-
2017年07月28日(金)
［介護］ 8月1日から高額介護サービス費の負担上限引き上げ 厚労省
-
高額介護サービス費の自己負担上限額の見直しなどを盛り込んだ、介護保険法施行令の一部を改正する政令が8月1日、施行された。介護サービスの自己負担が一定金額を超えた場合に、払い戻しを受けられる「高額介護サービス費」について、住民税が課税されている一般世帯の自己負担額の上限が月3万7,200円から4万4,400円となる(p1～p2参照)。同一世帯に属する1号被保険者全員が1割負担に該当する場合は、激変緩和策として、年間・・・
-
2017年07月25日(火)
［介護］ 介護キャリア段位制度、新規認定者に99人 シルバーサービス振興会
-
- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成29年度7月審査分）（7／25）《シルバーサービス振興会》
- 発信元：シルバーサービス振興会 カテゴリ： 介護保険
-
2017年07月25日(火)
［精神医療］ 相模原事件から1年「精神保健福祉法案の早期成立を」 厚労相
-
塩崎恭久厚生労働大臣は7月25日、神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」での殺傷事件から1年を迎えるにあたり、「追悼式に参加して、このようなことが二度と起きないようにしなければいけないと強く決意した」と所感を述べた。また、審議継続となった精神保健福祉法改正案について、「措置入院者が退院後に医療や福祉などの支援を確実に受けられるようにするために国会提出した」との意図を説明し、早期成立に取り組・・・
-
2017年07月19日(水)
［介護］ 特定事業所集中減算は廃止または大幅見直しへ 介護給付費分科会
-
社会保障審議会・介護給付費分科会は7月19日、居宅介護支援や介護老人福祉施設などについて議論した。居宅介護支援では、ケアプランの内容が特定のサービス事業者に集中している場合に介護報酬を減額する【特定事業所集中減算】について、廃止または大幅な見直しをする方向で委員の意見が一致。介護老人福祉施設ではユニット型個室の整備を推進する場合の低所得者対策や、施設内での看取りや医療ニーズへの対応を促進した場合の・・・
-
2017年07月14日(金)
［予算］ 2018年度予算に関する提案を公表 指定都市市長会・議長会
-
指定都市市長会と指定都市議長会は7月14日、共同で「平成30年度（2018年度）国の施策及び予算に関する提案」を取りまとめた。市町村国保の財政状況が危機的であることを受けて医療保険制度を一本化するよう要求。介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）を全市町村が円滑に運営できるよう必要な財政措置を講じるよう求めた。 提案事項は、（1）医療保険制度の抜本的改革および国民健康保険財政の確立、（2）介護保険制度の・・・
-
2017年07月12日(水)
［介護保険］ 実態に合った人材確保策の推進に向け要望 指定都市市長会
-
指定都市市長会は7月12日、介護人材の確保策を推進するため、需給推計ツールやデータを指定都市にも提供することなどを厚生労働省に要請した。 指定都市市長会は都市部では、今後の急速な高齢化の進展に向けて介護サービス事業所が集積し、介護人材不足が深刻化しつつあると説明。ところが現状では、指定都市が将来の需給状況を予測する仕組みがないうえ、地域医療介護総合確保基金による介護人材確保策については、基金の活用・・・
-
2017年07月12日(水)
［調査］ 介護施設・事業所調査など、一部を標本調査へ 厚労省・報告書
-
- 社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ～報告書～（7／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官（統計・情報政策担当）付 参事官（企画調整担当）付 統計企画調整室 カテゴリ： 調査・統計 介護保険
-
2017年07月10日(月)
［介護］ 看多機のサテライト類型の新設など要望 介護報酬改定で日看協
-
日本看護協会は7月10日、2018年度の介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省老健局に提出した。今後、見込まれる在宅や介護施設での医療ニーズの拡大に対応するため、一定要件を満たす病院からの訪問看護費の引き上げや、看護小規模多機能型居宅介護のサテライト類型の新設などを要請した。 要望書は、高齢化の急速な進展や平均在院日数の短縮化に伴って、在宅や介護施設における医療ニーズや看取りの機会は増加すると指摘。介・・・
-
2017年07月05日(水)
［介護］ 認知症疾患医療センターを2次医療圏に1カ所整備 新オレンジプラン
-
厚生労働省や内閣府などで構成される「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」は7月5日開かれ、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」の改訂と2020年度末を期限とする新たな数値目標を了承した。「認知症疾患医療センター」を2次医療圏に少なくとも1カ所以上設置するほか、かかりつけ医の認知症診断などをサポートする、認知症サポート医養成研修の目標受講者数を現在の倍の1万人に引き上げる<・・・
