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2015年11月24日(火) ［社会保障］地域人口と社会保障をめぐるセミナー開催　人口問題研究所

「地域人口と社会保障をめぐる諸問題～人口減少社会を支え続ける社会保障の挑戦～」と題するセミナーを開催します（11／24）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 社会福祉

　国立社会保障・人口問題研究所（厚生労働省の試験研究機関）は12月15日に、第20回厚生政策セミナー「地域人口と社会保障をめぐる諸問題～人口減少社会を支え続ける社会保障の挑戦～」を開催する(p1参照)。　同研究所は毎月1回、研究者、国・地方自治体の行政関係者に加え、一般の参加者を対象に、厚生政策セミナーを開催している。今回は、「地方」の少子高齢化や人口減少をめぐるさまざまな課題について、アカデミズムの・・・

2015年11月24日(火) ［介護］介護事業経営実態調査に関する論点を提示　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第125回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療提供体制

　厚生労働省は11月24日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、これに先立って11月16日に開かれた同分科会・介護事業経営調査委員会で討議された、「介護事業経営実態調査（実態調査）などの見直し」について、事務局が取りまとめた主な議論(p35～p36参照)が提示された。　実態調査に対しては、現行の介護報酬改定前年3月の単月調査では、経営の実態が反映されないとして問題視されており、同分科会などの議論では・・・

2015年11月18日(水) ［介護］制度のあり方を関係者から意見聴取　介護キャリア段位制度検討会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会（第2回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月18日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催し、関係者からのヒアリング、および意見交換を行った。段位制度は介護分野の実践的キャリアアップの仕組みの構築を通じて、介護職員の定着や新規参入の促進を目指すもの。2012年11月の制度立ち上げ以降、評価者（アセッサー）を養成し、レベル認定の取り組みを推進、外部評価審査員の養成を行うなどして、介護キャリア段位制度の・・・

2015年11月18日(水) ［介護保険］ 2015年7月の介護サービス受給者数は400万7,300人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年7月審査分）（11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は11月18日、2015年7月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万200人、介護サービス400万7,300人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,600円、介護サービス18万7,300円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万5,300人、要介護2が84万2,500人、要介護3が51万6,600人、要介護4が36万6,900人、要介護5が24万・・・

2015年11月16日(月) ［介護保険］介護事業経営実態調査の見直し対策案を提示　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第14回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月16日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。今回は、前回会合に引き続き、（1）介護事業経営実態調査（以下、実態調査）などの見直し(p3～p16参照)、（2）介護サービスに関する消費税の取り扱い(p21～p34参照)などを議題とし、（1）の論点への対応案などが示された。　（1）では、（i）調査対象期間(p5～p9参照)、（ii）キャッシュフローの把握・・・

2015年11月13日(金) ［介護保険］住居専用地域に訪問介護・看護提供の事務所設置可能　厚労省

介護保険最新情報vol.502、介護保険最新情報vol.503（11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課、老人保健課、高齢者支援課、総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は11月13日、介護保険最新情報vol.503(p1～p6参照)を公表し、同日付の「建築基準法における老人福祉センターその他これに類するものの取り扱い」に関する通知を掲載している。　「老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの」の建築基準法での取り扱いは、これまで、都市計画法による住居専用地域であっても「騒音の発生等により近隣の居住環境を害するおそれがない集会・通園施設である社会福祉施・・・

2015年11月13日(金) ［経営］ 9月の産業活動指数、医療業は前年に比べ0.2％増　経産省

第3次産業活動指数平成27年9月分（11／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は11月13日、2015年9月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で103.0（季節調整済指数に対し前月比0.4％減・原指数に対し前年同月比0.6％増）で、業種別では、「医療、福祉」は113.9（同0.・・・

2015年11月13日(金) ［障害者］障害者総合支援法見直しに向け1度目の議論整理案　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第76回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は11月13日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、議論の整理案（1回目）(p2～p17参照)を示した。この部会は、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、5月から6月には関係団体からのヒアリングを実施、7月以降はそれらの見解をふまえたうえでの議論を続けており、その延長に今回の整理案はある。　検討項目は多岐にわたり、今回は、（1）常時介護を要する障害者な・・・

2015年11月12日(木) ［介護］介護休業制度の見直し、論点を提示　雇用均等分科会

労働政策審議会雇用均等分科会（第164回　11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は11月12日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催した。今回は、介護休業制度の見直しなどを議題とし、「介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とする制度の整備」に関して、（1）介護休業、（2）介護休暇、（3）介護のための柔軟な働き方―の各制度について、それぞれ検討すべき論点が提示された(p5～p11参照)。　主な内容は次のとおり。　（1）分割して取得できる回数は、「急性期対応（介護の初期）や・・・

