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2015年12月21日(月)
［サ高住］ 2015年度サ高住の整備事業を緊急募集 国交省
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国土交通省は12月21日、「2015年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の緊急募集を開始した。 「介護離職ゼロ」の実現に向け、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の追加供給をはかるため、2015年度補正予算の政府原案（12月18日閣議決定）で、所要の予算（189億円）と制度拡充が盛り込まれた。これを受け、緊急の募集が行われている(p1～p2参照)。 制度拡充の内容に関しては、夫婦型が、住戸部分の床面積が30平方メ・・・
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2015年12月18日(金)
［補正予算］ サ高住関連で189億円が計上された補正予算 国交省
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国土交通省は12月18日、閣議決定を受け、2015年度「補正予算」の概要(p3～p14参照)について発表した。総額4,736億円のうち、「『希望出生率1.8』、『介護離職ゼロ』に向けた緊急対応」として、350億円が計上されている(p5参照)。 この項目に含まれる予算として、「サービス付き高齢者向け住宅の整備の加速」が、189億00百万円となっている。これは、介護離職ゼロの達成に向けてサ高住の追加供給をはかるため、住宅の・・・
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2015年12月18日(金)
［補正予算］ 総額6,874億円の2015年度「補正予算案」 厚労省
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厚生労働省は12月18日、閣議決定を受けて、2015年度「補正予算案」の概要(p1～p3参照)(p4～p11参照)を発表した。総額は6,874億円(p1参照)。主な内訳は、（1）1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策：6,557億円(p4～p8参照)、（2）災害復旧・防災減災事業：293億円(p9参照)、（3）国民生活の安全・安心の確保：164億円(p9～p10参照)。 （1）では、（i）介護離職ゼロに直結する緊急対策：・・・
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2015年12月16日(水)
［介護保険］ 2014年度老健、事業収益対事業利益率0.4ポイント減 WAM
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独立行政法人福祉医療機構（WAM）は12月16日、「2014年度 介護老人保健施設の経営状況」を公表した。2014年度の介護老人保健施設（老健施設）の決算（機構の融資先1,262件）について分析したもの。介護報酬改定がなかったものの、人件費率の上昇などから事業収益対事業利益率（事業活動の収支差率：事業活動収益に対する収益から費用を差し引いた額の比率）は前年度から0.4ポイント低下し、7.3％だった(p2～p3参照)。 施設・・・
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2015年12月14日(月)
［介護保険］ 経営実調は1年分対象、長期借入金返済を把握 介護給付費分科会
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厚生労働省は12月14日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「介護事業経営実態調査等の見直し案」を議論し、了承された。 介護事業経営実態調査の見直しでは、今後の介護報酬改定に向けて、各介護サービスの費用などの実態を正確に把握するため、（1）調査対象期間、（2）調査項目―などの大きく2点を変更する。 （1）に関しては、「介護事業経営実態調査」はこれまで、改定後2年目の3月単月で実施していた。 こ・・・
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2015年12月14日(月)
［障害者］ 障害者支援法見直しを見すえてさらに報告書案を討議 障害者部会
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厚生労働省は12月14日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、12月4日の前回会合に引き続いて、「障害者総合支援法施行3年後の見直し」を見すえた報告書案(p2～p39参照)について討議した。 同部会は、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しを見すえて、5月から6月に関係45団体(p37～p38参照)からヒアリングを実施、7月以降はそれらの見解をふまえて議論を続けており、12月4日の前回・・・
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2015年12月14日(月)
［経営］ 10月の産業活動指数、医療業は前年に比べ1.5％増 経産省
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経済産業省は12月14日、2015年10月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で104.0（季節調整済指数に対し前月比0.9％増・原指数に対し前年同月比1.5％増）で、業種別では、「医療、福祉」は113.8（同・・・
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2015年12月11日(金)
［介護保険］ 2015年8月の要介護者は615.8万人で給付費7,603億円 厚労省
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厚生労働省は12月11日、2015年8月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,333万人。要介護者（要支援者含む）は615.8万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.1％。居宅サービス受給者は388.7万人、地域密着型サービス受給者は40.7万人、施設サービス受給者は91.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,603億円だった(p1参照)。・・・
