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2016年03月04日(金) ［改定速報］診療報酬改定の関係通知の修正点の見え消し版を公表　厚労省

平成28年度診療報酬改定説明会（3／4）≪厚生労働省≫: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 介護保険 医療保険

　厚労省が3月4日付で発出した2016年度診療報酬改定の関係通知で、厚労省の改定説明会で公表された修正点の見え消し版は、次のとおり。●診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（見え消し版）：医科(p2170～p2748参照)●診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（見え消し版）：歯科(p2749～p2888参照)●診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（見え消し版・・・

2016年03月04日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.63　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第63号　3／4）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　「キーワードでみる厚生行政」（2月24日～3月3日）(p1～p3参照)をアップしました。今回は、（1）「EPAにもとづく外国人介護福祉士の累計受け入れ人数」(p2参照)、（2）「国勢調査上の日本の人口が初めて減少」(p3参照)―を解説。　（1）は、2月26日に開かれた「外国人介護人材受け入れのあり方検討会」において示されたもの、（2）は、2月26日に総務省が発表した内容です。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐ・・・

2016年03月01日(火) ［介護保険］地域支援事業交付金の交付要綱を一部改正　厚労省

介護保険最新情報Vo.522（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月1日、介護保険最新情報vol.522を公表し、同日付の「地域支援事業交付金の交付」に関する通知を掲載している。　通知では、介護保険法で国が市町村に対し介護予防・日常生活支援総合事業に必要な費用額の20％相当額を交付すると定められている交付金について、交付要綱を一部改正し、4月1日から適用することを周知している(p2参照)。　具体的には、交付金の目的・趣旨に関し、市町村が地域支援事業を行って・・・

2016年02月24日(水) ［介護保険］ 2015年11月の要介護者は618.9万人で給付費7,527億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年11月暫定版）（2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月24日、2015年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,353万人。要介護者（要支援者含む）は618.9万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は391.0万人、地域密着型サービス受給者は41.3万人、施設サービス受給者は91.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,527億円だった(p1参照)。・・・

2016年02月23日(火) ［介護保険］ 2015年12月の介護サービス受給者数は403万人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年12月審査分）（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は2月23日、2015年12月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.59万人、介護サービス403.97万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.65万円、介護サービス18.40万円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.45万人、要介護2が85.45万人、要介護3が52.00万人、要介護4が36.54万人、要介護5が24.59万人。施設サ・・・

2016年02月23日(火) ［予算］地域医療介護総合確保基金「介護分」の1,040.7億円内示　厚労省

平成27年度補正予算地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示について（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　厚生労働省は2月23日、2015年度補正予算の地域医療介護総合確保基金（介護分）の交付額を各都道府県にあてて内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するために創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。　今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で1,040.7億円。各都道府県の基金規模を合計した1,561.0億円の3分の2に当たる。これは、医療介護総合確保・・・

2016年02月22日(月) ［高齢者］医療・介護連携型サ高住モデル事業、町田市で運営開始　東京都

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の選定事業が運営を開始しました！（2／22）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療保険

　東京都は2月22日、2014年度選定の「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」が、2016年2月19日より運営を開始したことを公表した。　選定事業は、社会福祉法人賛育会が運営を行う「清風ヒルズ金井」（43戸：単身用37戸、世帯用6戸）（町田市金井）で、医療系では訪問看護、介護系では訪問介護のほか、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が併設されている(p1参照)(p3参照)。・・・

2016年02月19日(金) ［介護保険］処遇改善加算「7割が算定し着実に改善に結びつく」と答弁　政府

衆議院議員本村賢太郎君提出介護従事者不足の解消に関する質問に対する答弁書（2／19）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は2月19日、本村賢太郎衆議院議員（民主党）が提出した「介護従事者不足の解消に関する質問主意書」(p3～p6参照)に対する答弁書を公表した(p1～p2参照)。　本村議員は（1）最近の介護従事者の過不足の状況、（2）介護職員処遇改善加算を増額した一方で介護報酬を2.27％引き下げたことによる人件費の抑制―などに関して政府見解を質した(p5～p6参照)。　これに対して政府は、（1）では、公益財団法人介護労働安定・・・

2016年02月19日(金) ［高齢者］高齢者虐待の防止体制の整備を都道府県知事あてに通知　厚労省

平成26年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について（通知）（2／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は2月19日付で、都道府県知事あてに通知(p1～p13参照)を発出し、高齢者を虐待する事案の再発防止や、原因の分析と未然防止策の検証、そして、虐待防止に向けた体制整備などを呼びかけた。　具体的には、厚労省が2月5日に公表した、2014年度における高齢者虐待の調査結果（高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律にもとづく対応状況などに関する調査）を受けて、対応の強化を求めている・・・

