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2016年03月22日(火) ［社会保障］医療・介護など公共サービスに関する意識調査の結果　内閣府

「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」の概要（3／22）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房政府広報室　　カテゴリ： 調査・統計 社会福祉 介護保険

　内閣府は3月22日、「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」（2016年1月調査）の概要(p1～p19参照)(p20～p27参照)を発表した。この世論調査は、国民の意識を調査して、今後の施策の参考とすることが目的。調査時期は2016年1月14日～1月24日で、日本国籍を有する20歳以上の3,000人を対象に、個別面接方式により調査された。有効回収数は1,727人（回収率57.6％）(p1参照)。　質問の柱は、身近な公共サービス・・・

2016年03月18日(金) ［介護保険］国家戦略特区の介護老人福祉施設に関する特例　厚労省

介護保険最新情報 vol.526（3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　厚生労働省は3月18日、介護保険最新情報vol.526(p1～p4参照)を公表し、国家戦略特別区域の指定にともなう「ユニット型指定介護老人福祉施設の共同生活室に関する特例」について伝える同日付の事務連絡(p2参照)を掲載した。　この事務連絡は、戦略特区内の同介護老人福祉施設が、「介護ロボットを導入したユニットケアを実施し、実証実験を行う」ことを区域計画に記載し、内閣総理大臣の認定を受けた場合について伝える・・・

2016年03月18日(金) ［介護保険］ 2015年12月の要介護者は618.9万人で給付費7,743億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年12月暫定版）（3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は3月18日、2015年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,359万人。要介護者（要支援者含む）は618.9万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は392.9万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,743億円だった(p1参照)。・・・

2016年03月18日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.65　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第65号　3／18）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 介護保険 診療報酬 医療制度改革

　「キーワードでみる厚生行政」（3月9日～3月17日）(p1～p3参照)をアップしました。今回は、（1）地域医療介護総合確保基金の28年度予算案（当初予算）」(p2参照)、（2）「特定入院料を算定する病棟の病床機能報告制度における取り扱い」(p3参照)―を解説。　（1）は、3月9日に開かれた、医療介護総合確保促進会議で提示され、（2）は、3月10日の地域医療構想策定ガイドライン検討会で議論された内容です。　勉強・・・

2016年03月17日(木) ［社会保障］介護離職ゼロに直結するプランを春頃に策定　厚労省

「働き方の未来 2035：一人ひとりが輝くために」懇談会（第4回 3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は3月17日、「働き方の未来 2035：一人ひとりが輝くために」懇談会を開催し、1億総活躍社会の実現に向けた取り組みをプレゼンテーションした(p1参照)。　厚労省は、アベノミクス第2ステージの第3の矢に掲げる「安心につながる社会保障」において、介護離職者ゼロに直結する緊急対策として、（1）高齢者のニーズに対応した介護サービス基盤の確保、（2）求められる介護サービスを提供するための人材の育成・確保・・・

2016年03月16日(水) ［介護保険］リハビリ機能分化など介護報酬改定の効果検証公表　改定検証委1

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第10回　3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月16日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2015年度調査）」の結果を公表。「リハビテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査研究事業」など7調査の結果が公表されている。　2015年度の改定では、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の強化として、「活動と参加に焦点を当てたリハビリテ・・・

2016年03月16日(水) ［介護保険］認知症受け入れサービスはケアの方針の策定率高く　改定検証委2

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第10回　3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　3月16日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」では、このほか、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2015年度調査）」に関して、「介護保険サービスにおける認知症高齢者へのサービス提供に関する実態調査研究事業」の結果も公表されている。　2015年度介護報酬改定では、基本的な視点に中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の強化を打ち出し、訪問介護で人員基準を上・・・

2016年03月15日(火) ［経営］ 1月の産業活動指数、医療業は前年に比べ0.1％増　経産省

第3次産業活動指数平成28年1月分（3／15）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は3月15日、2016年1月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で104.1（季節調整済指数に対し前月比1.5％増・原指数に対し前年同月比0.1％増）で、業種別では、「医療、福祉」は115.6（同0.9・・・

2016年03月15日(火) ［社会福祉］第28回社会福祉士国家試験に1万1,735人合格　厚労省

社会福祉士国家試験合格発表（第28回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は3月15日、「第28回社会福祉士国家試験」の結果を発表した(p1～p29参照)。　第28回目の試験は、2016年1月24日に、24都道府県にて行われた。受験者数4万4,764人（前回比423人減）に対して、合格者数は1万1,735人（同446人減）で、合格率は26.2％（同0.8ポイント減）(p1～p2参照)(p5参照)。　内訳は、男女別で男性3,948人（全体の33.6％・前回比1.7ポイント減）、女性7,787人（同66.4％、同1.7ポイント増・・・