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2015年12月11日(金)
［政令］ 介護認定審査会等の委員の任期に関する政令決定 内閣
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政府は12月11日、「介護保険法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。 内容は、「介護認定審査会の委員の任期については、市町村が2年を超え3年以下の期間で」、また、「都道府県介護認定審査会の委員の任期については、都道府県が2年を超え3年以下の期間で」、それぞれ条例で定めることができるとするもの。施行期日は、2016年4月1日(p1参照)。・・・
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2015年12月11日(金)
［改定速報］ 夜間急性期看護補助体制加算の評価充実へ 中医協・総会3
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12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度の診療報酬改定に向けて、「勤務医等の負担軽減」について、（1）医師事務作業補助者、（2）夜間等における医師の負担軽減、（3）手術・処置の時間外等加算1―のほか、（4）看護職員の負担軽減、（5）認知療法・認知行動療法―などを議論した。 （4）に関して、前回2014年度改定では、夜間の看護補助者の手厚い配置（25対1）を評価する【夜間急性期看護補助体制加算】を・・・
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2015年12月10日(木)
［介護］ これまでの検討会の意見を報告 介護キャリア段位制度検討会
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厚生労働省は12月10日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催し、これまでの検討会における意見について議論した。 段位制度は介護分野の実践的キャリアアップの仕組みの構築を通じて、介護職員の定着や新規参入の促進を目指すもの。 制度の検討・立ち上げ、2014年度までの事業は内閣府において実施。2015年度からは「介護職員資質向上促進事業」（国庫補助事業）として、厚労省に移管した・・・
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2015年12月09日(水)
［労働災害］ 労災介護給付の最高限度額・最低保障額を4月引き上げ 厚労省
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- 労災事故で要介護になった人への介護（補償）給付などの最高限度額と最低限度額を引き上げます（12／9）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 労災管理課 カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 労働衛生
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2015年12月09日(水)
［改定速報］ 在宅復帰率、自宅退院をより評価・基準引き上げ 中医協・総会4
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12月9日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「急性期入院医療」をテーマに、（1）平均在院日数―のほか、（2）患者像の評価、（3）在宅復帰率―なども論点が示され、委員が議論した。 （2）では厚労省のシミュレーションに関して、幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「25％でも、実質4.9万～2.9万床の減少。最低の基準だ」と強調。一方、猪口雄二委員（全日本病院協会副会長）は「シミュレーション(p38参照)で・・・
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2015年12月08日(火)
［介護保険］ 2014年度の特養経営状況、改定なく収支は横ばい 福祉医療機構
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- 平成26年度 特別養護老人ホームの経営状況について（12／8）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2015年12月08日(火)
［介護保険］ 「実態調査」と「概況調査」の見直し案を提示 介護事業調査委
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厚生労働省は12月8日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、「介護事業経営実態調査」および「介護事業経営概況調査」の「見直し案」(p3～p4参照)を提示した。 この調査は、次期介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的に3年周期で実施され、9月14日の前々回会合では調査に関する論点が、11月16日の前回会合では論点に対する対応案などが示されている。見直しは、今後の介護報酬・・・
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2015年12月07日(月)
［医療提供体制］ 2015年版「有床診療所の現状調査」を公表 日医総研
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- 平成27年 有床診療所の現状調査（12／7）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 介護保険
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2015年12月07日(月)
［介護］ 「仕事と家庭の両立支援対策の充実」案を提示 雇用均等分科会
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厚生労働省は12月7日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催した。今回は、「育児・介護休業制度の見直し」を議題とし、「仕事と家庭の両立支援対策の充実案」が提示された。 同案では、「仕事と家庭の両立支援対策の方向性」(p5～p11参照)の中で、「介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備」(p5～p8参照)について、（1）仕事と介護の両立支援制度の位置づけ(p5参照)、（2）介護休・・・
