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2015年11月13日(金)
[障害者] 障害者総合支援法見直しに向け1度目の議論整理案 障害者部会
- 厚生労働省は11月13日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、議論の整理案(1回目)(p2~p17参照)を示した。この部会は、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、5月から6月には関係団体からのヒアリングを実施、7月以降はそれらの見解をふまえたうえでの議論を続けており、その延長に今回の整理案はある。 検討項目は多岐にわたり、今回は、(1)常時介護を要する障害者な・・・
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2015年11月12日(木)
[介護] 介護休業制度の見直し、論点を提示 雇用均等分科会
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- 労働政策審議会 雇用均等分科会(第164回 11/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 カテゴリ: 社会福祉 介護保険
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2015年11月12日(木)
[社会保障] 在宅・施設サービス、2020年代初頭に40万人増 1億総活躍本部
- 厚生労働省は11月12日、「1億総活躍社会実現本部」を開催し、「実現に向けた取り組み」を議題とした。同日の1億総活躍国民会議で、塩崎恭久厚生労働大臣が資料提出し発表した、「実現に向けた考え方」を報告した。 「1億総活躍社会」実現を目的とする新3本の矢は、(1)希望を生み出す強い経済、(2)夢を紡ぐ子育て支援、(3)安心につながる社会保障―の3つの施策。 (1)では、医療・介護分野等の生産性革命のため、介護ロボ・・・
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2015年11月11日(水)
[医療提供体制] 地域の医療構想策定に役立つ都道府県別データ集 日医総研
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- 地域の医療提供体制の現状 ―都道府県別・二次医療圏別データ集―(2015年度版)、地域の医療介護提供体制の現状―市区町村別データ集(地域包括ケア関連)―(2015年度)(11/11)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 調査・統計
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2015年11月09日(月)
[介護保険] 福祉用具・住宅改修の種目・種類の追加など提案 厚労省検討会
- 厚生労働省は11月9日、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催。「検討を要する福祉用具の種目」、「検討を要する住宅改修の種類」を議題とし、介護保険への種目・種類の追加などを、利用者・保険者からの要望等を踏まえ検討した。 「福祉用具」は利用者に役立ち、介護者の負担軽減が図られるなど重要な役割を果たし、「住宅改修」は、利用者が在宅生活を継続して福祉用具を効果的に活用するために必要とされる。この・・・
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2015年11月09日(月)
[障害者] 障害児支援やサービスなどに関する「検討の方向性」 障害者部会
- 厚生労働省は11月9日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。 同部会は現在、5月から6月にかけて関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえた議論を続けており、今回の会合では、(1)障害者児支援(p4~p21参照)、(2)その他障害福祉サービスのあり方など(p22~p62参照)―についてそれぞれ、「現状・課題」と「検討の方向性」を・・・
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2015年11月06日(金)
[介護] 地域介護等施設整備88件に5億9,464万円を交付 厚労省
- 厚生労働省は11月6日、2015年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(第3次)を内示(県別)し、合計88件(計画数)、5億9,464.6万円と公表した。 内示計画数がもっとも多いのは、北海道が9件で5,638.6万円、東京都も9件で1,597.7万円、次いで福岡県が8件で4,262.7万円だった(p2参照)。・・・
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2015年11月06日(金)
[社会保険] 社会保険労務士試験の合格者1,051人、合格率2.6% 厚労省
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- 第47回 社会保険労務士試験の合格者発表 ~40,712人が受験、合格率は2.6%~(11/6)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 労働基準局 監督課、年金局 事業企画課 カテゴリ: 労働衛生 医療保険 介護保険
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2015年11月05日(木)
[介護保険] 2015年度介護報酬改定検証調査への協力を依頼 厚労省
- 厚生労働省は11月5日、介護保険最新情報vol.501を公表し、同日付の「平成27年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する通知を掲載している。 厚労省は、2015年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、社会保障審議会介護給付費分科会に介護報酬改定検証・研究委員会を設置し、調査を実施している。 調査は、(1)看護小規模多機能型居宅介護・・・
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2015年11月02日(月)
[障害者] 高齢の障害者への支援などに関する「検討の方向性」 障害者部会
- 厚生労働省は11月2日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。 同部会は現在、5月から6月にかけて関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえた議論を続けており、今回は、(1)高齢の障害者に対する支援(p3~p23参照)、(2)障害支援区分の認定を含めた支給決定(p24~p41参照)―それぞれのあり方について、「現状・課題」と「検討・・・
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2015年10月30日(金)
[介護] 2015年度「介護就職デイ」を全国370カ所で開催 厚労省
- 厚生労働省は11月11日の「介護の日」前後を中心に、全国のハローワークで「介護就職デイ」を開く。内容は、介護分野の就職面接会や、就職に関するセミナー、施設見学会など。対象は、求職者や2016年3月卒業見込みの学生など。職種は、介護職・ホームヘルパー・ケアマネジャーなど。12月12日までに、全国370カ所でのべ364回実施される(p1参照)。 資料には、2015年度「介護就職デイ」の実施予定表が添付されている・・・
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2015年10月30日(金)
[介護保険] 2015年7月の要介護者は614.5万人で給付費7,654億円 厚労省
- 厚生労働省は10月30日、2015年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,326万人。要介護者(要支援者含む)は614.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は18.1%。居宅サービス受給者は386.0万人、地域密着型サービス受給者は40.3万人、施設サービス受給者は90.8万人。また、介護保険給付費の総額は7,654億円だった(p1参照)。・・・
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2015年10月29日(木)
[介護] 都有地活用の特養ホームの整備事業者を公募 東京都
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- 都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業 特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の公募を実施します!(10/29)《東京都》
- 発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 施設支援課 カテゴリ: 介護保険 高齢者
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2015年10月28日(水)
