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2016年02月01日(月)
［介護］ スマホアプリ開発で「介護離職ゼロ」に貢献 総務省
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- I-Challenge! の補助金交付決定 ～「がんばらない介護」を実現するIoT支援ツールの開発～（2／1）《総務省》
- 発信元：総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課 カテゴリ： 介護保険 医薬品・医療機器
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2016年02月01日(月)
［介護］ 人材確保の再就職支援に返還免除付き貸付や登録事業 地域戦略会議
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厚生労働省は2月1日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催した。政府が新たに掲げた「介護離職ゼロ」実現に向けて必要となる介護人材確保への取り組みを推進するため、厚生労働省が施策を説明したほか、都道府県の好事例が紹介された。 厚労省は「介護人材確保対策」関して、（1）離職した介護人材の呼び戻し対策、（2）若者の新規参入促進策、（3）中高年齢者の新規参入促進策―などの施策を説明。 （1）では、介護職員として・・・
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2016年01月25日(月)
［高齢者］ 高齢者・精神障害者らの住まいの施策を情報発信 全国サミット
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- 平成27年度 居住支援全国サミット（1／25）《厚生労働省、国土交通省》
- 発信元：厚生労働省、国土交通省 カテゴリ： 高齢者 介護保険
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2016年01月25日(月)
［介護保険］ 2015年11月の介護サービス受給者数は404万人 厚労省
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厚生労働省は1月25日、2015年11月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.30万人、介護サービス404.51万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.67万円、介護サービス19.05万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.23万人、要介護2が85.35万人、要介護3が52.14万人、要介護4が36.68万人、要介護5が24.72万人。施設サ・・・
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2016年01月25日(月)
［介護保険］ 2016年度の介護事業経営概況調査案を提示 介護事業調査委
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厚生労働省は1月25日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、（1）2016年度介護事業経営概況調査、（2）消費税負担に関する団体ヒアリング―について議論した。 （1）に関して、介護事業経営概況調査とは、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度改正や介護報酬改定に必要な基礎資料を得るためのもの。2016年度概況調査では、2017年4月に消費税率引き上げが予定されてお・・・
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2016年01月22日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.57 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第57号 1／22）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 28年度改定 介護保険
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2016年01月20日(水)
［医療改革］ かかりつけ薬剤師・薬局推進へ地域モデル事業 関係部局長会議
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厚生労働省は1月20日、「全国厚生労働関係部局長会議」を開催し、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどを説明した。 かかりつけ薬剤師・薬局の推進に関し、医薬・生活衛生局は2016年度予算で「かかりつけ薬剤師・薬局のモデル事業」などを実施すると説明。「患者のための薬局ビジョン」で示した方向性も踏まえ、かかりつけ薬剤師・薬局の調剤報酬での評価のあ・・・
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2016年01月19日(火)
［介護］ 介護職員の離職防止と就業促進の具体例など答弁 政府
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政府は1月19日、初鹿明博衆議院議員（維新の党）が提出した、「介護職員の人材確保に関する質問主意書」(p2～p3参照)に対する答弁書(p1参照)を公表した。 初鹿議員は、1月6日の安倍総理の介護人材の確保に関する答弁を受け、「現実には、介護職不足は深刻なままで、介護事業者に改善された実感はほとんどない」と指摘。そのうえで、「（安倍総理の答弁にある）処遇改善の結果、介護職員の離職が止まり、就業が促進さ・・・
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2016年01月19日(火)
［通知］ 地域包括支援センターの設置運営について周知を依頼 厚労省
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- 地域包括支援センターの設置運営について（1／19付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 計画課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2016年01月19日(火)
［介護保険］ 介護離職ゼロへ定期借地権や空き家の活用支援 関係部局長会議3
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1月19日の「全国厚生労働関係部局長会議」では、このほか、老健局からも都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどが説明された。 介護離職ゼロ関係の施策として、老健局は（1）在宅・施設サービスの前倒し・上乗せ整備、（2）定期借地権の一時金の支援拡充、（3）介護施設等の合築等支援、（4）空き家を活用した在宅・施設サービス基盤整備支援―を実施すると説明&l・・・
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2016年01月18日(月)
［介護］ 内部評価など議論の整理案を提示 介護キャリア段位制度検討会
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厚生労働省は1月18日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催し、「議論の整理案」(p3～p10参照)を示した。介護キャリア段位は、介護事業所・施設においてOJTを通じて介護職員の実践的な職業能力の向上を図りつつ、能力の評価・認定をする仕組みとして実施されている。 整理案では、サービスの質の維持・向上や介護人材の確保の観点から、介護人材の育成を幅広い視点から進め、効果的か・・・
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2016年01月18日(月)
［経営］ 11月の産業活動指数、医療業は前年に比べ3.7％増 経産省
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経済産業省は1月18日、2015年11月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で103.1（季節調整済指数に対し前月比0.8％減・原指数に対し前年同月比1.3％増）で、業種別では、「医療、福祉」は114.7（同0.・・・
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2016年01月15日(金)
［介護］ 介護休業などの雇用保険法一部改正法案要綱を妥当と答申 労政審
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- 「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について（1／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局高齢者 雇用対策課 雇用保険課、雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 雇用均等政策課 カテゴリ： 介護保険 労働衛生 高齢者
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2016年01月14日(木)
［サ高住］ 2015年度サ高住の整備事業緊急募集の説明会、25日から 国交省
