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2019年10月01日(火)
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人が計14に増加、福島県で2例目
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病院などを運営する複数の法人が連携して機能分担などを図り、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が、福島県で新たに認定された。同県での認定は2例目で、10月1日現在での同法人の数は計14に増えた。 厚生労働省によると、同日付で認定を受けたのは、「ふくしま浜通り・メディカル・アソシエーション」。その医療連携推進方針では、透析技術の標準化を通じて、相双・いわきの各医療圏での透析医療の質・・・
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2019年09月30日(月)
［医療提供体制］ 4－6月の医療事故報告は1,114件 医療機能評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 第58回報告書（2019年4月～6月）（9／30）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年09月30日(月)
［医療改革］ 「診療報酬の大胆な見直し」が再浮上 経済財政諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は9月30日、社会保障など分野ごとの改革工程表の見直しに向けた議論をスタートさせた。医療分野では、各都道府県の地域医療構想の実現策として、病床機能の転換を促す診療報酬の大胆な見直しや病床の規模縮小に踏み切る病院への新たな支援策などを話し合う(p20参照)。 新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は、社会保障分野のそれ以外の重点課題として、データヘルス改革の推進や予・・・
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2019年09月30日(月)
［看護］ 25年の看護職員需要、16年比で最大36万人増 厚労省
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厚生労働省は9月30日、医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の会合で、需給推計や確保対策の方向性などが盛り込まれた中間とりまとめ案を示した。2025年の需要推計に関しては、3つのシナリオを提示。25年は16年と比べて最大で約36万人増となる全国版の暫定値も記載している(p28参照)。次回の会合で意見を集約した上で、中間とりまとめを公表する見通し。 中間とりまとめ案では、16年3月の分科会設置以降、・・・
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2019年09月30日(月)
［医療改革］ 3規格を厚労省の新たな標準規格に 保健医療情報標準化会議
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厚生労働省の保健医療情報標準化会議（座長＝大江和彦・東京大大学院教授）は9月30日、保健医療情報分野の標準規格に関する提言を取りまとめた。同省に対し、「データ入力用書式取得・提出に関する仕様（RFD）」「HL7CDAに基づく退院時サマリー規約」「標準歯式コード仕様」を新たに標準規格として認めるよう求めている(p17参照)。 厚労省の標準規格に関しては、これまでに「ICD10対応標準病名マスター」「診療情報提供書・・・
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2019年09月27日(金)
［経営］ 10月1日付 福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（9／27）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年09月27日(金)
［医療提供体制］ 病床規模の縮小など必要な病院に「支援等を行う」 医政局
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厚生労働省の医政局は9月27日、地域医療構想の実現に関する見解を公表した。国が客観的なデータを提示し、それに基づいて各医療機関には今後の医療機能の在り方を改めて考えてもらうことになるが、こうした取り組みは病院が将来担うべき役割や、必要なダウンサイジング（病床規模の縮小）・機能分化といった方向性を機械的に決めるものではないと強調。地域の医療提供体制を確保するため、ダウンサイジングや統廃合が必要と地域・・・
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2019年09月27日(金)
［病院］ 医療施設動態調査 19年度7月末概数 厚労省
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厚生労働省は9月27日、「医療施設動態調査（2019年7月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●施設数【病院】▽全体／8,316施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,262施設（2施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,679施設（増減なし）▽地域医療支援病院（再掲）／611施設（3施設増）【一般診療所】▽全体／10万2,471施設（23施設増）▽有床診療所／6,681施設（16施設減）▽・・・
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2019年09月27日(金)
［医療提供体制］ 共用試験臨床実習前OSCE「公的化すべき」 厚労省
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厚生労働省は27日、医道審議会・医師分科会（分科会長＝中谷晴昭・千葉大副学長）の第3回会合で、シームレスな医師養成に向けた共用試験の公的化の方向性などを盛り込んだ報告書案を示した(p28参照)。次回の会合で報告書案について議論した上で、正式な報告書を公表する予定。 これまでの会合では、OSCE（Objective Structured Clinical Examination）の公的化に関しては模擬患者への対応や質の均てん化の必要性、評価体・・・
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2019年09月26日(木)
［救急医療］ 19年8月の熱中症による救急搬送者数は3万6,755人 消防庁
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2019年8月の熱中症による救急搬送人員数は3万6,755人で、前年よりも6,345人多かったことが、消防庁が9月26日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった(p1～p2参照)。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万9,740人（構成比53.7％）。次いで、成人1万3,246人（36.0％）、少年3,494人（9.5％）、乳幼児275人（0.7％）の順だった(p2参照)(p7参照)。 また、初診時の傷病程度は、軽傷2万2,538人・・・
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2019年09月26日(木)
［医療提供体制］ 医療機能の抜本的見直し、自治体・公的の424病院が対象
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厚生労働省は26日、自治体や日赤などが運営する病院のうち424病院では、「再編統合」を含めて地域での役割を抜本的に見直す必要があるとする集計結果をまとめた。がんなど9領域ごとの診療実績を、民間病院も含めて分析、これらの全ての領域で地域シェアが小さいか、「災害」などを除く6領域がほかと競合している自治体立・公的病院をピックアップした。 厚労省では、ほかの病院との吸収・合併だけでなく、病床規模の縮小（ダウ・・・
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2019年09月24日(火)
［医療提供体制］ 医療情報連結・被保険者番号活用で報告書案 厚労省検討会
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厚生労働省は24日、「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」（座長＝森田朗・津田塾大総合政策学部教授）の会合で報告書案を示し、大筋で了承された。座長に文言の修正を一任しており、修正などの調整が終わり次第、正式な報告書を公表する。 報告書案では、医療等情報の連結に向けた検討の経緯を冒頭に記載。2018年8月に医療等分野情報連携基盤検討会がまとめた報告書で、医療等分野における・・・
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2019年09月19日(木)