[医療改革] 医療介護総合確保方針改定、2017年初頭取りまとめ 促進会議
- 厚生労働省は10月28日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、(1)2014年度地域医療介護総合確保基金(医療分)を活用した事業の実施状況の把握・事後評価、(2)地域医療介護総合確保基金を活用した事業の評価指標、(3)医療と介護の更なる連携の促進―などを議題とした。 (1)に関し、厚労省は2014年度地域医療介護総合確保基金で予算措置された総額は904億円で、このうち、2014年度中の実施事業は603億円にのぼり執行率・・・
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2015年10月26日(月)
[介護保険] 支援総合事業などの実施時期、早期移行へ取り組み増加 厚労省
- 厚生労働省は10月26日、「介護予防・日常生活支援総合事業および包括的支援事業(社会保障充実分)の実施状況」の調査結果を公表した。これは市町村(保険者)が、介護保険法改正(2014年6月)に基づき、2015年4月以降に順次実施している状況をとりまとめたもの。 調査の結果、2015年1月と同年10月の調査を比較すると、総合事業は2015年度中または2016年4月に実施する保険者数が増加しており、総じて早期移行への取り組みが進・・・
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2015年10月26日(月)
[介護保険] 2015年6月の介護サービス受給者数は403万5,500人 厚労省
- 厚生労働省は10月26日、2015年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万2,200人、介護サービス403万5,500人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サービス18万7,000円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万4,200人、要介護2が84万3,600人、要介護3が51万8,500人、要介護4が36万8,800人、要介護5が24・・・
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2015年10月23日(金)
[社会保障] 2013年度の社会支出は前年度比1.4%増の114.1兆円 人口問題研
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- 平成25(2013)年度 「社会保障費用統計」の概況取りまとめを公表します(10/23)《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元:国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ: 調査・統計 医療保険 介護保険
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2015年10月22日(木)
[介護保険] 居宅介護支援事業所の経営は営利法人が48.0%と最多 厚労省
- 厚生労働省は10月22日、2014年の「介護サービス施設・事業所調査」の結果の概況(p2~p24参照)を公表した(詳細票の統計表(p19~p21参照)、用語の定義(p22~p24参照)も明示されている)。 この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援・・・
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2015年10月20日(火)
[障害者] 精神障害者への支援などに関する「検討の方向性」 障害者部会
- 厚生労働省は10月20日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。今回は、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、5月から6月に関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、(1)精神障害者に対する支援(p3~p20参照)、(2)障害者の意思決定支援・成年後見制度の利用促進(p21~p32参照)、(3)手話通訳などを行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通をは・・・
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2015年10月16日(金)
[社会保障] 1億総活躍社会に向けて塩崎厚労大臣が実現本部設置 厚労省
- 厚生労働省は10月16日、「1億総活躍社会実現本部」の初会合を開催した。会議は少子高齢化の流れに歯止めをかけて、誰もが活躍できる「1億総活躍」社会を創り上げることを目的に省内に設置された。 1億総活躍社会は安倍晋三首相が会見で掲げたもので、50年後も人口1億人維持を目指す。このため、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の新・3本の矢を打ち出している。 実現本部は・・・
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2015年10月16日(金)
[介護保険] 2015年5月の介護サービス受給者数は391万3,200人 厚労省
- 厚生労働省は10月16日、2015年5月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万4,400人、介護サービス391万3,200人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,200円、介護サービス18万5,000円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万7,900人、要介護2が81万8,300人、要介護3が50万3,800人、要介護4が35万7,500人、要介護5が24・・・
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2015年10月16日(金)
[介護保険] 2015年6月の要介護者は612.2万人で給付費7,378億円 厚労省
- 厚生労働省は10月16日、2015年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,319万人。要介護者(要支援者含む)は612.2万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は18.0%。居宅サービス受給者は382.1万人、地域密着型サービス受給者は39.5万人、施設サービス受給者は90.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,378億円だった(p1参照)。・・・
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2015年10月16日(金)
[社会保障] 介護離職者ゼロなどアベノミクス第2ステージを議論 諮問会議
- 内閣府は10月16日、「経済財政諮問会議」を開催し、「アベノミクス第2ステージに向けて」などを議題とした。アベノミクス第2ステージは安倍首相が打ち出した「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」を新3本の矢とする政策。 民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、第2ステージでは、従来の3本の矢を強化することで、民需主導の好循環を確立することが重要と指摘。また、「1億総活躍社会」は、少子高齢化とい・・・
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2015年10月15日(木)
[医療機器] 介護支援見守りロボットなどの研究開発支援 都産技研
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- 東京都ロボット産業活性化事業 公募型共同研究開発事業 テーマ決定(10/15)《東京都立産業技術研究センター》
- 発信元:東京都立産業技術研究センター カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 介護保険
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2015年10月15日(木)
[障害者] 常時要介護者への支援などに関する「検討の方向性」 障害者部会
- 厚生労働省は10月15日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。今回は、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、5月から6月に関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、(1)常時介護を要する障害者等に対する支援(p3~p18参照)、(2)障害者等の移動の支援(p19~p28参照)、(3)障害者の就労支援(p29~p43参照)のそれぞれについて、「現状・課題」と「検討の方向性」を提示した。・・・
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