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2015年07月31日(金)
［介護保険］ 介護報酬改定Q＆A第4集でリハビリ関連の加算を解説 厚労省
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厚生労働省は7月31日、2015年度「介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.4）（2015年7月31日）」を公表した。介護保険最新情報Vol.493に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は、【リハビリテーションマネジメント加算】、【生活行為向上リハビリテーション実施加算】、【社会参加支援加算】など。 【リハビリテーションマネジメント加算】に関しては、事業所ごとに提供可能なサービス・・・
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2015年07月30日(木)
［介護］ 都有地活用の地域密着型特養ホームの整備事業者を公募 東京都
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- 都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業 地域密着型特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の公募を実施します！（7／30）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 施設支援課 カテゴリ： 高齢者 介護保険
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2015年07月30日(木)
［介護］ 地域介護等施設整備26件に6億8,523万円を交付 厚労省
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厚生労働省は7月30日、2015年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（第1次）を内示（県別）し、合計26件（計画数）、6億8,523.3万円と公表した。 内示計画数がもっとも多いのは長野県の7件で2億1,000万円、次いで北海道が3件で6,650万円、滋賀県が2件で5,923.3万円、熊本県が2件で3,650万円だった(p2参照)。・・・
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2015年07月29日(水)
［経営］ 認知症高齢者グループホーム2ユニット型で効率的経営 福祉医療機構
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- 認知症高齢者グループホームの経営状況について（7／29）《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険
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2015年07月29日(水)
［介護保険］ 福島県相双地域等への介護職員の応援、人員不足 厚労省
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厚生労働省は7月29日、「福島県相双地域等への介護職員等の応援について（調整結果）」を公表した。 厚労省では、2012年6月4日付の事務連絡で、東京電力福島第一原子力発電所事故による、特別養護老人ホームなどの職員不足に伴う応援を依頼してきた。今般、第13期応援期間（2015年7月1日～9月30日）の応援施設と受入希望施設（南相馬市・長寿荘、飯館村・いいたてホーム、広野町・花ぶさ苑）との条件の調整（マッチング）につい・・・
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2015年07月27日(月)
［認知症］ 9回目となる認知症シンポジウムを9月27日に開催 東京都
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- 認知症シンポジウム「認知症の人にやさしいまち 東京を目指して～認知症サポーターになろう～」を開催します！（7／27）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課 カテゴリ： 介護保険 高齢者 保健・健康
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2015年07月24日(金)
［障害者］ 高齢の障害者への支援に関する意見を整理して提示 障害者部会
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厚生労働省は7月24日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした見解のうち、「高齢の障害者に対する支援のあり方」に関する事項を、整理して提示した(p71～p81参照)。ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施されている。 障害者総合支援法は、2013年4月1日（一部は2014年4月1日）に施行された。同法の附則・・・
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2015年07月23日(木)
［意見募集］ 6月に寄せられた「国民の声」1万1,992件に回答 厚労省
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厚生労働省は7月23日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年6月1日～6月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は1万1,992件で、内訳は、政策・制度立案への提言442件、制度実施に関する提案3,637件、法令遵守違反0件、その他7,913件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、「ほとんどの公共交通機関では、・・・
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2015年07月22日(水)
［介護］ 福祉用具に関するJIS規格制定を討議 経産省
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経済産業省は7月22日、日本工業標準調査会（JISC）・標準第1部会の「高齢者・障害者支援専門委員会」を開き、福祉用具に関する日本工業規格（JIS）の制定案について討議した。これまでのように、規格がなかったことによる品質のばらつきをふせぎ、安全性の向上をはかることなどが目的。 対象となった福祉用具は、車いすクッション(p3～p24参照)、車いす用テーブル(p25～p37参照)、体位変換用具(p38～p63参照)、据え・・・
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2015年07月21日(火)
［介護保険］ 2015年度改定の関連通知に関する正誤表を公表 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.492（7／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2015年07月14日(火)
［介護保険］ 生活支援体制整備事業への早期取り組みセミナー 厚労省
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厚生労働省は7月14日、介護保険最新情報vol.491を公表し、同日付の「生活支援体制整備事業の早期取組に向けたセミナーのご案内について（依頼）」に関する事務連絡を掲載している。 厚労省の老人保健健康増進事業では、都道府県職員、市町村等職員、地域包括支援センター職員、社会福祉協議会職員などを対象に、生活支援体制整備事業を活用した協議体の設置や、生活支援コーディネーター選出を促進することを目的に、無料セミナ・・・
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2015年07月14日(火)
［障害者］ 移動支援・就労支援に関する意見を整理して提示 障害者部会
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厚生労働省は7月14日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした意見のうち、「障害者などの移動の支援」(p35～p40参照)および「障害者の就労支援」(p72～p81参照)に関する事項を、計6分野に整理して提示した。ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施されている。 障害者総合支援法は、2013年4月1日（・・・
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2015年07月14日(火)
［介護保険］ 老健施設等における夜勤の人員配置基準に関する答弁書 政府
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政府は7月14日、中根康浩衆議院議員（民主党）が提出した、老健施設等における看護職員と介護職員の夜勤の人員配置基準に関する質問主意書に対する答弁書を公表した(p1～p3参照)。 「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」（2000年厚生省告示第29号）における人員配置基準は、「夜勤を行う看護職員または介護職員の数」として、老健施設（介護老人保健施設）で2人以上（入所者数が40人以下で緊急時連・・・