2016年02月18日(木) ［医療改革］医療分野における潜在需要の顕在化を議論　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第2回 2／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　内閣府は2月18日、「経済財政諮問会議」(p1～p34参照)を開催し、「潜在需要の顕在化」(p20～p27参照)について議論した。アベノミクス第2ステージでは、新・3本の矢を掲げて2020年ごろまでの名目GDP600兆円達成を目標としており、国内需要・民間需要（消費）主導の持続的成長によるデフレ脱却・経済再生を目指している。　民間議員の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、潜在的な需要を掘り起こすため、医療分野での・・・

2016年02月17日(水) ［介護保険］低所得者判定で土地売却収入を所得とみなさず　介護保険部会1

社会保障審議会介護保険部会（第55回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月17日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「介護保険制度における所得指標の見直し」を議論して了承された。　介護保険では、所得状況に応じて保険料や利用者負担額を算定して負担する仕組みとなっており、具体的には、第1号保険料や自己負担割合、高額介護（予防）サービス費、補足給付の判定に所得を用いている。この際、低所得者等に該当するか否かの判定は地方税法上の「合計所得金額」（特別控除前・・・

2016年02月17日(水) ［介護保険］検討項目に利用者負担や慢性期・介護ニーズ対応　介護保険部会2

社会保障審議会介護保険部会（第55回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　2月17日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、次期介護保険制度改正に向けた「主な検討事項案」が厚労省から提示された。　厚労省は介護保険制度の見直しにあたって、これまでの制度改正などの取り組みをさらに進めて、（1）地域包括ケアシステムの推進、（2）介護保険制度の持続可能性の確保―に取り組むことが重要と説明し、部会で今後検討する事項を提案した(p66参照)。　（1）では、地域の実情に応じたサー・・・

2016年02月16日(火) ［介護］介護福祉士試験の実務者研修期間の短縮などに意見募集　厚労省

「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集について（2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 教育機関

　厚生労働省は2月16日、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始した。　今回、改正するのは、（1）実務者研修の受講期間の短縮（2）実技試験の免除（3）介護事業者などによる登録要件の明確化─など。2016年4月1日に施行予定(p2参照)。　募集期間は3月16日まで。意見は所定の様式により、電子政府の総合窓口（e-Govパブリックコメント意見提出フォーム）、郵送、ファクスの・・・

2016年02月16日(火) ［政令］介護保険の国庫負担金の算定などに関する政令が一部改正　内閣

「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令案」について（説明要旨）（2／16）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　政府は2月16日、「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令案」(p2～p3参照)(p4～p9参照)を閣議決定した。「公的年金制度の財政基盤および最低保証機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」の一部施行にともない、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令などが一部改正される(p1参照)。　内容としては、2016年度における被用者保険など保険者に関する介護給付費・地域・・・

2016年02月16日(火) ［政令］地域密着型サービス事業者の指定有効期間など規定整備　政府

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」について（2／16）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は2月16日、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」(p4～p12参照)を閣議決定した。医療介護総合確保推進法（2014年6月成立）一部施行にともなう、関係政令の整備や経過措置に関する政令の一部改正をするもの。施行は4月1日。　具体的には、指定地域密着型サービス事業者の指定有効期間を従来の指定を受けた日から起算し・・・

2016年02月15日(月) ［地域包括ケア］科学技術戦略、妊産婦から高齢者まで対象拡大を　内閣府WG

総合科学技術・イノベーション会議重要課題専門調査会地域における人とくらしのワーキンググループ（2／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　内閣府は2月15日、総合科学技術・イノベーション会議の重要課題専門調査会「地域における人とくらしのワーキンググループ（WG）」を開催し、「科学技術イノベーション総合戦略2016」の骨子を検討した。　科学技術イノベーション総合戦略2015は急速に進む少子高齢化や経済・社会が大きく変化していく時代の中、課題を解決し持続的な発展を実現するための科学技術イノベーション推進を目指し、2015年6月に閣議決定された。　戦略で・・・

2016年02月15日(月) ［介護］ 1億総活躍目指して介護人材確保へヒアリング　政府意見交換会

一億総活躍社会に関する意見交換会（第4回　2／15）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　政府は2月15日、「1億総活躍社会に関する意見交換会」を開催し、「介護人材の確保」について有識者から意見聴取した。1億総活躍社会に向けては介護サービスを50万人分拡大する「介護離職ゼロ」への緊急対策のため、人材確保などが求められている。　採用活動の取り組みに関し、社会福祉法人徳心会特別養護老人ホームさくらえんの山村修司園長は少子化の影響による資格取得者の専門学校生が減少し、高卒者獲得へ目を向けた経験を・・・

