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2016年11月14日(月)
［医療改革］ 方針に住宅施策との連携を明記すると提案 医介確保会議
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厚生労働省は11月14日、「医療介護総合確保推進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」について、議論した。総合確保方針とは、地域における医療と介護を総合的に確保するための基本的な方針。厚労省は、2018年度の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定を踏まえ、方針の改定について議論を行っている。 厚労省は、「総合確保方針の改定に向けた議論の整理案」を提示。（1）医療計画と介護保険事業支援計・・・
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2016年11月10日(木)
［介護保険］ 2016年7月の要介護者は627.1万人で給付費7,775億円 厚労省
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厚生労働省は11月10日、2016年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,402万人。要介護者（要支援者含む）は627.1万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は392.0万人、地域密着型サービス受給者は76.0万人、施設サービス受給者は92.1万人。また、介護保険給付費の総額は7,775億円だった(p1参照)。・・・
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2016年11月08日(火)
［介護保険］ 混合介護の実現に向け、対応策を検討 医・介・保WG
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政府は11月11日、「医療・介護・保育ワーキンググループ」を開催し、「介護サービスの提供と利用の在り方」について議論。この日は、（1）介護サービスの利用者がより良い選択を行えるための情報開示と第三者評価(p2～p6参照)、（2）介護サービスの多様な選択（保険給付と保険外サービスの柔軟な組み合わせなど）(p33～p36参照)―が俎上にのぼった。 （1）に関し、利用者が介護サービスや事業所・施設を比較検討するた・・・
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2016年11月08日(火)
［介護保険］ 2016年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼 厚労省
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厚生労働省は11月8日、介護保険最新情報vol.570を公表し、「平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。 厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、2015年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、2016年度も引き続き同調査を実施している。なお、この調査結果は、社会保障審議会介護給付費分科会などにおける今後の基礎資料・・・
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2016年11月04日(金)
［介護保険］ 介護人材確保・定着対策、賃金底上げ等要望 九都県市首脳会議
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九都県市首脳会議（横浜市、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）はこのほど、塩崎恭久厚生労働大臣および加藤勝信一億総活躍担当大臣に対し、「介護人材の確保・定着対策の推進」に関する要望書を提出した(p1参照)。今後さらなる増加が見込まれる要介護高齢者数と、介護ニーズの増大化、介護離職者の増加、介護人材の深刻な不足状況などに鑑み、「介護離職ゼロの実現」（ニッポン一・・・
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2016年11月04日(金)
［認知症］ 東京都多摩若年性認知症総合支援センターの運営を開始 東京都
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東京都はこのほど、「東京都多摩若年性認知症総合支援センター」の運営を開始した。 65歳未満で発症する若年性認知症は、本人の就労支援・家族の経済的問題・多重介護など、支援の窓口や制度が多岐にわたる。そのため、東京都は「東京都若年性認知症総合支援センター」を目黒区に設置し、総合的な支援を行ってきた。今回、多摩地域に新たなセンターを開設し、さらなる支援体制の充実を図る。 センターでは、▽電話▽ファクス・E・・・
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2016年11月04日(金)
［介護保険］ 29・30年度改正令施行に伴い介護保険条例参考例を改正 厚労省
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厚生労働省は10月28日、介護保険最新情報vol.569を公表し、「介護保険条例参考例」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。 厚労省は、先般公布された、「介護保険法施行令の一部を改正する政令（29年度改正令）」（2016年政令第300号・2017年4月1日施行）および「同（30年度改正令）」（2016年政令第307号・2018年4月1日施行）を踏まえ、各市町村における介護保険条例の策定の参考とすることを目的に、介護保険条・・・
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2016年11月02日(水)
［経営］ 厚労省、中小企業等経営強化法の実施状況など報告 政府会合
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政府は11月2日、未来投資会議 構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合の初会合を開催し、「医療分野・保育分野・介護分野における生産性向上の取り組み」などについて自由討議した(p91～p92参照)。 政府は、検討の視点（案）として、「『生産性が上がらない→賃金が伸び悩み、消費が増えない→地域経済が活性化しない』という悪循環をいかに断ち切るかが課題」と提示。地域の成長分野の関連政策の・・・
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2016年10月28日(金)
［告知］ 全国のハローワークで介護就職面接会・セミナーなど開催 厚労省
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厚生労働省は12月13日まで、全国397カ所のハローワークで、求職者や2017年3月卒業見込みの学生を対象に、「介護就職デイ」を実施する(p1参照)。 「介護就職デイ」では、介護分野の就職面接会や就職に関するセミナー、施設見学会などを行うほか、新たな取り組みとして、小規模のミニ面接会を1週間集中的に実施する「Week面接会」の開催、食事介助や移乗介助を実際に体験できる「介護体験セミナー」を実施している。 開催・・・
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2016年10月28日(金)
［経営］ 機能別病院の経営状況、利益・経費率ともほぼ横ばい 福祉医療機構
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- 平成27年度決算分 病院の経営分析参考指標（10／28）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 調査・統計
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2016年10月27日(木)
［介護保険］ 総合事業のサービス単価設定に関する留意事項を周知 厚労省
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厚生労働省は10月27日、介護保険最新情報vol.568を公表し、「介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な施行」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。 介護予防・日常生活支援総合事業については、実施の猶予期間の終了する2017年4月に向けた準備が進められているが、介護事業者が行う「多様なサービス」に関し、適切な価格設定が行われていないとの指摘がある。これを受け、厚労省は、総合事業のサービス単価の設定・・・
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2016年10月25日(火)
［介護保険］ 2016年8月の介護サービス受給者数は410万3,300人 厚労省
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厚生労働省は10月25日に、2016年8月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス110万600人、介護サービス410万3,300人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,000円、介護サービス19万200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89万4,200人、要介護2が84万4,400人、要介護3が51万7,900人、要介護4が36万5,400人、要介護5が24万4,・・・
