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2019年11月18日(月)
［予算］ 2019年度総合確保基金、医療分は総額819.3億円 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額819.3億円。このうち3分の2が、国費にあたる内示額となる(p1参照)。 都道府県別の基金規模は大きい順に、▽東京都74.4億円▽大阪府47.7億円▽兵庫県43.9億円－などとなっている(p1参照)。・・・
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2019年11月15日(金)
［医療提供体制］ 診療放射線技師の養成、95単位から102単位に 厚労省
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厚生労働省は15日、「診療放射線技師学校養成所カリキュラム等改善検討会」（座長＝北村聖・地域医療振興協会シニアアドバイザー）の会合で、これまでの議論をまとめた報告書案を示し、了承された。国民の医療へのニーズの増大と多様化などに対応するため、学校養成所の教育内容を見直し、総単位数を95単位以上から102単位以上に引き上げる方向性が盛り込まれている。2022年4月の入学生から適用される見通し(p7～p11参照)。・・・
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2019年11月12日(火)
［医療提供体制］ 放射線診療従事者らが受ける等価線量限度を引き下げ
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- 「医療法施行規則の一部を改正する省令案」及び「臨床検査技師等に関する法律施行規則第十二条第一項第五号に規定する検体検査用放射性同位元素を備える衛生検査所の構造設備等の基準及び放射線診療従事者等が被ばくする線量の測定方法並びに実効線量及び等価線量の算定方法の一部を改正する告示案」に関する御意見の募集について（11／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2019年11月12日(火)
［医療提供体制］ 公立・公的と民間病院の競合状況を可視化 橋本厚労副大臣
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橋本岳・厚生労働副大臣は12日に開かれた地域医療を確保するための「協議の場」で、公立・公的病院と民間病院の競合状況を「見える化」することを明らかにした。どのように可視化するかや、その公表の仕方などを地方三団体の関係者と近く、話し合う方針も示した。厚労省では、病床規模の縮小（ダウンサイジング）に関する予算について、年末にかけての2020年度予算の編成過程で調整。「協議の場」の次の会合は、年末ごろに開催さ・・・
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2019年11月11日(月)
［医療提供体制］ 医療型障害児入所施設の課題など中間報告 厚労省検討会
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厚生労働省は11日、「障害者入所施設の在り方に関する検討会」（座長＝柏女霊峰・淑徳大総合福祉学部教授）の中間報告を公表した。医療型障害児入所施設の課題などを取り上げており、著しい睡眠障害（昼夜逆転）、自傷・他傷、著しい多動、異食行動など、常に見守りが必要な入所児童が一定数存在していることを指摘。「こうした児童に対する手当が十分に行われていない現状にあるため、医療型における対応困難事例に対する更なる・・・
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2019年11月08日(金)
［医療提供体制］ 19年10月は事故報告35件、調査依頼3件 医療事故現況報告
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- 医療事故調査制度の現況報告（10月）（11／8）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2019年11月08日(金)
［医療提供体制］ 医師業務タスク・シフトの法令改正で3要件提示 厚労省
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厚生労働省は8日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）で、医師から既存の職種にタスク・シフト／シェアが可能と各団体が整理・提案した業務のうち、現行制度上実施できない業務で、実施する場合は法令改正が必要なものを機械的に整理した項目を示した(p9～p17参照)。 この日の会合で、厚労省は、▽原則として各資格法の資格の定義とそれに付・・・
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2019年11月08日(金)
［医療提供体制］ サブスペシャルティに関するWG設置へ 医道審部会
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厚生労働省の「医道審議会医師分科会医師専門研修部会」は8日、専門医制度整備指針の改訂及びサブスペシャルティ領域専門研修細則案とサブスペシャルティ領域について審議した(p40～p42参照)。厚労省は23のサブスペシャルティ領域について、日本専門医機構・各サブスペシャルティの学会が作成したレビューシートを踏まえて、部会としての考え方をまとめるよう議論を促したが、合意には至らなかった。今後、サブスペシャルテ・・・
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2019年11月06日(水)
［救急医療］ 19年5月から9月の熱中症による救急搬送状況 消防庁
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総務省消防庁はこのほど、2019年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。●全国の救急搬送人員数：7万1,317人（前年同期比2万3,820人減）●年齢区分別の救急搬送人員数：▽高齢者／3万7,091人（構成比52.0％）▽成人／2万4,884人（34.9％）▽少年／8,707人（12.2％）▽乳幼児／634人（0.9％）▽新生児／1人（0.0％）●初診時の傷病程度別の救急搬送人員数：▽軽症／4万5,285人（63.5・・・