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2015年12月04日(金)
［障害者］ 障害者総合支援法見直しに向け報告書案を提示 障害者部会
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厚生労働省は12月4日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法施行3年後の見直し」についての報告書案(p2～p39参照)を提示した。 同部会では、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえ、4月から検討を開始し、計45団体からヒアリングを実施するとともに、施策全般の見直しに向けた検討を行い、今回、今後の取り組みについての報告書案が取りまとめられた・・・
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2015年12月04日(金)
［介護保険］ 2015年8月の介護サービス受給者数は400万900人 厚労省
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厚生労働省は12月4日、2015年8月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万900人、介護サービス400万900人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,700円、介護サービス19万2,500円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万6,300人、要介護2が84万1,000人、要介護3が51万4,800人、要介護4が36万3,800人、要介護5が24万3,9・・・
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2015年11月27日(金)
［医療改革］ 2016年度予算編成の基本方針を提示 諮問会議
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内閣府は11月27日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）2016年度予算編成の基本方針、（2）経済財政政策の今後の重要課題―などを議題とした(p1参照)。 （1）では、11月11日（第18回）から議論されていた（i）基本的考え方(p2～p3参照)、（ii）予算の編成についての考え方(p3～p4参照)―の基本方針が示された。 （i）の「『経済・財政再生計画』の着実な推進」では、2020年度の財政健全化目標達成に向け、経済再・・・
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2015年11月27日(金)
［介護保険］ 介護サービスの質の評価など情報提供を要望 首都圏9都県市
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- 「持続可能な介護保険制度に向けた取組」に係る国への要望の実施について（11／27）《9都県市》
- 発信元：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市 カテゴリ： 介護保険
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2015年11月27日(金)
［介護］ 1億総活躍、介護サービスの人材確保に万全を期す 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、11月27日の閣議後記者会見で、1億総活躍社会の実現や介護離職の対策などについて言及した。 塩崎厚労相は、1億総活躍国民会議で決定された、介護サービスを50万人分拡大する「介護離職ゼロ」への緊急対策に関して、「上乗せ整備を実効のあるものにするために万全を期して人材確保をしなければならない。離職した介護人材の再就職準備金の貸付制度の創設、介護職を目指す学生への返還免除付き学費貸付の・・・
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2015年11月27日(金)
［障害者］ 障害者総合支援法見直しに向け2度目の議論整理案 障害者部会
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厚生労働省は11月27日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、議論の整理案（2回目）(p2～p14参照)を示した。 この部会では、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえ、5月から6月に関係団体からのヒアリングを実施、7月以降はそれらの見解をふまえて議論を続けており、そのうえで今回の整理案は提示された。なお、12月4日の次回会合では、「報告書案」の提示が予定されている。・・・
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2015年11月26日(木)
［介護］ 介護離職ゼロに向け特養など12万人分を上乗せ整備 1億総活躍会議
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政府は11月26日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策案」を議論し、取りまとめた。「新3本の矢」に関する「GDP600兆円の強い経済」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」の実現へ緊急実施対策を打ち出している。 緊急実施対策では、医療・介護関連で「介護離職ゼロ」に向けた対応として、2020年代初頭までに、介護サービスが利用できず、やむを得ず離職する人をなくし、特別養・・・
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2015年11月25日(水)
［介護］ 介護休業をはじめとする支援対策の方向性を提示 雇用均等分科会
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厚生労働省は11月25日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催し、「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」(p36～p44参照)と題するたたき台を示し、対策の方向性(p38～p44参照)を具体的に示した。これは、9月から続いている育児・介護休業制度の見直しに関する議論の一環でもある。 示された方向性のうち、主な項目は次の通り（カッコ内は主な内容）。（1）介護休業制度（急性期対応や看取りなどにおけるニーズ・・・
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