2015年11月12日(木) ［社会保障］在宅・施設サービス、2020年代初頭に40万人増　1億総活躍本部

1億総活躍実現本部（第2回　11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は11月12日、「1億総活躍社会実現本部」を開催し、「実現に向けた取り組み」を議題とした。同日の1億総活躍国民会議で、塩崎恭久厚生労働大臣が資料提出し発表した、「実現に向けた考え方」を報告した。　「1億総活躍社会」実現を目的とする新3本の矢は、（1）希望を生み出す強い経済、（2）夢を紡ぐ子育て支援、（3）安心につながる社会保障―の3つの施策。　（1）では、医療・介護分野等の生産性革命のため、介護ロボ・・・

2015年11月11日(水) ［医療提供体制］地域の医療構想策定に役立つ都道府県別データ集　日医総研

地域の医療提供体制の現状 ―都道府県別・二次医療圏別データ集―（2015年度版）、地域の医療介護提供体制の現状―市区町村別データ集（地域包括ケア関連）―（2015年度）（11／11）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構は11月11日、日医総研ワーキングペーパーとして、2015年度の（1）地域の医療提供体制の現状（都道府県別・2次医療圏別データ集）(p1～p38参照)、（2）地域の医療介護提供体制の現状（市区町村別データ集・地域包括ケア関連）(p39～p51参照)を公表した。著者はどちらも、高橋泰、江口成美、石川雅俊の各氏。　（1）は、2012年に第1版が公表された2次医療圏データ集の第4版で、全国で進められて・・・

2015年11月09日(月) ［介護保険］福祉用具・住宅改修の種目・種類の追加など提案　厚労省検討会

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（平成27年度　第1回　11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月9日、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催。「検討を要する福祉用具の種目」、「検討を要する住宅改修の種類」を議題とし、介護保険への種目・種類の追加などを、利用者・保険者からの要望等を踏まえ検討した。　「福祉用具」は利用者に役立ち、介護者の負担軽減が図られるなど重要な役割を果たし、「住宅改修」は、利用者が在宅生活を継続して福祉用具を効果的に活用するために必要とされる。この・・・

2015年11月09日(月) ［障害者］障害児支援やサービスなどに関する「検討の方向性」　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第75回　11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療保険

　厚生労働省は11月9日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。　同部会は現在、5月から6月にかけて関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえた議論を続けており、今回の会合では、（1）障害者児支援(p4～p21参照)、（2）その他障害福祉サービスのあり方など(p22～p62参照)―についてそれぞれ、「現状・課題」と「検討の方向性」を・・・

2015年11月06日(金) ［介護］地域介護等施設整備88件に5億9,464万円を交付　厚労省

平成27年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（第3次）の内示について（県別）（11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は11月6日、2015年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（第3次）を内示（県別）し、合計88件（計画数）、5億9,464.6万円と公表した。　内示計画数がもっとも多いのは、北海道が9件で5,638.6万円、東京都も9件で1,597.7万円、次いで福岡県が8件で4,262.7万円だった(p2参照)。・・・

2015年11月06日(金) ［社会保険］社会保険労務士試験の合格者1,051人、合格率2.6％　厚労省

第47回社会保険労務士試験の合格者発表～40,712人が受験、合格率は2.6％～（11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局監督課、年金局事業企画課　　カテゴリ： 労働衛生 医療保険 介護保険

　厚生労働省は11月6日、第47回社会保険労務士試験（全国21都道府県にて8月23日実施）の合格者を公表した。社会保険労務士試験は、1969年から毎年1回実施している（2015年9月30日現在、社会保険労務士登録者数は3万9,898人）。　第47回の結果を見ると、受験者数4万712人（前年度は4万4,546人）のうち、合格者数1,051人（同4,156人）で、合格率は2.6％（同9.3％）となっており、合格率が大幅に減少している(p1参照)・・・

2015年11月05日(木) ［介護保険］ 2015年度介護報酬改定検証調査への協力を依頼　厚労省

介護保険最新情報vol.501（11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月5日、介護保険最新情報vol.501を公表し、同日付の「平成27年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する通知を掲載している。　厚労省は、2015年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、社会保障審議会介護給付費分科会に介護報酬改定検証・研究委員会を設置し、調査を実施している。　調査は、（1）看護小規模多機能型居宅介護・・・

2015年11月02日(月) ［障害者］高齢の障害者への支援などに関する「検討の方向性」　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第74回　11／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は11月2日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。　同部会は現在、5月から6月にかけて関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえた議論を続けており、今回は、（1）高齢の障害者に対する支援(p3～p23参照)、（2）障害支援区分の認定を含めた支給決定(p24～p41参照)―それぞれのあり方について、「現状・課題」と「検討・・・