-
2017年07月05日(水)
［介護］ 生活援助の人員基準緩和と適正化に慎重意見も 介護給付費分科会
-
社会保障審議会・介護給付費分科会は7月5日、訪問介護や訪問看護、2018年4月に創設される共生型サービスの介護報酬や指定基準などについて議論した。訪問介護のうち生活援助については、人員基準の緩和とそれに伴う報酬の見直しを検討することが政府の改革工程表に明記されているが、複数の委員から身体介護と生活援助を切り離すべきではないなど、否定的な意見が示された。 訪問介護について厚生労働省は、▽生活援助中心の訪問・・・
-
2017年07月04日(火)
［介護保険］ 介護職員処遇改善加算（I）を総合事業にも反映 厚労省
-
厚生労働省は7月4日、介護保険最新情報vol.596を公表し、「平成29年度地域支援事業実施要綱等の改正点」の事務連絡（6月30日付）を掲載した(p1～p5参照)。 改正点は、▽介護予防・日常生活支援総合事業関係(p3～p4参照)▽生活支援体制整備事業関係(p4参照)▽地域包括支援センター関係(p4参照)▽地域共生社会関係等(p5参照)―など合計17カ所。そのうち、介護予防・日常生活支援総合事業関係では、2017年度・・・
-
2017年07月04日(火)
［経営］ 特養の経営状況、黒字割合・稼働率など上昇 福祉医療機構
-
- 社会福祉法人経営動向調査の結果について（7／4）《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
-
2017年06月29日(木)
［介護］ 介護キャリア段位制度、新規認定者に80人 シルバーサービス振興会
-
- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成29年度6月審査分）（6／29）《シルバーサービス振興会》
- 発信元：シルバーサービス振興会 カテゴリ： 介護保険
-
2017年06月29日(木)
［介護保険］ 2017年4月の要介護者633.1万人、給付費7,259億円 厚労省
-
厚生労働省は6月29日、2017年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,440万人。要介護認定者（要支援含む）は633.1万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は386.0万人、地域密着型サービス受給者は80.3万人、施設サービス受給者は92.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,259億円だった(p1参照)。・・・
-
2017年06月26日(月)
［介護保険］ 2017年4月の介護サービス受給者数は414万3,300人 厚労省
-
厚生労働省は6月26日、2017年4月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス102万1,600人、介護サービス414万3,300人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万5,100円、介護サービス19万1,200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が91万500人、要介護2が85万5,400人、要介護3が52万3,800人、要介護4が37万1,000人、要介護5が2・・・
-
2017年06月22日(木)
［介護］ 日本介護医療院協会を2018年4月に設立 日慢協・武久会長
-
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は6月22日会見し、2018年4月に「日本介護医療院協会」を設立すると発表した。同日に総会の承認を受け、設立準備委員会を立ち上げた(p21参照)。改正介護保険法の施行で2018年4月に新設される介護医療院の施設基準と介護報酬は、今後、社会保障審議会・介護給付費分科会で議論される予定だが、武久会長は、「より良い介護医療院を作っていくことが協会設立の目的。病床を移行させる病院に対・・・
-
2017年06月21日(水)
［介護保険］ 2017年3月の要介護者631.9万人、給付費7,616億円 厚労省
-
厚生労働省は6月21日、2017年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,440万人。要介護認定者（要支援含む）は631.9万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は388.6万人、地域密着型サービス受給者は80.1万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,616億円だった(p1参照)。・・・
-
2017年06月21日(水)
