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2017年04月25日(火) ［医療改革］支払基金の見直しといわゆる混合介護で意見　規制改革推進会議

規制改革推進会議（第16回　4／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　規制改革推進会議は4月25日、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の見直しと、いわゆる混合介護についての意見をまとめた。支払基金の見直しでは、各都道府県に設定された支部の集約・統合化について早急に結論を出すよう指示。混合介護の問題では、訪問介護や通所介護における保険・保険外サービスの柔軟な組み合わせが可能になるよう、事業者や行政向けの標準ガイドラインの策定などを求めた(p16～p19参照)・・・

2017年04月19日(水) ［診療報酬］維持期リハの介護保険への移行で議論　医療・介護意見交換

医療と介護の連携に関する意見交換（第2回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課、老健局老人保険課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険

　中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による、2018年度同時改定に向けた意見交換会が4月19日、開催された。2回目の今回のテーマは、リハビリテーションにおける医療・介護の役割分担と、関係者・関係機関との連携・調整について。医療保険の疾患別リハビリテーションのうち、脳血管疾患と運動器の維持期リハビリは2018年度以降、介護保険へ移行することになっているが、中医協の支払側委員は心大血管・・・

2017年04月17日(月) ［介護］医療・介護連携型サ付高住事業の整備費補助事業を募集　東京都

「東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」を募集（4／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は現在、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」の募集をしている。　本事業は、「2020年に向けた実行プラン」の「ダイバーシティ政策の柱2 高齢者が安心して暮らせる社会」に係るもので、高齢者が医療や介護が必要になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的とし、サービス付き高齢者向け住宅に医療事業所（診療所など）と介護事業所（通所介護など）を併設・連携する場合の整備費の・・・

2017年04月14日(金) ［認知症］最先端の研究・治療などをわかりやすく解説　老年学講座

老年学・老年医学公開講座「認知症、でも大丈夫」（第146回　4／14）《地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター》: 発信元：地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター経営企画局総務課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターは6月2日、老年学・老年医学公開講座「認知症、でも大丈夫」を開催する。認知症になっても幸せに暮らすための社会づくりや、最先端の研究・治療についてわかりやすく説明する。講演テーマは「脳卒中の予防で、認知症も予防」、「認知症を治す薬はできるのか？」など。同センターの金丸和富脳卒中科部長や粟田主一自立促進と介護予防研究チーム研究部長らが解説する(p1～p4参照)・・・

2017年04月14日(金) ［介護保険］ 2017年1月の要介護者は629.2万人で給付費7,671億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成29年1月暫定版）（4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月14日、2017年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,429万人。要介護認定者（要支援含む）は629.2万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は392.4万人、地域密着型サービス受給者は80.6万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,671億円だった(p1参照)。・・・

2017年04月14日(金) ［経営］ GH人件費増加は介護職員処遇改善加算の影響と分析　福祉医療機構

平成27年度認知症高齢者グループホームの経営状況について（4／14）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が4月14日に公表した「認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の経営状況」によると、認知症高齢者グループホームの2015年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、6.2％から5.2％へと1.0ポイント低下したことがわかった。　レポートは、2015年度の認知症高齢者グループホームの決算（WAMの融資先1,282件）について分析したもの(p1参照)。　このうち、2事業年・・・

2017年04月10日(月) ［介護］短期入所サービスの利用目的は、介護者のニーズで違い　日本総研

平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）介護予防サービスの利用実態に関する調査事業報告書（4／10）《日本総合研究所》: 発信元：日本総合研究所　　カテゴリ： 介護保険

　日本総合研究所（日本総研）は5月16日までに、介護予防サービスの利用実態についての調査報告書をまとめ、公表した。個別サービスのうち介護予防短期入所生活介護・療養介護の利用目的については、利用者の状態ではなく、介護者の有無や健康状態などによって異なることなどを明らかにした。　今回、日本総研が公表したのは、厚生労働省からの受託研究「介護予防サービスの利用実態に関する調査事業」（平成28年度厚生労働省老人・・・

2017年04月10日(月) ［介護］介護人材需給推計の有効活用を提言　日本総合研究所

平成28年度厚生労働省老人保健健康増進等事業介護人材の需給推計に関する調査研究報告書（4／10）《日本総合研究所》: 発信元：日本総合研究所　　カテゴリ： 介護保険

　日本総合研究所（日本総研）は5月8日までに、「第6期介護保険事業（支援）計画」から導入された、介護人材需給推計の改善策について検証した報告書をまとめ、公表した。　団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて介護を必要とする後期高齢者人口は増加するが労働力人口は減少。現状のままでは確実に高齢者の生活を支える担い手は不足することになる。このため国は「第6期介護保険事業（支援）計画」の策定にあたり、2025年度に・・・

2017年04月10日(月) ［介護保険］ 2017年度改定による介護職員処遇改善加算　WIC編集部まとめ

2017年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算（4／10）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 介護保険

