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2019年05月15日(水)

注目の記事 [予算] 20年度予算概算要求、タスク・シフティングへの支援など要望 日医

2020年度予算 概算要求へ向けての要望書(5/15)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革
 日本医師会はこのほど、2020年度の予算概算要求に関する要望書をまとめ、公表した。24年から実施される医師の時間外労働の上限規制に向けて、地域の医療機関におけるタスク・シフティングや、管理者の労務管理に関するマネジメント能力向上を支援するための予算の確保などを盛り込んだ。地域医療介護総合確保基金の大幅な増額も要請した。 要望書は、▽予防・健康▽働き方改革▽ICT・AI・IoTの活用▽介護保険▽医療安全-など12分野・・・

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2019年05月15日(水)

[看護] 17年度の看護職員離職率、過去5年以上横ばい傾向続く 日看協

「2018年病院看護実態調査」結果報告(5/15)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会が5月15日に公表した「2018年病院看護実態調査」によると、2017年度看護職員離職率は、正規雇用10.9%(前年度比増減なし)、新卒者7.5%(0.1ポイント減)となったことがわかった。離職率は正規雇用、新卒とも、過去5年以上横ばい傾向が続いている(p1参照)(p4~p6参照)。 地域医療構想の実現に向けた病床機能の見直しや、在宅医療の推進が図られている現状を踏まえ、看護職員総数の増減予定も把握した。・・・

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2019年05月15日(水)

[医療安全] 病理診断報告書の確認忘れで治療開始に遅れ 機構が注意喚起 

医療安全情報No.150(5/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は5月15日に公表した「医療安全情報No.150」に、上部消化管内視鏡検査の実施後に、病理診断報告書(以下、報告書)を確認しなかったために、治療開始が遅れた事例を掲載し、注意喚起した。 2012年10月に発行された医療安全情報No.71にも同様の事例を掲載したが、その後も類似事例35件が報告され、うち26件が上部消化管内視鏡検査の生検組織診断の事例(集計期間:12年9月1日~19年3月31日)だったことから・・・

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2019年05月14日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 都道府県限定連携プログラムなど盛る 機構シーリング案

医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会(令和元年度第1回 5/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は5月14日に開かれた、医道審議会の医師分科会・医師専門研修部会に、2020年度の専門医研修について、日本専門医機構案の都道府県別診療科のシーリング数に基づいて、専攻医募集を行うことを提案した(p18参照)。十分な研修体制がないために専攻医数が不足している都道府県への対応として、厚労省が前回の部会に示した「連携プログラム」の創設案に、診療科の医師充足率が80%以下の都道府県を対象にしたカテゴリ・・・

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2019年05月10日(金)

[看護] 看護師基礎教育の4年制化などで厚労省に要望書提出 日看協

厚労省医政局へ要望書 看護師基礎教育4年制化、ナース・プラクティショナー制度など求める(5/10)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会はこのほど、看護師基礎教育4年制化やナース・プラクティショナー制度などについて、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省医政局に提出した(p2~p3参照)。 要望書は、地域包括ケアシステムの構築が進められる中、看護師の活躍の場は、急性期医療から在宅医療にまで広がりを見せ、求められる役割も多様化・高度化していると指摘。看護師がより一層の力を身につけ、期待される役割を果たすには基礎・・・

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2019年05月10日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療のデータ利活用で標準規格の確立求める 規制改革推進会議

規制改革推進会議(第44回 5/10)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康
 政府の規制改革推進会議は5月10日開かれ、医療分野におけるデータ利活用の促進や介護離職ゼロに向けた仕事と介護の両立支援策などについての意見をまとめた。医療分野のデータ利活用では、健康データを個人の健康管理に生かすことができる環境の整備や、データ利活用のための標準規格の確立などを厚生労働省に求めた。 推進会議は、少子高齢社会における医療資源の有効活用や、「人生100年時代」を生きるための健康寿命の伸展の・・・

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2019年05月09日(木)

[病院] 病院報告 19年1月分概数 厚労省

病院報告(平成31年1月分概数)(5/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は5月9日、2019年1月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数:▽全病床平均/29.0日(前月比1.6日増)▽一般病床/17.0日(1.1日増)▽療養病床/143.4日(5.4日増)▽介護療養病床/336.8日(17.9日増)▽精神病床/287.4日(15.3日増)▽結核病床/64.9日(2.7日増)●1日平均患者数:▽在院患者数/124万3,316人(1万7,277人増)▽外来患者数/128万5,409人(2万・・・

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2019年05月09日(木)