［介護］ 通所介護、自立支援の取り組みを評価すべき 介護給付費分科会
-
社会保障審議会・介護給付費分科会は6月21日開かれ、通所介護（デイサービス）と通所リハビリテーション（デイケア）などについて議論した。通所介護についてはOT、PTなどのリハビリスタッフを配置して自立支援や重度化予防に取り組む事業所を手厚く評価する方向で概ね一致。通所リハビリでは短時間サービスの提供の充実や、通所介護との役割の違いの明確化などが論点になった。 通所介護については、身体機能や生活機能に焦点・・・
-
2017年06月21日(水)
［介護］ 7期計画の基本方針案で意見聴取、7月に自治体に提示 介護保険部会
-
厚生労働省は6月21日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第7期介護保険事業（支援）計画（2018～2020年度）」の基本指針案を提示し、委員からの意見を聴取した。厚労省は今回の意見を踏まえ、必要に応じて指針案を修正し、7月に開催予定の自治体担当者向けの説明会に提示する方針。 基本指針は、市町村介護保険事業計画と都道府県介護保険事業支援計画を作成する際のガイドライン的役割を担うもの。今回示された基本指針案に・・・
-
2017年06月20日(火)
［介護保険］ 2015年度の介護給付費9兆円超、要介護・要支援認定者数620万人
-
6月20日に厚生労働省が発表した2015年度の「介護保険事業状況報告（年報）」(p1～p49参照)によると、2015年度の介護給付費は前年度より2.2％増え、9兆976億円となった(p3参照)。 2016年3月末時点の第1号被保険者数は3,382万人で、前年度比2.4％増の79万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は620万人で、前年度比2.3％増の15万人増加(p6参照)。要介護度別の構成比は、要支援1が14.3％、要支援2が13.8％、・・・
-
2017年06月13日(火)
［介護］ 認知症高齢者GH整備のマッチング説明会開催 東京都
-
東京都は7月8日に、「認知症高齢者グループホーム整備に係るマッチング事業説明会」を開催する。都内の不動産所有者、グループホーム運営事業者などを対象に、マッチング事業の概要などについて説明する。 開催日時は、7月8日（土曜日）午後1時30分～3時。東京都議会議事堂1階都民ホール（新宿区西新宿）。参加申し込みは7月5日（水曜日）までに「参加申込書」(p2参照)を「日本認知症グループホーム協会内マッチング事業・・・
-
2017年06月09日(金)
［介護］事業者は将来を見据えた経営戦略策定を 介護経営コンサル・小濱氏
-
日本全国で介護経営支援事業を手掛ける、小濱介護経営事務所の代表・小濱道博氏は、6月9日に都内で講演し、介護保険法の改正で来年8月から実施される現役世代並み所得高齢者の3割負担導入について、対象者が限定的であることから、当面、介護事業経営に直接的な影響が出ることはないとの認識を示した。ただ、今後、対象者の年収基準は法改正なしでの引き下げが可能となるため、3年先、5年先はわからないとして、将来を見据えた経・・・
-
2017年06月07日(水)
［介護保険］ 訪問リハ、早期導入と医師の関与が論点に 介護給付費分科会
-
社会保障審議会介護給付費分科会は6月7日、訪問リハビリテーション（以下、訪問リハ）や居宅療養管理指導などについて意見交換した。訪問リハについては、高い機能回復効果を得るには退院後2週間以内のリハ開始が重要であるにも関わらず、実際はリハ開始までに2週間以上かかっている利用者が3割いることが厚生労働省のデータで判明。退院後早期の訪問リハ開始を評価する方向で概ね意見が一致した。 訪問リハの論点として厚労省・・・
-
2017年06月02日(金)
［介護保険］ 改正介護保険法を公布 厚労省
-
新たな介護施設の創設や現役並みの所得がある高齢者の自己負担引き上げを含む改正介護保険法が6月2日、公布された。2018年4月1日施行。 改正法では、長期の療養が必要な要介護者に対して医学管理や機能訓練、日常生活上の世話を行う新しい介護施設として「介護医療院」を新設。2018年8月から、年金収入などが340万円を超える高齢者（単身者の場合）の自己負担割合を2割から3割に引き上げる。※この記事に資料はありません・・・
-
2017年06月02日(金)
［介護］ 17年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を了承 介護経営調査委
-
社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」は6月2日、2017年4月の臨時介護報酬改定で拡充された【介護職員処遇改善加算】の影響を評価する、2017年度介護従事者処遇状況等調査の実施案と調査票案を了承した。6月7日の介護給付費分科会で報告される予定。 調査は介護従事者の処遇の状況と【介護職員処遇改善加算】の影響を評価するため、通常は介護報酬改定年度とその翌年度の10月に実施している。今回は201・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