　厚生政策情報センター編集部では、2017年度介護報酬改定のポイントと介護サービス事業所が留意すべき点について、改めて整理した。（1）2017年度介護報酬改定　2017年度介護報酬改定では【介護職員処遇改善加算I】が新設された。従来よりも1万円高い、介護職員1人当たり月額3万7,000円相当の加算が受け取れる。　【介護職員処遇改善加算】は、そもそも介護職員の賃金改善の継続的な実施を目的に創設された報酬。加算を算定するた・・・

2017年04月07日(金) ［医療制度改革］診療・介護報酬改定年度に向けて財政審が始動

財政制度等審議会総会（第12回　4／7）、財政制度等審議会財政制度分科会（4／7）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 介護保険

　財政制度等審議会は4月7日、総会と財政制度分科会を開き、会長や分科会長の選任を行った。同審議会は、国の予算や財政運営について審議する財務大臣の諮問機関。財政制度分科会が毎年まとめる「予算の編成等に関する建議」の内容は、翌年度の予算編成に影響を及ぼすため、特に診療報酬や介護報酬の改定を控えた年は、医療・介護関係者も審議会の動向を注視することになる。　財務省は、同日の分科会に財政を巡る最近の動きをまと・・・

2017年04月04日(火) ［経営］社福法人・特養の経営状況、サービス活動収益など2期連続低下

社会福祉法人経営動向調査の結果について（4／4）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は4月4日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年3月実施）の結果を公表した。社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益とサービス活動増減差額はいずれも低下しているほか、赤字割合も前回より上昇した(p1参照)(p10参照)(p16参照)。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、（1）業況、（2）資金繰り、（3）従事者確保等に関する現在の状況、（4）3カ・・・

2017年04月03日(月) ［医療改革］患者申出療養等で厚労省からヒアリング　規制改革WG

規制改革推進会議医療・介護・保育ワーキング・グループ（4／3）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」は4月3日、「患者申出療養制度」や、介護サービスの提供と利用のあり方について、厚生労働省から説明を受けた。　患者申出療養は、国内未承認の治療法を患者が受けたいと望んだ際に、一定の基準を満たせている場合に限り、保険診療と保険外診療の併用を認める仕組み。先進医療や治験の対象から外れた患者の救済を目的としており、現在までに2件の技術が承・・・

2017年03月31日(金) ［介護］処遇改善は介護報酬本体で評価を　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第136回　3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は3月31日開かれ、下部組織が実施した「平成27年度（2015年度）介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査［平成28年度（2016年度）調査］」(p3～p95参照)(p107～p520参照)と、「平成28年度（2016年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果を了承した（調査内容については、3月13日および30日付既報）(p522～p707参照)。　このうち介護従事者処遇状況等調査では、介護職員処遇改・・・

2017年03月30日(木) ［介護］介護職員給与は前年比9,530円増加　2016年処遇状況調査

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第22回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は3月30日、厚生労働省から「平成28年度（2016年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果について報告を受け、了承した。【介護職員処遇改善加算】を算定している施設・事業所における介護職員の2016年9月の平均給与額は、前年同月に比べて9,530円増加。今回と同じ介護報酬改定から2年後のデータを集計した2013年調査時よりも、増加幅が大きく、より高い効果を上げている・・・

2017年03月28日(火) ［経営］ 2015年度小規模多機能経営状況、サービス活動増減差額比率0.5％増

平成27年度小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について（3／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）がこのほど公表した「平成27年度小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について」によると、2015年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は1.0％で、前年度よりわずかに好転していることが分かった。WAMは、定員の拡大や訪問回数を増やし、【訪問体制強化加算】を積極的に算定していくことが安定経営に有効と分析している。　調査は、開設から1年以上経過している336施設が対象。施設・・・

2017年03月28日(火) ［国家試験］理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の国試合格者を発表

理学療法士・作業療法士国家試験の合格発表（第52回　3／29）、言語聴覚士国家試験の合格発表（第19回　3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は3月29日、2017年の「理学療法士国家試験」、「作業療法士国家試験」の合格者を発表した。　「理学療法士国家試験」は、受験者数1万3,719人（うち新卒者1万721人）に対し、合格者数は1万2,388人（1万319人）で、合格率は90.3％（96.3％）。「作業療法士国家試験」は、受験者数5,983人（うち新卒者5,303人）に対し、合格者数は5,007人（4,800人）で、合格率は83.7％（90.5％）だった(p1参照)。　また3月28日、「・・・

2017年03月28日(火) ［介護］介護福祉士国家試験の合格者は5万5,031人　厚労省

介護福祉士国家試験合格発表（第29回　3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関 介護保険

　厚生労働省は3月28日、2017年の「第29回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。　今回の介護福祉士国家試験は、受験者数7万6,323人に対し、合格者数は5万5,031人（男性1万6,244人、女性3万8,787人）で、合格率は72.1％だった(p1～p2参照)。　受験資格別にみると、老人福祉施設の介護職員が3万1,933人で最も多く、次いで訪問介護員9,661人、介護老人保健施設の介護職員3,872人、医療機関の看護補助者3,545人と続いた・・・

