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2016年12月13日(火)

[介護] 介護現場のチームリーダー育成などを議論 福祉人材確保専門委

社会保障審議会 福祉部会 福祉人材確保専門委員会(第8回 12/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は12月13日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催。(1)介護人材の機能とキャリアパスの実現に向けて(p4~p9参照)、(2)社会福祉士のあり方(p11~p18参照)―などを議論した。 (1)では、委員会での主な論点として、▽チームリーダーが担うべき役割と必要な能力▽チームリーダーの育成▽介護福祉士に必要な資質―などを挙げ、それぞれに関する意見をまとめている(p4~p6参照)。 厚・・・

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2016年12月09日(金)

注目の記事 [介護保険] 介護人材処遇改善の審議報告を議論 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第133回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月9日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「介護人材の処遇改善」について議論した。介護人材の処遇改善について政府は、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を実施するため、2017年度に臨時で介護報酬改定を行うことを決定している(p3参照)。 今回、厚労省は「平成29年度介護報酬改定に関する審議報告」を提案した。報告書では今回の改定について、現行の【介護職員処・・・

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2016年12月09日(金)

注目の記事 [介護保険] 介護保険制度見直しへ、意見書案を提示 介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第70回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月9日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「介護保険制度の見直しに関する意見(案)」をとりまとめて提示した(p2~p48参照)。 意見案は、(1)自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進(p8~p25参照)、(2)医療・介護の連携の推進(p26~p27参照)、(3)地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備(p28~p34参照)、(4)利用者負担のあり方(p34~p38参照)、(5)給付のあ・・・

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2016年12月07日(水)

注目の記事 [医療改革] 認知症高齢者への専門医療提供に配慮 特別部会

社会保障審議会 療養病床の在り方等に関する特別部会(第7回 12/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は12月7日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催。前回に引き続き、「議論の整理案」(p4~p10参照)を提示した。 整理案は、(1)基本的な方向性(p4参照)、(2)新たな施設類型の基本設計(p4~p6参照)、(3)転換における選択肢の多様化(p6~p7参照)、(4)経過措置の設定(p7~p9参照)、(5)療養病棟入院基本料(p9~p10参照)―のほか、新たに(6)老人性認知症疾・・・

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2016年12月05日(月)

[介護] 介護キャリア段位制度、新規認定者に107人 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(平成28年度11月審査分)(12/5)《シルバーサービス振興会》
発信元:シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会は12月5日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。審議の結果、新たに107人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は2,048人となった(p1参照)。 レベル認定者2,048名の内訳を見ると、「サービス種別」では、多かったのが、介護老人保健施設569人、介護老人福祉施設506人、訪問介護240人の順。「都道府県別」では、東京都338人、大阪府132人、愛知県110人。「レベル別・・・

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2016年12月02日(金)

[介護] 仕事と介護の両立支援対応モデルを提示 厚労省

平成27年度仕事と介護の両立支援事業 企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル 介護離職を予防するための仕事と介護の両立支援対応モデル(12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 介護保険 労働衛生
 厚生労働省は12月2日、「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」を公表した。 働き盛りの40~50歳代の従業員が介護を理由に離職してしまうと、企業の持続的な発展に影響が出る可能性も指摘されている。そうした事態を未然に防ぐため、仕事と介護の両立支援に取り組む企業が増えてきたことを踏まえ、厚生労働省が両立支援対応モデルを示したもの。 実践マニュアルは、▽従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握・・・

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2016年11月30日(水)

注目の記事 [介護保険] 混合介護の現状・課題をヒアリング 医・介・保WG

規制改革推進会議 医療・介護・保育ワーキング・グループ(第5回 11/30)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険
 政府は11月30日、「医療・介護・保育ワーキング・グループ」を開催し、「介護サービスに関するヒアリング」を実施した。ヒアリングの対象となったのは、東京都武蔵野市(p2~p24参照)と日本在宅介護協会(p28~p59参照)。 武蔵野市は、「地域包括ケアと介護サービスの多様な選択」として、「車いす移乗・移動は介護保険給付だが、待ち時間は自費サービスである」などの例を挙げて、すでに院内介助などでは混合介護が実施・・・

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2016年11月30日(水)

[介護保険] 個人番号利用事務委託のテンプレート改正 厚労省

介護保険最新情報vol.573(11/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月30日、介護保険最新情報vol.573を公表し、「『介護保険に関する事務に係る特定個人情報保護評価の適切な実施について』の一部改正」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2~p3参照)。厚労省は国民健康保険団体連合会に個人番号利用事務を委託する際の別紙2(PIAテンプレート)の一部を改正し、市町村への周知を依頼している。 主な改正として、「I基本情報」に、高額障害福祉サービス等給付費の事務に個人・・・

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2016年11月29日(火)