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2015年07月13日(月)
［介護保険］ 8月施行の介護保険法改正の費用負担見直しを周知 厚労省
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厚生労働省は7月13日、介護保険最新情報vol.490を公表し、同日付の「費用負担の見直しにかかる事務処理の取り扱い」に関する通知を掲載している。2015年8月1日施行の介護保険法および関係政省令の一部改正にともなうもの。施行されるのは、（1）一定以上所得者の2割負担(p3～p11参照)、（2）高額介護（予防）サービス費の負担限度額見直し(p11～p20参照)、（3）補足給付（特定入所者介護（予防）サービス費）の支給要件・・・
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2015年07月13日(月)
［経営］ 5月の産業活動指数、医療業は前年に比べ0.9％減 経産省
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経済産業省は7月13日、2015年5月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2005年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で98.6（季節調整済指数に対し前月比0.7％減・原指数に対し前年同月比0.2％増）で、業種別では、「医療、福祉」は124.4（同0.5・・・
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2015年07月10日(金)
［介護］ 多様な介護に対応できる継続就業を目指す報告書素案 厚労省研究会
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厚生労働省は7月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、取りまとめの基礎となる「報告書素案」(p2～p24参照)を提示した。 この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。介護や育児に関連する個別課題の検討や有識者から・・・
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2015年07月10日(金)
［介護保険］ 2015年4月の要介護者は607.7万人で給付費7,089億円 厚労省
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厚生労働省は7月10日、2015年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,308万人。要介護者（要支援者含む）は607.7万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は17.9％。居宅サービス受給者は377.7万人、地域密着型サービス受給者は39.2万人、施設サービス受給者は89.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,089億円だった(p1参照)。・・・
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2015年07月07日(火)
［障害者］ 障害者総合支援法見直しに向けた意見を6分野に整理 障害者部会
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厚生労働省は7月7日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした意見を整理して提示した(p32～p38参照)。ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて4回にわたり、計45団体に対して実施されている。 障害者総合支援法は、2013年4月1日（一部は2014年4月1日）に施行された。同法の附則では、施行後3年をめどとする見直し事項が掲げられ・・・
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2015年07月03日(金)
［高齢者］ 日本版CCRC構想における制度化の対象や要件を提示 内閣府
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内閣府は7月3日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開き、構想の制度化における「基本的な考え方案」(p84～p90参照)を示した。 日本版CCRC（高齢者への継続したケア）構想は、「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができる地域づくり」を目指す仕組み(p130参照)。この有識者会議・・・
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2015年07月03日(金)
［規制改革］ 訪問介護事業所の従業者数変更の届出を改善 総務省まとめ
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- 規制の簡素合理化に関する調査（7／3）《総務省》
- 発信元：総務省 行政評価局 内閣、総務、規制改革等担当評価監視官室 カテゴリ： 介護保険 医療提供体制
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2015年07月03日(金)
［通知］ 介護予防・日常生活支援総合事業額など政令を改正 厚労省
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厚生労働省は7月3日付で、介護保険法施行令や医療介護総合確保推進法の一部施行に伴なう関係政令の整備に関する通知などを発出した。介護保険最新情報Vol.487(p1～p10参照)、Vol.488(p11～p25参照)に各通知を掲載し周知している。通知では、介護予防・日常生活支援総合事業の額(p2～p3参照)やそれ以外の事業の額(p3参照)など改正政令の内容を説明。主な内容は次のとおり。●介護予防・日常生活支援総合事業の額・・・
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2015年06月29日(月)
［介護保険］ 補足給付申請時、預貯金の申告拒否などは不支給 厚労省Q＆A
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厚生労働省は6月29日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料についてのQ＆A（6月29日版）」を公表した。介護保険最新情報vol.486に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は3月2日～3日開催の同会議で寄せられた質疑で、「負担割合」(p4～p11参照)、「特定入所者介護サービス費」(p16～p23参照)、「不正受給にかかる加算金の運用基準」(p24～p28参照)など&・・・
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2015年06月26日(金)
［介護］ 介護休業の分割取得・期間・対象者などの論点を提示 厚労省研究会
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厚生労働省は6月26日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、介護に関して研究会で「とくに議論いただきたい事項」(p61～p67参照)を提示した。 この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。介護や育児に関連する個別課題の・・・
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2015年06月25日(木)
［介護］ 介護従事者処遇・事業経営実態の両調査が焦点に 介護給付費分科会
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厚生労働省は6月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、（1）2015年度の「介護従事者処遇状況等調査」(p3～p4参照)(p5～p14参照)や、（2）「介護事業経営実態調査」(p15～p21参照)について討議した。 これらの調査はどちらも、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。（1）については、6月22日に開催された、同分科会・「介護事業経営調査委員会」において「実施案」が俎上にのぼってお・・・
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2015年06月25日(木)
［介護保険］ 2015年4月の介護サービス受給者数は392万6,100人 厚労省
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厚生労働省は6月25日に、2015年4月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万9,000人、介護サービス392万6,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万1,000円、介護サービス19万1,300円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万8,800人、要介護2が82万400人、要介護3が50万6,000人、要介護4が35万9,300人、要介護5が24万2・・・
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