2016年02月15日(月) ［介護保険］軽度者向けサービスの地域支援事業移行に懸念表明　老施協

軽度者（要介護2以下）向け介護保険サービスの改革に関する意見（2／15）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　全国老人福祉施設協議会は2月15日、「軽度者サービスの移行」に関する意見書を塩崎恭久厚生労働大臣と自由民主党に提出した。軽度者サービスの移行とは、財務省の財政制度等審議会から提案された軽度者向け介護保険サービスを地域支援事業へ移行するもの(p1参照)。　老施協は軽度者を介護保険制度のデイサービスの対象から除外することは、認知症利用者への対応を希薄化させるばかりか、家族介護を前提としかねない制度的・・・

2016年02月15日(月) ［経営］ 12月の産業活動指数、医療業は前年に比べ0.2％増　経産省

第3次産業活動指数平成27年12月分（2／15）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は2月15日、2015年12月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で102.6（季節調整済指数に対し前月比0.6％減・原指数に対し前年同月比0.1％増）で、業種別では、「医療、福祉」は115.0（同0.・・・

2016年02月09日(火) ［介護］トイレ取付型健康チェック装置の開発を採択候補課題に決定　総務省

平成27年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge！）」に係る採択候補課題の決定（2／9）《総務省》: 発信元：総務省情報通信国際戦略局技術政策課　　カテゴリ： 介護保険 医薬品・医療機器

　総務省は2月9日、「2015年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge！）」に係る提案について、採択候補課題を決定したことを公表した。　決定した提案課題は、「小型のバイオセンシング技術を活用したトイレ取付型健康チェック装置とサービスの開発」で、研究開発機関はサイマックス株式会社で、事業化支援機関は株式会社ジャフコ(p1参照)。　総務省では、提案内容の遂行に支障がないかなどを確認後、・・・

2016年02月08日(月) ［介護］男性の介護と仕事の両立を目指すワークショップを開催　東京都

平成27年度男性のための介護参画事業　男性の家族介護応援プロジェクト（お知らせ）（2／8）《東京都》: 発信元：東京都生活文化局都民生活部　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は3月21日と3月26日に、男性の仕事と介護の両立を目指すためのワークショップ「男性の家族介護応援プロジェクト」を開催する。男性やその配偶者を主な対象に、男性が働きながら介護をするにあたっての現状、問題点、対応策などを介護経験者から聞くとともに、悩みを抱え込まないための対話会やワークショップを行う(p1～p3参照)。　3月21日には男性介護ネット事務局長、立命館大学教授の津止正敏氏がコーディネーター・・・

2016年02月08日(月) ［介護保険］ 2015年10月の要介護者は617.5万人で給付費7,523億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年10月暫定版）（2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は2月8日、2015年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,346万人。要介護者（要支援者含む）は617.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は388.9万人、地域密着型サービス受給者は40.9万人、施設サービス受給者は90.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,523億円だった(p1参照)。・・・

2016年02月05日(金) ［介護保険］地域密着型通所介護の人員基準など4月施行の省令周知　厚労省

介護保険最新情報Vol.514 （2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は2月5日、介護保険最新情報vol.514(p1～p11参照)を公表し、同日付の「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布」に関する事務連絡を掲載している。　事務連絡では、社会保障審議会・介護給付費分科会（2015年1月9日）で、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正」に関して答申され、2016年4月1日から施行される部分の省令改正を周知・・・

2016年02月05日(金) ［高齢者］ 2014年度の施設従事者による虐待判断件数35.7％増　厚労省

平成26年度　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　厚生労働省は2月5日、2014年度の「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果(p1～p17参照)(p18～p52参照)を公表した。全国の市町村や都道府県の高齢者虐待への対応状況をまとめたもの。　養介護施設従事者等の虐待判断件数は前年度（2013年度）比35.7％増の300件で、相談・通報件数は前年度比16.4％増の1,120件と、ともに調査開始以来最高だった(p1参照)&・・・

2016年02月03日(水) ［介護保険］ 2016年度「経営概況調査」案の形式を微修正　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第127回　2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は2月3日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開き、2016年度に実施する「介護経営概況調査」の実施案(p4参照)(p5～p7参照)を示した。内容は、1月25日に開催された同分科会「介護事業経営調査委員会」で示されたものとほぼ同じ。各サービス施設・事業所向け調査票案(p8～p15参照)(p16～p22参照)(p23～p28参照)(p29～p42参照)(p43～p57参照)のレイアウトが一部修正されている。　介・・・

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