[医療安全] 19年4月は事故報告34件、調査依頼1件 医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告(4月)(5/9)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構が5月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(4月)」によると、医療事故報告は34件あったことがわかった。センター調査依頼は1件。 医療事故報告の内訳は、病院34件、診療所0件。診療科別では、外科、消化器科、循環器内科各5件、内科4件、心臓血管外科3件、整形外科、泌尿器科各2件、その他8件だった(p1~p2参照)。 センターへの相談件数は184件(累計6,929件)。内訳は、医療機関80件、遺族な・・・

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2019年05月08日(水)

注目の記事 [病院] 医療施設動態調査 2019年2月末概数 厚労省

医療施設動態調査(平成31年2月末概数)(5/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は5月8日、「医療施設動態調査(2019年2月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1~p2参照)。●施設数【病院】▽全体/8,353施設(前月比2施設減)▽精神科病院/1,054施設(1施設減)▽一般病院/7,299施設(1施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,715施設(6施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/574施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万2,115施設(19施設増)▽有床診療所/6,806施設(30施設減)▽療・・・

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2019年05月07日(火)

注目の記事 [看護] 特定行為研修のパッケージ化などの周知で医政局長通知 厚労省

「保健師助産師看護師第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について(5/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は5月7日、看護師の特定行為研修に関する省令改正を受けて、医政局長通知を一部改正し、都道府県知事宛に送付した。2020年4月から開始される特定行為のパッケージ化研修などを盛り込んだ内容で、医療機関や関係団体などへの周知を求めている。 通知は、今回の改正ポイントを▽学習内容の重複などを整理し、科目横断的に学ぶことなどで、研修内容と時間数の精錬化を図った▽実施頻度の高い特定行為をパッケージ化して研・・・

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2019年04月25日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医師少数区域の支援を全地域医療支援病院の要件に 厚労省

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会(第16回 4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は4月25日開かれ、地域医療支援病院の要件見直しなどについて議論した。2020年度から都道府県主導で本格稼働する医師確保対策では、医師少数区域での勤務経験がある医師を地域医療支援病院の管理者要件とすることが決まっている。当初は医師少数区域を支援する機能がある地域医療支援病院に対象施設を絞る方向だったが、厚労省は地域医療支援病院の承認・・・

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2019年04月25日(木)

[経営] 5月7日付 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(4/25)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は、5月7日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金:▽10年以内/0.204%▽10年超~11年以内/0.205%▽11年超~12年以内/0.220%▽12年超~13年以内/0.230%▽13年超~14年以内/0.240%▽14年超~15年以内/0.260%・・・

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2019年04月24日(水)

[看護] 実践能力の向上に向けた基礎教育の拡充で文科省に要望書 日看協

文科省高等教育局へ要望書を提出(4/24)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会(日看協)は4月24日、看護職の看護実践能力の向上に資する基礎教育の拡充などを盛り込んだ、「2020年度予算・政策に関する要望書」を、文部科学省高等教育局に提出した。 日看協は、地域医療構想に基づく医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築が進む中、看護職にはあらゆる場所で高い専門性を発揮することが求められていると指摘。こうした状況に対応していくために、大学・大学院における質の高い看護学教育課・・・

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2019年04月24日(水)

注目の記事 [医療提供体制] オンラインでの緊急避妊薬処方で要件案を提示 厚労省

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会(第4回 4/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
 厚生労働省は4月24日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、オンライン診療での緊急避妊薬の処方を初診対面診療原則の例外とする場合の要件案を提示した。 要件案によると、処方する医師は産婦人科専門医または、事前に厚労省が指定した研修を受講した医師に限定。避妊の失敗や異所性妊娠の可能性も考慮し、処方時に3週間後の産婦人科受診の約束を確実に取りつけることとする。処方は1剤のみ・・・

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2019年04月24日(水)

[開催案内] サイバー危機への対策方法でシンポ開催 日医ORCA管理機構

社会人プログラミング教育研究実行委員会 シンポジウム 今そこにあるサイバー危機(4/24)《日本医師会ORCA管理機構》
発信元:日本医師会ORCA管理機構   カテゴリ: 医療提供体制 その他
 日本医師会ORCA管理機構の社会人プログラミング教育研究実行委員会は、6月11日(火)の18:00から19:30まで、シンポジウム「今そこにあるサイバー危機」を東京都文京区本駒込の日本医師会館・大講堂で開催する。インターネットは生活を便利にし、仕事の効率性を向上させるなど様々なメリットを利用者にもたらす反面、ウイルス感染や不正侵入といったサイバーセキュリティ上のリスクを多分にはらんでいる。シンポでは、そうした事・・・