2017年03月22日(水) ［医療改革］医療・介護改革で識者から意見聴取　諮問会議・社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第18回　3／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 介護保険

　経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は3月22日、医療・介護提供体制について、識者から意見を聞いた。　このなかで大和総研の鈴木準・主席研究員は、政府の名目歳出額のうち過去10年間で増加したのは、「保健」と「社会保護」の機能であることを指摘。「経済・財政一体改革は網羅的なものだが、全体の規模感で捉えた成否は、この分野の改革にかかっている」と強調した・・・

2017年03月22日(水) ［診療報酬］中医協と介護給付費分科会が在宅医療で意見交換　厚労省1

医療と介護の連携に関する意見交換（第1回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険

　中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会は3月22日、2018年度の診療・介護報酬の同時改定に向けて、第1回目の「医療と介護の連携に関する意見交換」を開催した。今回のテーマは「看取り」と「訪問看護」。看取りの議論では、在宅患者が本人や家族の意思に反して病院に搬送され望まない救命措置が行われる事例があることや、終の住処であるはずの特別養護老人ホームの一部に看取りを行っていない施設がある点に・・・

2017年03月22日(水) ［診療報酬］訪問看護、職員確保と24時間対応が課題　厚労省2

医療と介護の連携に関する意見交換（第1回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 看護

　医療と介護の連携に関する意見交換は3月22日、訪問看護について議論した。出席委員からは訪問看護師の確保に向けた対応や、エビデンスに基づく24時間対応のあり方の検討を求める声が上がった。◆訪問看護の確保、訪問看護師養成の評価や医療・介護従事者の役割のすみ分けを求める声　厚生労働省は会議の検討項目として、（1）訪問看護ステーションの事業規模と病院・診療所による訪問看護の拡大、訪問看護に従事する人材育成の方・・・

2017年03月17日(金) ［経営］老人デイサービス、経営の安定性が前年より低下　福祉医療機構

平成27年度決算分老人デイサービスセンターの経営分析参考指標（3／17）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　福祉医療機構が3月17日に公表した「平成27年度（2015年度）決算分　老人デイサービスセンターの経営分析参考指標」によると、老人デイセンターの経営の安定性が低下したことが明らかになった。利用率は増加したが、利用者1人1日当たりサービス収益の減少や人件費率が増加したことが影響した。　福祉医療機構は福祉医療貸付事業の債権管理の一環として、融資先の決算財務諸表と事業報告書を集計・分析している。今回の調査対象は・・・

2017年03月16日(木) ［介護保険］ 2017年度介護報酬改定に関するQ&Aを掲載　厚労省

介護保険最新情報 Vol.583（3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課・老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月16日、介護保険最新情報vol.583を公表し、「平成29年度介護報酬改定に関するQ&A（平成29年3月16日）」の送付に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2～p6参照)。　今回のQ&Aでは、主に【介護職員処遇改善加算】について掲載しており、例えば「非常勤職員や派遣職員はキャリアパス要件IIIによる昇給の仕組みの対象となるか」という問いに対し、「介護職員であれば派遣労働者であっても、介護職員処遇改・・・

2017年03月15日(水) ［介護］第三者評価による事務負担増を問題視　規制改革WGで老施協

規制改革推進会議医療・介護・保育ワーキング・グループ（第11回　3／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 高齢者

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は3月15日、介護サービスの提供と利用のあり方について、全国老人福祉施設協議会（老施協）から意見を聞いた。このなかで老施協は、介護サービス事業者の第三者評価制度が事業者の事務負担増につながっているとして、運用方法の見直しを求めた。　老施協は、サービス事業者には法人監査、実地指導・監査、第三者評価など、様々な制度に基づく監査や評価、情報開・・・

2017年03月13日(月) ［介護保険］ 2016年12月の要介護者は630.5万人で給付費7,838億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成28年12月暫定版）（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月13日、2016年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,423万人。要介護認定者（要支援含む）は630.5万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は393.9万人、地域密着型サービス受給者は79.3万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,838億円だった(p1参照)。・・・

2017年03月13日(月) ［介護］介護報酬改定検証調査、今秋に速報値を公表　改定検証研究委1

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第13回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年度改定検証に関する2017年度調査の内容と実施スケジュールを大筋で合意した。調査結果の速報値を2018年度に控える診療・介護報酬同時改定の基礎資料として活用できるよう、例年よりもスケジュールを前倒しして調査を実施する。3月31日に開催予定の介護給付費分科会への報告・了承を経て、正式決定される。　2017年度に実施する調査事業は、（1・・・

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