設整備費補助制度の概要説明会」を開催する。 開催日時は、3月10日（金曜日）午後1時30分～4時30分。東京都社会福祉保健医療研修センター1階講堂（東京都文京区）にて開催。都内で特別養護老人ホームなどの新規整備を予定している人や市区町村職員、同補助制度に関心のある人が対象。当日は、「特別養護老人ホーム等施設整備費補助の内容」、「スケジュール」について説明を行う予定・・・
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2017年01月12日(木)
［介護］ EPA介護福祉士の訪問系サービス解禁で通知 厚労省
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- 「「看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針」について」の一部改正について（1／12）《厚生労働省》、EPA介護福祉士が訪問系サービスを提供するに当たって受け入れ機関等が留意すべき事項について（1／12）《厚生労働省》、EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応について（1／12）《厚生労働省》、「「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護等の受入れの実施に関する指針」について」の一部改正について（1／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 介護保険
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2016年12月28日(水)
［介護保険］ 2016年度介護事業経営調査で、介護サービスの給与費割合が上昇
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厚生労働省は12月28日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2016年度介護事業経営概況調査の結果を公表した(p6～p17参照)。 調査は3年周期で、改定後2年目・3年目の5月に実施しており、すべての介護保険サービスが対象となる。各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正および介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的としている(p4参照)。 今回は、2016年5月に、無作為に・・・
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2016年12月26日(月)
［医療改革］ 医療計画と介保事業支援計画、区域の一致を要求 厚労省
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厚生労働省は12月26日、介護保険最新情報vol.575を公表し、「『地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針』の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した(p1～p29参照)。厚労省は医療計画と介護保険事業（支援）計画が同時に開始する2018年度を見据え、総合確保方針に新たに盛り込むべき事項の一部を改正し、市町村への周知を依頼している。また、2017年度の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時策・・・
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2016年12月22日(木)
［介護保険］ 2016年10月の介護サービス受給者数は414万9,700人 厚労省
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厚生労働省は12月22日、2016年10月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス108万7,100人、介護サービス414万9,700人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,600円、介護サービス18万6,200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数が要介護1が90万4,700人、要介護2が85万4,500人、要介護3が52万4,500人、要介護4が36万8,600人、要介護5・・・
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2016年12月20日(火)
［療養病床］ 新たな施設類型などに関する「議論の整理」を提示
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厚生労働省は12月20日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」における、「議論の整理」を公表した(p1～p7参照)。 議論の整理は、▽基本的な方向性(p1参照)▽新たな施設類型の基本設計(p2～p3参照)▽転換における選択肢の多様化(p4参照)▽経過措置の設定(p4～p7参照)▽療養病棟入院基本料(p7参照)▽老人性認知症疾患療養病棟(p7参照)―を柱としている。 厚労省は、2017年度末・・・
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2016年12月19日(月)
［介護保険］ 2017年度介護報酬改定の考え方を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」における、「2017年度介護報酬改定に関する審議報告」を公表した(p1～p4参照)。 介護人材については、「未来への投資を実現する経済対策（2016年8月2日閣議決定）」において、他産業との賃金差を解消する観点から、「キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の処遇改善を2017年度から実施する」とされ、来年度に行われる臨時介護報酬改定で対応する・・・
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2016年12月15日(木)
［経営］ 社福法人の経営状況、黒字割合上昇 福祉医療機構
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- 社会福祉法人経営動向調査の結果について（12／15）《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンター リサーチグループ カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2016年12月14日(水)
［介護保険］ 混合介護、ルールのあり方を検討へ 医・介・保WG
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政府は12月14日、「医療・介護・保育ワーキング・グループ」を開催し、「介護サービスの提供と利用のあり方」について議論。この日は、（1）介護サービスの多様な選択（保険給付と保険外サービスの柔軟な組み合わせなど）(p34～p36参照)、（2）利用者のサービス選択に役立つ情報開示と第三者評価(p37～p47参照)―が俎上にのぼった。 （1）に関し、厚労省は、保険外サービスとの併用について、「一定のルールの下で認めて・・・
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