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2015年09月18日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.42　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第42号　9／18）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 調査・統計

　「キーワードでみる厚生行政」（9月9日～9月17日）(p1～p3参照)をアップしました。　今回は、（1）療養病床の抜本的な再編論議、（2）療養病床における医療区分・ADL区分別の患者割合―を解説。（1）は、7月にスタートし、9月9日に第2回会合があった厚生労働省「療養病床の在り方に関する検討会」での論議をはじめ、増大する慢性期医療ニーズをめぐって注目される事項、（2）は、この第2回会合で示された内容です。　勉強会や・・・

2015年09月17日(木) ［経営］小規模多機能、登録率と平均要介護度の高さが重要　福祉医療機構

平成25年度小規模多機能型居宅介護の経営状況について（9／17）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は9月17日、「小規模多機能型居宅介護の経営状況」を公表した。2013年度の小規模多機能型居宅介護の決算（機構の融資先147件）について分析したもの(p1参照)。小規模多機能型居宅介護は通いや宿泊に関しては1日当たりの利用定員が定められている一方、訪問については利用定員がないサービス。　2013年度の収支状況では、前年度と比べ、定員数に占める平均月別登録者の割合である登録率は3.4ポイン・・・

2015年09月14日(月) ［介護保険］介護報酬改定効果検証の7調査、調査票案を提示　改定検証委

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第9回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は9月14日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証・調査研究にかかる調査（2015年度調査）の調査票案」などを議論し概ね了承した。18日の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。　調査票案が示されたのは、（1）看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供のあり方(p5～p12参照)、（2）中山間地域等におけるサービス提供のあ・・・

2015年09月14日(月) ［高齢者］新オレンジプラン進捗と概算要求の状況を報告　省庁連絡会議

認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議（第3回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等 介護保険

　政府は9月14日、「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」を開催し、（1）認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に掲げた施策のフォローアップ、概算要求の状況、（2）認知症施策を巡る国際的な動向―について議論した(p1参照)。新オレンジプランは、2012年に公表された「認知症施策推進5カ年計画」（オレンジプラン）を2015年1月に拡充したもの。認知症の容態に応じて適時・適切な医療・介護な・・・

2015年09月14日(月) ［経営］ 7月の産業活動指数、医療業は前年に比べ2.2％増　経産省

第3次産業活動指数平成27年7月分（9／14）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は9月14日、2015年7月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年、今回より基準年改定）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で103.3（季節調整済指数に対し前月比0.2％増・原指数に対し前年同月比1.9％増）で、業種別では、「医療、・・・

2015年09月14日(月) ［介護保険］ 2016年度「介護事業経営実態調査」の論点　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第13回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月14日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、「介護事業経営実態調査」(p4～p14参照)を中心に討議し、論点(p5～p13参照)を提示した。この調査は、介護保険法にもとづく各々の介護サービスの費用などの実態を明らかにすることで、次期介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的とし、3年周期で実施されている。　ちなみに6月22日の前回会合では、「介護従事者処遇・・・

2015年09月09日(水) ［慢性期入院］医療療養病床と介護療養病床をデータ比較　療養病床検討会1

療養病床の在り方等に関する検討会（第2回　9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月9日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、「医療療養病床と介護療養病床の比較」などを議題とした。　療養病床は現在、長期療養を必要とする人に対しての、医療法による「医療療養病床」と、介護保険による要介護者への医学的管理・介護などを行う「介護療養病床（介護療養型医療施設）」が並存している。　実態調査の結果、医療療養病床と介護療養病床で入院患者の状況に大きな違いが見られず、役割・・・

2015年09月09日(水) ［慢性期入院］医療区分3の患者は医療療養20対1で38.1％　療養病床検討会2

療養病床の在り方等に関する検討会（第2回　9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　9月9日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、厚労省が医療療養病床（看護師の配置が多い20対1、比較して配置が多くはない25対1）と介護療養病床の比較に関するデータを示している。　入院患者の平均年齢は、医療療養病床（20対1）が81.1歳、医療療養病床（25対1）が81.0歳、介護療養型医療施設（病院）が84.8歳だった(p7参照)。　医療区分（患者の疾患・状態に着目した指標）別では、医療必要性が高く医師・看護師・・・

2015年09月08日(火) ［障害者］支給決定プロセスなどに関する意見を整理して提示　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第69回　9／8）（第70回　9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は9月8日と9月9日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした見解のうち複数の事項について整理して提示した。　ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施された。2013年4月1日に施行された障害者総合支援法の附則には、施行後3年をめどとする見直し事項があり、その際に政府は、障害者や家族、関係者の・・・