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2019年11月06日(水)
［介護］ 介護人材対策で総合確保基金の活用「不十分」の声も 厚労省会議
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厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、2024年の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定の方針について協議を始めた。一部の構成員は、病院のダウンサイジングや再編・統合に合わせて介護事業で看護師などの人材を受け入れるための方策について問題提起したほか、地域の実情に応じた医療や介護の総合的な確保を推進するために創設された地域医療介護総合確保基金が、介護従事者の確保策に十分に使われていないとい・・・
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2019年11月06日(水)
［医療提供体制］ 医師労働時間、評価低い医療機関は23年度に訪問 厚労省
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厚生労働省は6日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、医師の労働時間短縮に係る「評価機能」の検討の視点や役割・業務、評価結果の取り扱いなどに関する案を示した。書面評価による結果が低かった医療機関については、2023年度に「訪問評価」を実施する方向性を示した(p42参照)。 地域医療確保のために年間1,860時間の時間外労働が認められる「B水・・・
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2019年11月06日(水)
［医療提供体制］ 救急救命士、医療機関内での処置に向け「法整備」 厚労省
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厚生労働省は6日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、救急救命士の資源活用に関する論点を示した。医師のタスク・シフティングやタスク・シェアリングで今後の医療需要の増大が見込まれることを踏まえ、「医療機関内においても救急救命処置が可能となるように、時代に即した法整備を行ってはどうか」と提案した(p31参照)。 厚労省は、医・・・
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2019年11月06日(水)
［医療提供体制］ 総合確保基金で再編・統合、民間への影響検証を 厚労省
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厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、保険局から地域医療介護総合確保基金の交付状況について報告を受け、議論した。中心的な議題の1つとなったのは、基金を活用した公立・公的病院の再編・統合について。再編などに伴い新たに開設される病院が、同じ圏域にある民間医療機関の経営に与える影響について、複数の構成員から懸念が示され、効果検証を求める意見が集中した。 2024年に控える次期医療計画および介護保険事業・・・
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2019年11月01日(金)
［経営］ 11月1日付 福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（11／1）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年11月01日(金)
［病院］ 病院報告 19年7月分概数 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年7月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数：▽全病床平均／26.3日（前月比0.9日減）▽一般病床／15.4日（0.5日減）▽療養病床／136.2日（4.3日減）▽介護療養病床／324.9日（5.2日増）▽精神病床／252.8日（12.3日減）▽結核病床／62.5日（4.8日減）●1日平均患者数：▽在院患者数／123万2,468人（2,201人増）▽外来患者数／137万9,652人（6万3,・・・
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2019年10月31日(木)
［医療提供体制］ 医療事故の再発防止提言、医療者の裁量を制限せず
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- 医療事故の再発防止に向けた提言第9号（10／31）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2019年10月30日(水)
［病院］ 医療施設動態調査 19年度8月末概数 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2019年8月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,308施設（前月比8施設減）▽精神科病院／1,055施設（1施設増）▽一般病院／7,253施設（9施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,670施設（9施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／617施設（6施設増）【一般診療所】▽全体／10万2,551施設（80施設増）▽有床診療所／6,662施設（19施設減）▽療養病・・・
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2019年10月30日(水)