[介護保険] 地域支援事業交付金の算定方法の取り扱い公表 厚労省

介護保険最新情報vol.572(11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月29日、介護保険最新情報vol.572を公表し、「地域包括支援センターの運営費に関する地域支援事業交付金の算定方法」に関する同日付の通知を掲載した(p2~p4参照)。会計検査院が全国の自治体に対して検査を行ったところ、兼務職員の人件費が適切に算定されていない実態があり、厚生労働省に対し、適正な交付額の算定方法を具体的に示し、周知を行うように意見表示した(p3参照)。 これを受けて、厚労省・・・

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2016年11月28日(月)

注目の記事 [医療改革] 総合確保方針の改定に向け、修正案を了承 医介確保会議

医療介護総合確保推進会議(第10回 11/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は11月28日、「医療介護総合確保推進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」について議論した。総合確保方針とは、地域における医療と介護を総合的に確保するための基本的な方針。厚労省は、2018年度の医療計画と介護保険事業(支援)計画の同時改定を踏まえ、方針の改定について議論を行っている。 厚労省は、前回会合までの意見を踏まえ、「総合確保方針の改定に向けた議論の整理案」の、(1)医療計・・・

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2016年11月25日(金)

[介護保険] 2016年9月の介護サービス受給者数は409万3,000人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成28年9月審査分)(11/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月25日に、2016年9月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス108万5,600人、介護サービス409万3,000人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,700円、介護サービス19万200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89万2,400人、要介護2が84万3,600人、要介護3が51万7,100人、要介護4が36万4,300人、要介護5が24万・・・

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2016年11月25日(金)

注目の記事 [介護保険] 現役並み所得者の自己負担3割を提案 介護保険部会1

社会保障審議会 介護保険部会(第69回 11/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「とりまとめに向けた議論」などを行った。 厚労省は、(1)利用者負担(p2~p8参照)、(2)費用負担(総報酬割)(p13~p15参照)―などに関する資料を提示した。 (1)に関し、厚労省は、「軽度者と中重度者が支払う利用者負担額は均衡であるべき」、「高額介護サービス費は、高額療養費制度と同水準まで利用者負担の月額上限を引き上げるべき」との指・・・

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2016年11月25日(金)

注目の記事 [介護保険] 制度見直し素案、地域包括ケアシステム基盤など 介護保険部会2

社会保障審議会 介護保険部会(第69回 11/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 11月25日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、「介護保険制度の見直しに関する意見(素案)」が示された(p16~p55参照)。 素案は、(1)自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進(p22~p38参照)、(2)医療・介護の連携の推進(p38~p40参照)、(3)地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備(p40~p46参照)、(4)利用者負担のあり方(p47参照)、(5)給付のあり方・・・

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2016年11月18日(金)

注目の記事 [予算] アクション・プログラム2016骨子案を提示 一体改革推進委

経済・財政一体改革推進委員会(第13回 11/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療保険 介護保険
 政府は11月18日、「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。(1)各ワーキンググループの検討状況(p2~p32参照)、(2)経済・財政再生アクション・プログラム2016(骨子案)(p33~p34参照)、(3)経済再生に重要な役割を果たす補助金等の利用状況・使いやすさ・政策効果の検証(p35~p39参照)、(4)2017年度予算編成に向けて(p40~p44参照)―などを議論した。 (1)では、社会保障WGに関し、(i)医療・介護提供・・・

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2016年11月16日(水)

注目の記事 [介護保険] 介護保険事業支援計画、実効的な市町村支援を 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第68回 11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月16日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「在宅医療・介護の連携などの推進」などを議論した。 厚労省は、(1)医療と介護の連携に係る取り組み(p3参照)、(2)在宅医療・介護連携推進事業(p3~p5参照)、(3)介護保険事業(支援)計画と医療計画における記載(p6参照)、(4)医療サービスと介護サービスの連携(p7参照)―について、それぞれ「現状と課題」を整理している。 (1・・・

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2016年11月16日(水)

注目の記事 [介護保険] 新処遇改善加算反映後の月給例提示 介護給付費分科会1

社会保障審議会介護給付費分科会(第132回 11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月16日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。「介護人材の処遇改善」などを議論した。 厚労省は論点として、(1)2017年度介護報酬改定に関するキャリアアップの仕組みなどの制度設計(p4参照)、(2)介護職員処遇改善加算の対象を他職種職員や職場の環境整備、職員の質の向上に拡大すること(p6参照)―と提示した。 また、(1)の対応案として、2017年度介護報酬改定で、事業者によるキャリ・・・

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2016年11月16日(水)

注目の記事 [介護保険] 地域区分の見直し、経過措置期限延長を提案 介護給付費分科会2

社会保障審議会介護給付費分科会(第132回 11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 11月16日の社会保障審議会の「介護給付費分科会」では、このほか、「地域区分」を議論した(p8~p12参照)。 介護報酬においては、地域ごとの人件費の地域差を調整するため、地域区分を設定し、地域別・人件費割合別(サービス別)に1単位あたりの単価を割り増ししている。その見直しにあたり、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、2015年介護報酬改定前と改定後の区分の範囲内で自治体が選択した区分を設定する経過措置・・・