2015年09月02日(水) ［介護保険］介護サービス関係Q&A集の一覧表を公表　厚労省

介護サービス関係Q&A（9／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月2日、「介護サービス関係Q&A集」の一覧表を公表した。2000年1月より2015年4月まで公表してきた、介護サービスに関する「人員・設備および運営基準」や「報酬算定基準」などに関するQ&Aをまとめて一覧表にしている(p1～p132参照)。　資料には、「Q&A集」(p3～p132参照)のほか、「掲載文書一覧」が付されている(p1～p2参照)。・・・

2015年08月31日(月) ［医療機器］視覚支援用網膜投影アイウェアなど3福祉用具の開発支援　NEDO

福祉用具開発の新たな3テーマに実用化支援 ―高齢者、心身障害者、介護者のQOL向上に貢献へ―（8／31）《新エネルギー・産業技術総合開発機構》: 発信元：新エネルギー・産業技術総合開発機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 介護保険 社会福祉

　エネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う国立研究開発法人である新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は8月31日、福祉用具の開発に関する新たな3テーマに対し、実用化を助成することを発表した。福祉用具特有の、多品種少量生産による製品開発リスクを減らし、高齢者や心身障害者、介護者のQOL（生活の質）向上を目指すという(p1参照)。　具体的な開発対象は、視覚支援用網膜投影アイウェア(p1参照)／ハ・・・

2015年08月31日(月) ［介護］新介護雇用管理改善等計画などを検討　介護労働安定センター検討会

介護労働安定センターの組織及び運営に関する検討会（第7回　8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課介護労働対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は8月31日、「介護労働安定センターの組織及び運営に関する検討会」を開催し、（1）交付金依存体質の改善(p2～p5参照)、（2）2014年度以降の取り組み状況(p6～p30参照)、（3）新介護雇用管理改善等計画(p31～p56参照)―を議題とした。同センターは、「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」にもとづき、1992年に設立。介護労働に関する、専門性の高い人材育成や情報提供、地域の関係機関との連携など・・・

2015年08月31日(月) ［介護保険］特定活動の在留資格外国人は被保険者に該当せず　厚労省

介護保険最新情報 vol.495（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月31日、「介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取り扱いに関するQ＆A」(p3参照)を公表した。介護保険最新情報vol.495に事務連絡を掲載し、都道府県に内容を周知している。Q＆Aは2015年6月23日に出入国法・難民認定法に関する法務省告示が改正され交付・適用されたことにともなうもの(p2参照)。　これまで、外国人は観光目的の場合、「短期滞在」の在留資格によって最長90日の在留を認めていた。・・・

2015年08月28日(金) ［介護保険］認知症疾患医療センターに三井記念病院など29医療機関　東京都

認知症疾患医療センターを新たに29医療機関指定しました（8／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制

　東京都は8月28日、三井記念病院など29医療機関（19病院、10診療所）を、新たに「認知症疾患医療センター」として指定すると発表した。　東京都は、認知症患者とその家族の支援体制構築のため、医療機関や、医療と介護の連携を推進する「認知症疾患医療センター」の整備を進めている。同センターの役割は、（1）地域連携型（区市町村での認知症医療・介護連携の推進）、（2）地域拠点型（2次保健医療圏の認知症医療の拠点）―の2つ・・・

2015年08月28日(金) ［社会保障］効果的な改革実施へKPIの設定など初会合　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第1回　8／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 介護保険

　政府は8月28日、経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループ（WG）初会合を開催し、検討項目および進め方、KPI（成果指標）の設定などを議論した(p1参照)。同WGは、骨太の方針2015に盛り込まれた「経済・財政再生計画」の実施に向け、社会保障分野を担当する。　WGの「検討項目の検討の進め方」に関しては提案が示され(p8参照)、（1）「実施段階にある項目」(p4参照)と「2015年度中に行う事・・・

2015年08月26日(水) ［介護］地域介護等施設整備135件に14億3,134.6万円を交付　厚労省

平成27年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（第2次）の内示について（県別）（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は8月26日、2015年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（第2次）を内示（県別）し、合計135件（計画数）、14億3,134.6万円と公表した。　内示計画数がもっとも多いのは長野県の11件で7,613.8万円、次いで北海道が10件で2億6,312.2万円、福岡県が8件で7,623.6万円だった(p2参照)。・・・

2015年08月25日(火) ［高齢者］日本版CCRC構想の「中間報告」案を提示　内閣府

日本版CCRC構想有識者会議（第8回　8／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 介護保険

　内閣府は8月25日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開き、高齢者の移住の受け皿となるこの構想の正式名称として、「生涯活躍のまち」を打ち出すとともに、「中間報告案」(p2～p19参照)(p20～p24参照)を示した。　日本版CCRC（高齢者への継続したケア）構想は、「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方などに移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続・・・