［医療提供体制］ アルコール依存症専門医療機関、21都県が未選定 厚労省
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- アルコール健康障害対策関係者会議（第19回 10/30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 企画課 アルコール健康障害対策推進室 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2019年10月29日(火)
［救急医療］ 19年9月の熱中症による救急搬送者数は9,532人 消防庁
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2019年9月の熱中症による救急搬送人員数は9,532人で、前年よりも6,721人多かったことが、消防庁が10月29日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった(p1参照)。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く4,439人（構成比46.6％）。次いで、成人3,468人（36.4％）、少年1,535人（16.1％）、乳幼児89人（0.9％）の順だった(p2参照)(p6参照)。 また、初診時の傷病程度は、軽傷6,493人（68.1％）、中・・・
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2019年10月29日(火)
［医療提供体制］ 「再編統合」で民間データも公表の方針 厚労省医政局課長
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厚生労働省は29日、「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」を省内で開催した。その中で、医政局の鈴木健彦・地域医療計画課長は、高度急性期と急性期の民間病院の診療実績データなども収集し、公表する方針を示した。民間も含めて各病院が地域でどのような医療機能を担うべきかを議論する必要があるといった意見があったためで、鈴木課長は「どのような形で公表するか検討する」と説明。また、回復期や慢性期機能を担う・・・
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2019年10月28日(月)
［医療提供体制］ 医療情報連携ネットワークの運用に改善要求 会計検査院
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会計検査院はこのほど、地域医療介護総合確保基金（確保基金）などを活用して全国的に整備されている医療情報連携ネットワークの運用などに関する検査結果を公表した。ネットワークの構築事業費に2,910万円余りをかけたものの、施設間の情報連携に必要な機能が備わっておらず、システムが1年以上利用可能な状態になかった事例などを指摘(p4参照)。厚生労働相に対し、改善を求めている。 会計検査院が是正の処置などを求め・・・
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2019年10月28日(月)
［医療改革］ 「官民合わせて約13万床削減」を主張 諮問会議で民間議員
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政府の経済財政諮問会議が28日開かれ、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は、各都道府県の地域医療構想を実現させるため、自治体立や公的病院だけでなく民間病院も含め、全国ベースで計約13万床を削減するべきだとの認識を示した。そのために今後3年程度を「集中再編期間」とし、病床の整理・合理化に積極的な民間病院への大胆な財政支援をこの期間に限り行う必要性を訴えた(p2参照)。 民間議員はまた・・・
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2019年10月28日(月)
［医療提供体制］ 台風19号の被災者、保険証紛失でも保険診療で取り扱い
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厚生労働省はこのほど、台風19号の被災者と医療機関・薬局に向けてリーフレットを作成した。災害救助法の適用市町村の住民で、厚労省が掲げる対象保険者に加入していて、条件に該当する場合、2020年1月末まで医療保険の窓口負担や介護保険の利用料の支払いが不要となる(p1参照)。 被災者向けのリーフレットでは、災害救助法の適用市町村の住民で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、都県の後期高齢者医療、協会けんぽ・・・
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2019年10月25日(金)
［がん対策］ 緩和ケアなどのがん対策、総務省の勧告に厚労省が回答
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- がん対策に関する行政評価・監視－がんの早期発見、診療体制及び緩和ケアを中心として－＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞（10／25）《総務省》
- 発信元：総務省 行政評価局 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2019年10月25日(金)
［医療提供体制］ 24年公認心理師試験、他の医療・福祉資格と同時期実施へ
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厚生労働省は25日、社会保障審議会・障害者部会の会合で、公認心理師試験のスケジュールなどを示した。公認心理師法第7条第1号に該当する4年制大学・大学院の科目履修者が初めて受験できるようになる第7回試験（2024年）には「他の医療・福祉系の国家資格と同様に、2月に試験を実施し、3月の合格発表を経たうえで、4月から勤務できることとする」とした(p69～p70参照)。 公認心理師試験の第1回試験（18年）は9月、第2回試験・・・
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