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国土交通省は1月25日～2月5日の期間で、「2015年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の緊急募集に係る説明会」を開催する。 国土交通省担当官より、サ高住の事業者を対象に、緊急募集の具体的内容について、2016年1月25日の東京会場（大手町サンケイプラザ）を皮切りに、全国7カ所にて説明が行われる(p2参照)。参加費は無料。事前にメール等で申し込む(p1参照)。・・・
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2016年01月14日(木)
［介護］ 特別養護老人ホームなど補助制度説明会を3月11日開催 東京都
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東京都は2016年3月11日、「特別養護老人ホーム等施設整備費補助制度の概要説明会」を開催する。 開催日時は、3月11日（金曜日）午後1時30分～午後4時30分。東京都社会福祉保健医療研修センター1階講堂（東京都文京区）にて開催。都内で特別養護老人ホームなどの新規整備を予定している人や区市町村職員、補助制度に関心のある人を対象に、「特別養護老人ホームなど施設整備費補助の内容」、「スケジュール」について説明会を行・・・
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2016年01月13日(水)
［介護］ 介護休業の分割取得や所定外労働の免除制度を創設 雇用均等分科会
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厚生労働省は1月13日、労働政策審議会「雇用均等分科会」を開催。塩崎恭久厚生労働大臣から介護休業制度の見直しを含む「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」(p2～p22参照)について諮問がなされた。 雇用保険法等の一部改正は、現在の雇用情勢を踏まえて、失業等給付に係る保険料率を引き下げるほか、労働者の離職防止や再就職促進を図るため、育児休業・介護休業の制度見直しなどを行うもの(p3参照)。施行は20・・・
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2016年01月12日(火)
［介護］ 介護職の魅力向上へ業務改善やロボット・ICT活用を検討 介護懇談会
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厚生労働省は1月12日、「介護のシゴト魅力向上懇談会」の初会合を開催し、（1）1億総活躍社会の実現に向けた取り組み、（2）構成員からの発表―などを議題とした。 懇談会は介護の仕事・職場の魅力向上のため、業務プロセスの改善やテクノロジー活用による業務負担の軽減、生産性の向上等について、先進的な現場の実践を踏まえて議論して今後の政策の参考にすることが目的。 厚労省は今後、「業務プロセスの改善に向けた取り組・・・
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2016年01月08日(金)
［介護保険］ 2015年10月の介護サービス受給者数は405万人余 厚労省
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厚生労働省は1月8日、2015年10月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万7,500人、介護サービス405万1,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,400円、介護サービス18万5,000円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92万900人、要介護2が85万3,200人、要介護3が52万1,200人、要介護4が36万7,000人、要介護5が24万6・・・
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2016年01月07日(木)
［介護保険］ 2015年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼 厚労省
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厚生労働省は1月7日、介護保険最新情報Vol.511を公表し、同日付の「平成27年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼について」を掲載している。 厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に「介護従事者処遇状況等調査」や、介護従事者の処遇の状況・介護職員処遇改善加算の影響について検証・調査研究を実施している。 「介護職員処遇改善加算」は2012年度介護報酬改定で新設された。2015年度改定・・・
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2016年01月04日(月)
［社会保障］ 1億総活躍元年、厚労省が責任持つ政策で対処 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、1月4日の閣議後の記者会見で、新年の抱負や通常国会への意気込みなどについて語った。 塩崎厚労相は「1億総活躍元年の幕開けであり、本格的に『名目GDP600兆円』、『希望出生率1.8』、『介護離職ゼロ』など、第1の矢、第2の矢、第3の矢のいずれも厚生労働省が責任を持つべき政策で対処しなければならない。幕開けの年にふさわしい厚生労働省としての頑張りを見せて、皆様方の暮らしが少しでも安心でき・・・
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2015年12月25日(金)
［医療改革］ かかりつけ医以外受診定額負担等2016年に結論 経済財政推進委
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政府は12月25日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム」などを議題とした。プログラムは12月24日に経済財政諮問会議で決定されたもので報告が行われた。 プログラムは「経済・財政再生計画」に基づいて、主要分野の改革の方向性を具体化し、改革工程とKPIを策定した上で、計画の目標・目安に向けて改革を着実に進めるためのもの。社会保障分野に関・・・
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2015年12月24日(木)
［障害者］ 障害者総合支援法の見直しをふまえた「報告書」を公表 厚労省
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- 障害者総合支援法施行3年後の見直しについて ～社会保障審議会 障害者部会報告書～（12／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療提供体制
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2015年12月22日(火)
［介護保険］ 定期借地権の一時金支援や合築・併設加算拡充 全国担当者会議
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厚生労働省は12月22日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議」を開催し、「1億総活躍社会実現に向けた緊急対策（介護離職ゼロ関係）」などに関して、自治体担当者らに説明した。安倍首相は1億総活躍社会実現に向けて、アベノミクス第2ステージとして、安心につながる社会保障・介護離職ゼロを含む「新・3本の矢」を打ち出している。 今回、厚労省は介護離職ゼロに関し、65歳以上の高齢者数は今後も増加し、特に介護を受け・・・
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2015年12月22日(火)
［介護保険］ 2015年9月の要介護者は616.4万人で給付費7,790億円 厚労省
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厚生労働省は12月22日、2015年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,340万人。要介護者（要支援者含む）は616.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は390.1万人、地域密着型サービス受給者は41.0万人、施設サービス受給者は91.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,790億円だった(p1参照)。・・・
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2015年12月22日(火)
［介護保険］ 2015年9月の介護サービス受給者数は399万800人 厚労省
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厚生労働省は12月22日、2015年9月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス114万1,700人、介護サービス399万800人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サービス18万7,700円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万5,400人、要介護2が84万700人、要介護3が51万3,700人、要介護4が36万2,100人、要介護5が24万3,・・・
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