2015年08月21日(金) ［介護保険］介護保険の対象福祉用具・住宅改修の要望を募集　厚労省

介護保険対象福祉用具・住宅改修に対する要望について（8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月21日、「介護保険対象福祉用具・住宅改修」に対する要望の募集について公表した。この調査は、現状や要望などを把握し、給付対象となる福祉用具や住宅改修の種目、種類の追加や拡充などの参考とするもので、当該調査票の提出について、同省のホームページに再掲載したもの（2015年4月1日、初掲載）(p1参照)。　資料には、「介護保険対象福祉用具・住宅改修調査票記載要領」(p6～p10参照)、「介護保険制・・・

2015年08月20日(木) ［介護］人材確保へICTを活用した労働環境の改善を紹介　介護人材戦略会議

介護人材確保地域戦略会議（第3回　8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 予算・人事等

　厚生労働省は8月20日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、民間企業・団体が先駆的・実践的な取り組みを紹介するプレゼンテーションなどを行った。2025年に向けて介護人材を量・質の両面から確保するため、情報を共有するもの。　厚生労働省は2025年の介護人材の需給推計で、必要とされる約253万人の需要に対して、労働者の供給は215万人にとどまり、37.7万人の不足（需給ギャップ）が生じる見通しを提示。都道府県別の充足・・・

2015年08月19日(水) ［介護保険］配食サービス、市町村は設定事業の種類を適切に　厚労省Q＆A

介護保険最新情報 vol.494（8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月19日、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインについてのQ＆A（2015年8月19日版）」(p6～p26参照)を公表した。介護保険最新情報vol.494に掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。　2014年の介護保険法等改正で2018年度までに、要支援者に対する訪問介護、通所介護がともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。Q＆Aは、ガイドラインに対する、（1）配食サービス、（2）ボランティア、（3）・・・

2015年08月12日(水) ［経営］ 6月の産業活動指数、医療業は前年に比べ4.3％増　経産省

第3次産業活動指数平成27年6月分（8／12）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は8月12日、2015年6月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2005年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で99.0（季節調整済指数に対し前月比0.3％増・原指数に対し前年同月比1.5％増）で、業種別では、「医療、福祉」は125.1（同0.6・・・

2015年08月07日(金) ［経営］医療・福祉業の育児休業取得割合は女性88.4％、男性3.5％　厚労省

「平成26年度雇用均等基本調査」の結果概要（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課　　カテゴリ： 労働衛生 介護保険

　厚生労働省は8月7日、2014年度の「雇用均等基本調査（確報版）」の結果を公表した。男女別の採用状況や育児休業の利用状況などを把握するもの。全国の4,160企業と4,045事業所から回答を得た。　企業調査では、過去の雇用慣行などが原因で男女の労働者間に生じている格差解消のため、企業が自主的に行う「ポジティブ・アクション（女性の採用拡大・職域拡大・管理職登用など）」に関して、「取り組んでいる」と回答した企業は産業・・・

2015年08月07日(金) ［介護保険］介護従業員の離職率16.5％、採用率20.6％　介護労働センター

平成26年度「介護労働実態調査」の結果（8／7）《公益財団法人介護労働安定センター》: 発信元：公益財団法人介護労働安定センター　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 調査・統計

　公益財団法人介護労働安定センターは8月7日、2014年度「介護労働実態調査」の結果を公表した。全国の介護保険事業所8,317事業所と介護労働者2万334人から介護労働実態や就業意識などに関して回答を得たもの。　従業員の離職率（2013年10月1日～2014年9月30日の1年間）は16.5％（前年度比0.1ポイント減）。このうち、訪問介護員の離職率は正規職員が18.0％で非正規職員の12.8％を上回り、介護職員では正規職員が14.8％に対して非・・・

2015年08月07日(金) ［介護］柔軟な働き方のできる制度で介護離職を防止　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は8月7日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」を公表した。人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けられる環境を整備するため、2014年11月以降、13回にわたり「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」で検討を重ねてきた(p1参照)。　同報告書は、「総論」と「各論」から構成され、総論では、介護、育児ともに多様な状況に対応できていない課題と対・・・

2015年08月06日(木) ［介護保険］介護保険の年間受給者数は前年度比4.4％増の5,968万人　厚労省

平成26年度「介護給付費実態調査」結果（8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月6日、2014年度「介護給付費実態調査」の結果を公表した。介護サービス給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得るためのもの。2014年5月審査分～2015年4月審査分を年報として取りまとめている。　年間の累計受給者数は5,968万5,500人（前年度比252万6,300人増、4.4％増）で、介護予防サービスは1,326万7,300人（同80万6,700人増、6.5％増）、介護サービスは4,644万7,900人・・・

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