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2016年11月14日(月)

注目の記事 [医療改革] 方針に住宅施策との連携を明記すると提案 医介確保会議

医療介護総合確保推進会議(第9回 11/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は11月14日、「医療介護総合確保推進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」について、議論した。総合確保方針とは、地域における医療と介護を総合的に確保するための基本的な方針。厚労省は、2018年度の医療計画と介護保険事業(支援)計画の同時改定を踏まえ、方針の改定について議論を行っている。 厚労省は、「総合確保方針の改定に向けた議論の整理案」を提示。(1)医療計画と介護保険事業支援計・・・

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2016年11月10日(木)

[介護保険] 2016年7月の要介護者は627.1万人で給付費7,775億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成28年7月暫定版)(11/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は11月10日、2016年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,402万人。要介護者(要支援者含む)は627.1万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は392.0万人、地域密着型サービス受給者は76.0万人、施設サービス受給者は92.1万人。また、介護保険給付費の総額は7,775億円だった(p1参照)。・・・

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2016年11月08日(火)

[介護保険] 混合介護の実現に向け、対応策を検討 医・介・保WG

規制改革推進会議 医療・介護・保育ワーキング・グループ(第3回 11/8)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険
 政府は11月11日、「医療・介護・保育ワーキンググループ」を開催し、「介護サービスの提供と利用の在り方」について議論。この日は、(1)介護サービスの利用者がより良い選択を行えるための情報開示と第三者評価(p2~p6参照)、(2)介護サービスの多様な選択(保険給付と保険外サービスの柔軟な組み合わせなど)(p33~p36参照)―が俎上にのぼった。  (1)に関し、利用者が介護サービスや事業所・施設を比較検討するた・・・

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2016年11月08日(火)

[介護保険] 2016年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼 厚労省

介護保険最新情報vol.570(11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月8日、介護保険最新情報vol.570を公表し、「平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。 厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、2015年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、2016年度も引き続き同調査を実施している。なお、この調査結果は、社会保障審議会介護給付費分科会などにおける今後の基礎資料・・・

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2016年11月04日(金)

[介護保険] 介護人材確保・定着対策、賃金底上げ等要望 九都県市首脳会議

介護人材の確保・定着対策の推進について(11/4)《九都県市首脳会議》
発信元:九都県市首脳会議   カテゴリ: 介護保険
 九都県市首脳会議(横浜市、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)はこのほど、塩崎恭久厚生労働大臣および加藤勝信一億総活躍担当大臣に対し、「介護人材の確保・定着対策の推進」に関する要望書を提出した(p1参照)。今後さらなる増加が見込まれる要介護高齢者数と、介護ニーズの増大化、介護離職者の増加、介護人材の深刻な不足状況などに鑑み、「介護離職ゼロの実現」(ニッポン一・・・

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2016年11月04日(金)

[認知症] 東京都多摩若年性認知症総合支援センターの運営を開始 東京都

東京都多摩若年性認知症総合支援センターの運営を開始します(11/4)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課   カテゴリ: 介護保険
 東京都はこのほど、「東京都多摩若年性認知症総合支援センター」の運営を開始した。 65歳未満で発症する若年性認知症は、本人の就労支援・家族の経済的問題・多重介護など、支援の窓口や制度が多岐にわたる。そのため、東京都は「東京都若年性認知症総合支援センター」を目黒区に設置し、総合的な支援を行ってきた。今回、多摩地域に新たなセンターを開設し、さらなる支援体制の充実を図る。 センターでは、▽電話▽ファクス・E・・・

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2016年11月04日(金)

[介護保険] 29・30年度改正令施行に伴い介護保険条例参考例を改正 厚労省

介護保険最新情報vol.569(10/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は10月28日、介護保険最新情報vol.569を公表し、「介護保険条例参考例」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。 厚労省は、先般公布された、「介護保険法施行令の一部を改正する政令(29年度改正令)」(2016年政令第300号・2017年4月1日施行)および「同(30年度改正令)」(2016年政令第307号・2018年4月1日施行)を踏まえ、各市町村における介護保険条例の策定の参考とすることを目的に、介護保険条・・・

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2016年11月02日(水)

[経営] 厚労省、中小企業等経営強化法の実施状況など報告 政府会合

未来投資会議 構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合(第1回 11/2)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
 政府は11月2日、未来投資会議 構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合の初会合を開催し、「医療分野・保育分野・介護分野における生産性向上の取り組み」などについて自由討議した(p91~p92参照)。 政府は、検討の視点(案)として、「『生産性が上がらない→賃金が伸び悩み、消費が増えない→地域経済が活性化しない』という悪循環をいかに断ち切るかが課題」と提示。地域の成長分野の関連政策の・・・

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