2016年03月14日(月) ［高齢者］高齢者居住確保へ家主の不安を軽減する居住支援を　国交省研究会

安心居住政策研究会（3／14）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　国土交通省は3月14日、「安心居住政策研究会」を開催し、「多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取り組み案」を議論した。　取り組み案では、民間住宅への入居の円滑化のため、地域の自治体・不動産関係団体、居住支援団体などで構成される「居住支援協議会」が全国をカバーする形で設立され、関係間で情報共有・連携が図られることが必要と説明(p9参照)。　居住支援の現状と課題に関して、民間賃貸住・・・

2016年03月14日(月) ［介護］介護キャリア段位制度の見直しに向けた報告書案示す　厚労省検討会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会（第5回　3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月14日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催し、議論の取りまとめに向けた「報告書案」を議論した。検討会は介護職員の実践的な職業能力を評価する取り組みの効果的な運営と定着を図るため、これまで、介護職員の資質向上に資する段位制度のあり方を検討してきた(p3参照)。　報告書案では、介護キャリア段位の仕組みの見直しに関し、（1）内部評価・レベル認定、（2）・・・

2016年03月11日(金) ［医療改革］アベノミクスの成果を活用して介護職員の待遇改善を　諮問会議

経済財政諮問会議（3／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、医療・介護分野を含む「『成長と分配の好循環』の拡大に向けた分配面の強化」などを議論した。　民間議員の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、アベノミクスの成果の活用などを図りつつ、1億総活躍社会の構築に向け、希望に応じた就労や結婚・出産・子育てを可能にする環境整備・働き方改革、起業・投資・イノベーションの促進などのサプライサイド（供給・生産面）を強化・・・

2016年03月11日(金) ［介護保険］社会参加支援加算延べ月数は全ての期間が計算対象　厚労省

介護保険最新情報Vol.523（3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月11日、介護保険最新情報Vol.523(p1～p3参照)を公表し、同日付の「平成27年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）（平成28年3月11日）の送付について」の事務連絡(p2～p3参照)を掲載している。　事務連絡では、2015年度介護報酬改定で新設された【社会参加支援加算】の平均利用月数の計算方法についてQ＆Aを公表し、市町村やリハビリテーション事業所などへの周知を依頼している。社会参加支援加算は、リハ・・・

2016年03月09日(水) ［医療費］ 47都道府県の2014年度における介護費分析データ　政府WG

社会保障制度改革推進本部医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（第17回　3／9）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 保健・健康

　政府は3月9日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、厚生労働省が「介護費の地域分析」として、47都道府県の2014年度における次の項目についてデータを示した。　（1）第1号被保険者1人あたり介護費（年齢調整後）と、認定率の地域差（年齢調整後）(p4参照)。　（2）認定率（年齢調整後）軽度（要支援1～要介護2）と、認定率（年齢調整後）重度（要介護3～要介護5）(p5参照)。　（3）・・・

2016年03月09日(水) ［医療改革］医療介護連携系の人材など総合確保方針の論点提示　促進会議

医療介護総合確保促進会議（第6回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は3月9日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた論点」のたたき台などを議論した。　厚労省は団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で生活が継続できる「地域包括ケアシステム」を構築すると説明。サービスを利用する国民の視点に立ち、急性期医療から在宅医療・介護までサービスが切れ目なく提供できるよう、一・・・

2016年03月08日(火) ［介護保険］在宅医療介護連携、情報提供率と退院調整率に課題　担当者会議

都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議（第2回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月8日、2015年度都道府県医療介護連携調整実証事業の「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、厚生労働省が施策の説明を行い、担当者らが意見交換した。　在宅医療・介護の連携推進に関して、厚労省は介護保険法で制度化されて「地域支援事業」に位置づけられ、市区町村が主体となり郡市区医師会等と連携して取り組むことと説明。実施可能な市区町村は2015年4月から取り組みを始め、2・・・