2015年10月30日(金) ［介護］ 2015年度「介護就職デイ」を全国370カ所で開催　厚労省

全国のハローワークで『介護就職デイ』を開催（10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局首席職業指導官室　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は11月11日の「介護の日」前後を中心に、全国のハローワークで「介護就職デイ」を開く。内容は、介護分野の就職面接会や、就職に関するセミナー、施設見学会など。対象は、求職者や2016年3月卒業見込みの学生など。職種は、介護職・ホームヘルパー・ケアマネジャーなど。12月12日までに、全国370カ所でのべ364回実施される(p1参照)。　資料には、2015年度「介護就職デイ」の実施予定表が添付されている・・・

2015年10月30日(金) ［介護保険］ 2015年7月の要介護者は614.5万人で給付費7,654億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年7月暫定版）（10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月30日、2015年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,326万人。要介護者（要支援者含む）は614.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は18.1％。居宅サービス受給者は386.0万人、地域密着型サービス受給者は40.3万人、施設サービス受給者は90.8万人。また、介護保険給付費の総額は7,654億円だった(p1参照)。・・・

2015年10月29日(木) ［介護］都有地活用の特養ホームの整備事業者を公募　東京都

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の公募を実施します！（10／29）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　東京都は10月29日、都有地の貸付けによる、特別養護老人ホーム等の整備・運営事業者の公募を開始した。　応募資格は、「2015年10月1日現在、特別養護老人ホームの運営実績が1年以上ある社会福祉法人」で、「11月16日開催の事業者説明会に参加」すること。貸付予定地は東京都立川市錦町2丁目、敷地面積は約1,819平方メートルで、50年の定期借地権設定契約を結ぶことになる(p1参照)。応募期間は、2015年12月7日から12月11日・・・

2015年10月28日(水) ［医療改革］医療介護総合確保方針改定、2017年初頭取りまとめ　促進会議

医療介護総合確保促進会議（第5回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は10月28日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、（1）2014年度地域医療介護総合確保基金（医療分）を活用した事業の実施状況の把握・事後評価、（2）地域医療介護総合確保基金を活用した事業の評価指標、（3）医療と介護の更なる連携の促進―などを議題とした。　（1）に関し、厚労省は2014年度地域医療介護総合確保基金で予算措置された総額は904億円で、このうち、2014年度中の実施事業は603億円にのぼり執行率・・・

2015年10月26日(月) ［介護保険］支援総合事業などの実施時期、早期移行へ取り組み増加　厚労省

介護予防・日常生活支援総合事業および包括的支援事業（社会保障充実分）の実施状況の調査結果について（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月26日、「介護予防・日常生活支援総合事業および包括的支援事業（社会保障充実分）の実施状況」の調査結果を公表した。これは市町村（保険者）が、介護保険法改正（2014年６月）に基づき、2015年4月以降に順次実施している状況をとりまとめたもの。　調査の結果、2015年1月と同年10月の調査を比較すると、総合事業は2015年度中または2016年4月に実施する保険者数が増加しており、総じて早期移行への取り組みが進・・・

2015年10月26日(月) ［介護保険］ 2015年6月の介護サービス受給者数は403万5,500人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年6月審査分）（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月26日、2015年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万2,200人、介護サービス403万5,500人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サービス18万7,000円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万4,200人、要介護2が84万3,600人、要介護3が51万8,500人、要介護4が36万8,800人、要介護5が24・・・

2015年10月23日(金) ［社会保障］ 2013年度の社会支出は前年度比1.4％増の114.1兆円　人口問題研

平成25（2013）年度「社会保障費用統計」の概況取りまとめを公表します（10／23）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 介護保険

　国立社会保障・人口問題研究所は10月23日、2013年度の「社会保障費用統計」の概況を取りまとめ公表した。年金や医療保険、介護保険、生活保護などの社会保障制度に関する1年間の支出を、OECD（経済協力開発機構）基準の「社会支出」と、ILO（国際労働機関）基準の「社会保障給付費」の2通りで集計するもの(p1参照)。社会支出は諸外国のデータ更新が定期的に行われるため、国際比較に向き、社会保障給付費は戦後からデータ・・・

2015年10月22日(木) ［介護保険］居宅介護支援事業所の経営は営利法人が48.0％と最多　厚労省

平成26年介護サービス施設・事業所調査の概況（10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 社会福祉

　厚生労働省は10月22日、2014年の「介護サービス施設・事業所調査」の結果の概況(p2～p24参照)を公表した（詳細票の統計表(p19～p21参照)、用語の定義(p22～p24参照)も明示されている）。　この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援・・・

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