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2016年10月21日(金)
［介護］ ケアハウスの経営状況、収益面はほぼ横ばい 福祉医療機構
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- 平成27年度決算分 軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営分析参考指標（10／21）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 調査・統計
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2016年10月21日(金)
［介護保険］ 介護人材処遇に伴う財政安定化基金への積増し可能に 厚労省
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厚生労働省は10月21日、介護保険最新情報vol.567を公表し、「『介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令』の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した(p2参照)。公布日から施行する。 8月2日に閣議決定された「未来への投資のための経済対策」では、「介護人材の処遇については（中略）月額平均１万円相当の改善を平成29年度（2017年度）から実施する」とともに、「2017年度から遺漏なく実施するため、保険料の上昇回・・・
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2016年10月21日(金)
［医療改革］ 保険者機能強化の法律による制度化を検討 諮問会議
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政府は10月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、経済・財政一体改革の「社会保障改革」に関して議論した。 塩崎恭久厚生労働大臣は「経済・財政一体改革（社会保障改革）の取り組み状況」を報告。都道府県別1人あたり医療費の地域差について、要因は入院医療費であり、病床数と高い相関があるとして、（1）医療費適正化計画による病床機能の分化・連携、（2）保険者へのインセンティブ改革、（3）重症化予防の横展開―を実施し・・・
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2016年10月20日(木)
［医療改革］ NDB、MID－NETなどの現況について報告 医療・介護会合
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- 「医療・介護ー生活者の暮らしを豊かに」会合（第1回 10／20）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 日本経済再生総合事務局 カテゴリ： 診療報酬 医療保険 介護保険
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2016年10月19日(水)
［介護保険］ 高額介護サービス費、月額負担額の上限引き上げに関し論点
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厚生労働省は10月19日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）利用者負担(p2～p7参照)、（2）費用負担(p8～p12参照)―などを議論した。 （1）に関し、軽度者が支払う利用者負担額は、中重度者と均衡する程度まで、要介護区分ごとに引き上げるべきとの指摘がある。また、高額介護サービス費についても、高額療養費制度と同水準まで利用者負担の月額上限を引き上げるべきと指摘されている。これについて、8月19・・・
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2016年10月13日(木)
［医療改革］ 軽度者に対する通所介護は減算も含めた適正化を 社会保障WG
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政府は10月13日、経済・財政一体推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ」を開催し、「社会保障の給付と負担等の見直し」について、関係省庁からヒアリングを実施した。 財務省は日本の医療・介護制度の特徴として、「国民皆保険」や「フリーアクセス」などがあると説明。患者は医療機関にかかりやすく、医療機関は過剰なサービス供給を行いやすいため、医療・介護費の増大を招きやすいと指摘した。 このため、国民皆保険・・・
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2016年10月12日(水)
［介護保険］ 特養の経営状況、介護職員処遇加算などが影響 福祉医療機構
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- 平成27年度決算分特別養護老人ホームの経営分析参考指標（10／12）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険
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2016年10月12日(水)
［介護保険］ 介護人材の処遇改善策に関する論点を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。（1）平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成28年度調査）の調査票、（2）介護人材の処遇改善―などを議論した。 （1）に関し、厚労省は、2016年度に実施予定の▽病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究(p36～p67参照)▽介護老人保健施設における施設の目的を踏まえたサービスの適正な提供体制等に関する調査研・・・
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2016年10月12日(水)
［介護保険］ 高額医療合算介護サービス費等支給申請書の様式を改正 厚労省
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厚生労働省は10月12日、介護保険最新情報vol.566を公表し、「『高額医療合算介護サービス費等の支給の運用等について』の一部改正」および、「高額介護合算療養費等支給額計算結果連絡票の様式」に関する同日付の通知を掲載した(p2参照)。 今般、「高額医療合算介護サービス費等の支給の運用等について」（2009年1月16日老介発第0116001号）の一部改正（2016年3月31日老介発0331第3号）に伴い、高額医療合算介護予防サー・・・
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2016年10月12日(水)
［介護保険］ 軽度者への訪問介護、重度化防止・自立支援の観点踏まえ検討を
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厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）軽度者への支援のあり方(p2～p8参照)、（2）福祉用具・住宅改修(p9～p15参照)―などを議論した。 （1）に関し、2015年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」では、次期介護保険制度改正に向け、「軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行う・・・
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2016年10月04日(火)
［介護］ EPA外国人介護福祉士に対する研修内容などを提案 受入れ検討会
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厚生労働省は10月4日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応の取りまとめ」を議題とした(p3～p7参照)。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。 取りまとめでは、これまでの議論を振り返り、EPA介護福祉士の訪問系サービス就労にあた・・・
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2016年10月04日(火)
［介護保険］ 2016年6月の要介護者は625.4万人で給付費7,576億円 厚労省
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厚生労働省は10月4日、2016年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,395万人。要介護者（要支援者含む）は625.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は389.9万人、地域密着型サービス受給者は72.2万人、施設サービス受給者は92.1万人。また、介護保険給付費の総額は7,576億円だった(p1参照)。・・・
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2016年10月04日(火)
［少子高齢化］ 「家族に依存せず自宅で介護受けたい」が37.4％ 意識調査
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- 平成27年度少子高齢社会等調査検討事業報告書（10／4）《三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社・厚生労働省》
- 発信元：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 調査・統計
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