2016年03月07日(月) ［介護］特養ホーム等の建物所有要件の緩和に関する意見募集　厚労省

特別養護老人ホーム等の建物所有要件の緩和に関する意見募集（パブリックコメント）について（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局福祉基盤課老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、「特別養護老人ホーム等の建物所有要件の緩和」に関する意見を募集している(p1参照)。　今回の緩和は、特養老人ホーム（介護老人福祉施設）を設置しようとする社会福祉法人が、所定の要件を満たしている場合には、それに用いる不動産のすべてについて、国や地方自治体以外の者から貸与を受けていても差し支えないとするもの。また、併設される老人短期入所施設も同様とした。2016年4月1日に施行予定・・・

2016年03月07日(月) ［介護保険］処遇改善加算の不正請求対応の通知を近日発出　全国課長会議

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 労働衛生

　厚生労働省は3月7日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の（1）地域包括ケアシステム構築の支援体制強化、（2）介護職員処遇改善加算の不正請求防止、（3）地域包括ケア『見える化』システム―などの施策について、都道府県等の担当者に説明した。　（1）で、厚労省は全国の市町村で地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題と指摘。2016年度から、厚労省老健局に「地域包括ケア総合調整官」を配・・・

2016年03月04日(金) ［改定速報］診療報酬改定の関係通知の修正点の見え消し版を公表　厚労省

平成28年度診療報酬改定説明会（3／4）≪厚生労働省≫: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 介護保険 医療保険

　厚労省が3月4日付で発出した2016年度診療報酬改定の関係通知で、厚労省の改定説明会で公表された修正点の見え消し版は、次のとおり。●診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（見え消し版）：医科(p2170～p2748参照)●診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（見え消し版）：歯科(p2749～p2888参照)●診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（見え消し版・・・

2016年03月04日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.63　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第63号　3／4）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　「キーワードでみる厚生行政」（2月24日～3月3日）(p1～p3参照)をアップしました。今回は、（1）「EPAにもとづく外国人介護福祉士の累計受け入れ人数」(p2参照)、（2）「国勢調査上の日本の人口が初めて減少」(p3参照)―を解説。　（1）は、2月26日に開かれた「外国人介護人材受け入れのあり方検討会」において示されたもの、（2）は、2月26日に総務省が発表した内容です。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐ・・・

2016年03月01日(火) ［介護保険］地域支援事業交付金の交付要綱を一部改正　厚労省

介護保険最新情報Vo.522（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月1日、介護保険最新情報vol.522を公表し、同日付の「地域支援事業交付金の交付」に関する通知を掲載している。　通知では、介護保険法で国が市町村に対し介護予防・日常生活支援総合事業に必要な費用額の20％相当額を交付すると定められている交付金について、交付要綱を一部改正し、4月1日から適用することを周知している(p2参照)。　具体的には、交付金の目的・趣旨に関し、市町村が地域支援事業を行って・・・

2016年02月24日(水) ［介護保険］ 2015年11月の要介護者は618.9万人で給付費7,527億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年11月暫定版）（2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月24日、2015年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,353万人。要介護者（要支援者含む）は618.9万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は391.0万人、地域密着型サービス受給者は41.3万人、施設サービス受給者は91.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,527億円だった(p1参照)。・・・

2016年02月23日(火) ［介護保険］ 2015年12月の介護サービス受給者数は403万人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年12月審査分）（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は2月23日、2015年12月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.59万人、介護サービス403.97万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.65万円、介護サービス18.40万円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.45万人、要介護2が85.45万人、要介護3が52.00万人、要介護4が36.54万人、要介護5が24.59万人。施設サ・・・

2016年02月23日(火) ［予算］地域医療介護総合確保基金「介護分」の1,040.7億円内示　厚労省

平成27年度補正予算地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示について（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　厚生労働省は2月23日、2015年度補正予算の地域医療介護総合確保基金（介護分）の交付額を各都道府県にあてて内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するために創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。　今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で1,040.7億円。各都道府県の基金規模を合計した1,561.0億円の3分の2に当たる。これは、医療介護総合確保・・・

2016年02月22日(月) ［高齢者］医療・介護連携型サ高住モデル事業、町田市で運営開始　東京都

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の選定事業が運営を開始しました！（2／22）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療保険

　東京都は2月22日、2014年度選定の「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」が、2016年2月19日より運営を開始したことを公表した。　選定事業は、社会福祉法人賛育会が運営を行う「清風ヒルズ金井」（43戸：単身用37戸、世帯用6戸）（町田市金井）で、医療系では訪問看護、介護系では訪問介護のほか、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が併設されている(p1参照)(p3参照)。・・・

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