［医療提供体制］ 診療所の管理者、へき地などで非常勤も容認 厚労省が通知
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- 診療所の管理者の常勤について（9／19付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課、地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年09月19日(木)
［がん対策］ がんゲノム拠点病院を初指定、がん研有明など34機関 厚労省
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厚生労働省は19日、がん研究会有明病院や国立成育医療研究センター、神奈川県立がんセンターなど34医療機関を「がんゲノム医療拠点病院」として初めて指定した。これらの医療機関は、がんゲノム医療提供の拠点病院としての役割を担う。指定は2022年3月31日まで(p1参照)。 今回の指定は、5日に開催された「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」の議論を踏まえた措置(p1参照)。 遺伝子情報に基づいた・・・
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2019年09月19日(木)
［診療報酬］ 診療報酬改定の基本方針、社保審・医療部会に検討案 厚労省
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厚生労働省は19日、社会保障審議会・医療部会の会合で、2020年度診療報酬改定の基本方針の検討に関する案を示した。改定に当たっての基本認識については、「医師等の働き方改革の推進」などを例示。業務の効率化に資するICT（情報通信技術）の活用、医療資源の効率的な配分と適切な医業経営の確保などを例として挙げた(p74～p75参照)。今後、同部会と医療保険部会で議論し、厚労省は12月ごろに基本方針を策定する方針だ・・・
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2019年09月18日(水)
［救急医療］ 9日－15日の熱中症による救急搬送者数は4,243人 消防庁
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消防庁が18日に公表した、9日－15日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は4,243人で、前年に比べて3,763人多かった。4月29日からの累計は、6万8,991人となった（前年比2万5,243人減）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）44人（1.0％）、少年（7歳以上18歳未満）698人（16.5％）、成人（18歳以上65歳未満）1,529人（36.0％）、高齢・・・
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2019年09月17日(火)
［医療提供体制］ 電子カルテ確認不足で注意喚起 医療機能評価機構
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- 医療安全情報No.154（9／17）《日本医療機能評価機構》ほか
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年09月13日(金)
［医療提供体制］ 保健医療AI研究開発の人材養成は「優先度高い」 文科省
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文部科学省は13日、2020年度予算概算要求の新規事業に関する行政事業レビューシートを公表した。保健医療に関しては、AI研究開発の加速に向けた人材養成の産学協働プロジェクトを取り上げている。この事業に対する国費投入の必要性については、「人工知能（AI）を含めた科学技術を保健医療分野において推進・活用できる人材の育成を推進するものであり、適切かつ優先度が高い事業である」としている。 レビューシートでは、この・・・
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2019年09月13日(金)
［がん対策］ がんゲノム医療中核拠点病院の選定・評価結果を公表 厚労省
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- がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会（選定結果及び評価結果）（第2回 9／13）、（議事概要）（第2回 9／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課 カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制
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2019年09月11日(水)
［医療提供体制］ 岐阜大医学部附属病院が事故調報告書の概要公表
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- 生体情報モニタのアラームを覚知できずに心肺蘇生（CPR）が遅れ死亡に至った事例 報道公表用資料（9／11）《岐阜大学医学部附属病院》
- 発信元：岐阜大学医学部附属病院 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年09月11日(水)
［医療提供体制］ 地域枠や自治医科大出身者はシーリング対象外に 厚労省
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厚生労働省は11日、「医道審議会医師分科会医師専門研修部会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）に対し、2020年度専門研修プログラムに対する厚労相からの意見・要請案などを示した。地域枠や自治医科大の出身者もシーリングの対象としている現行の日本専門医機構の案について、特定の都道府県での勤務が義務付けられている専攻医や、地域枠の医師による医師少数区域への対策に配慮する必要があることを挙げ・・・
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2019年09月10日(火)
［救急医療］ 2日－8日の熱中症による救急搬送者数は3,498人 消防庁
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消防庁が10日に公表した、2日－8日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,498人で、前年に比べて2,262人多かった。4月29日からの累計は、6万4,748人となった（前年比2万9,006人減）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0%）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）20人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）543人（15.5％）、成人（18歳以上・・・
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2019年09月09日(月)
［医療改革］ データヘルス改革で21－25年度の計画 厚労省
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厚生労働省は9日、第6回データヘルス改革推進本部を開催し、2025年度に向けた計画を示した。同本部は17年1月に発足し、同年に20年度を目標とする計画を示している。第2期となる21－25年度では、現在の取り組みを引き継ぎつつ、4つの柱で21年度以降の政策を具体化していく。 計画の柱は、（1）ゲノム医療・AI活用（2）PHRの推進（3）医療・介護現場の情報利活用（4）データベースの効果的な利活用－の4つ(p4～p18参照)。 （・・・
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2019年09月09日(月)
［医療提供体制］ 医療事故の報告、8月は20件 医療安全調査機構が公表
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- 医療事故調査制度の現況報告（8月）（9／9）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2019年09月09日(月)
［医療提供体制］ 医療提供体制の基盤整備に1千億円使用 18年度に厚労省
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内閣は9日、2018年度における予算の使用状況を官報に掲載し、厚生労働省に関連する事業として医療提供体制の基盤整備に1,000億円超、医療費適正化の推進に200億円超などを費やしたことを明らかにした。 官報によると、18年度の厚労省所管の支出済歳出額は計約30兆7,562億円で、翌年度に約2,750億円を繰り越す。歳出予算の経費のうち、結果として使用する必要がなくなった不用額は約4,395億円。 医療に関する項目別の支出済歳出・・・
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