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2019年04月23日(火)

注目の記事 [医療改革] 保険外併用療養活用した薬剤自己負担引き上げを提案 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/23)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
 財務省は4月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会に社会保障制度改革に関する提言をまとめた資料を提出した。国の財政健全化の課題は、社会保障制度の持続可能性の問題と表裏一体の関係にあるとし、医療分野では高額医薬品を保険外併用療養費制度の対象に加えることや、かかりつけ医・かかりつけ薬局以外の受診に対して定額負担を課すことなどを提案。患者に新たな負担を求めることで、保険給付範囲を縮小し、財政の健全化を・・・

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2019年04月22日(月)

注目の記事 [医療安全] 救急医療での画像所見の見落とし対策で提言 医療安全機構

医療事故の再発防止に向けた提言第8号 救急医療における画像診断に係る死亡事例の分析(4/22)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 その他
 日本医療安全調査機構は4月22日、救急医療における画像診断で重要な異常所見の見落としなどがあった死亡事例の分析と再発防止策をまとめた報告書を公表した。救急医療現場で画像検査を行う際は、緊急性が高く、死につながる疾患(killer disease)の可能性を念頭に置いて読影するなどの再発防止策を提言した。 機構の医療事故調査・支援センターに、2015年10月~18年10月の間に報告された死亡事例のうち、救急医療現場で画像検・・・

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2019年04月19日(金)

[看護] 特定行為研修受講料の助成などで厚労省・文科省に要望書 日看協

厚生労働省と文部科学省へ要望書提出(4/19)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会(日看協)は4月15日、厚生労働省の人材開発統括官と文部科学省の初等中等教育局に、「2020年度予算・政策に関する要望書」を提出した(p1参照)。 厚労省には、看護師特定行為研修の受講料への助成を要請した。高齢者の増加を背景にした在宅医療の需要拡大を背景に、国は特定行為研修修了看護師を25年までに10万人以上養成する目標を掲げているが、18年度末の実績数は1,000人程度にとどまっているのが現状。受・・・

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2019年04月18日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 在宅医療の普及・啓発でリーフレット作成 厚労省

リーフレット「在宅医療をご存知ですか?」(4/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
 厚生労働省は4月18日、在宅医療の普及と啓発を目的としたリーフレット「在宅医療をご存知ですか?」を作成し、同省のホームページ上に掲載した。全国の自治体や関係団体にも別途案内し、広報活動などへの活用を促している。 一般向けに作られたリーフレットは、在宅医療で受けられるサービスの名称やその内容、在宅医療の利用が可能な患者の状態-などについてわかりやすく解説。いざという時に入院医療や外来医療から在宅医療・・・

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2019年04月17日(水)

注目の記事 [診療報酬] 妊婦の外来受診、6割は産婦人科医に情報提供なし 厚労省調査

妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会(第3回 4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は4月17日、「妊産婦の医療や健康管理等に関する調査」の結果を公表した。妊婦の約4割が妊娠期間中に産婦人科以外の診療科を受診し、そのうち1割~2割弱は他の医療機関への受診や、念のための産婦人科受診を勧められていた。また、診察した医師から産婦人科の主治医への情報提供がなかったケースが約6割あり、産婦人科以外の医師と産婦人科医との情報連携が課題であることが示された。調査結果は、同日の「妊産婦に対・・・

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2019年04月12日(金)

[医療提供体制] 10連休に外来診療実施は85病院 国立病院機構

独立行政法人国立病院機構における4月27日から5月6日までの10連休の診療体制について(4/12)《独立行政法人国立病院機構》
発信元:独立行政法人国立病院機構   カテゴリ: 医療提供体制
 国立病院機構は4月12日、皇位継承に伴う10連休中の診療体制を公表した。同機構傘下の全国141病院のうち、85病院が外来診療を実施。救急医療体制を整えている病院は115病院あり、その内訳は、救命救急センターが20病院、24時間の小児救急医療実施が15病院、救急患者の受け入れ実施が85病院となっている(重複あり)。また、48病院が短期入所・レスパイト入院を受け入れる。外来診療日などの詳細は、各病院のホームページなどで確・・・

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2019年04月11日(木)

[医療機関] 病院機能評価の認定状況 4月5日付け 評価機構

認定状況のご案内(4/11)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は4月11日、4月5日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は下記の通り(p1~p6参照)。【4月5日付・認定状況】▽認定数/49病院(うち新規8病院、更新41病院)▽認定総数/2,180病院【新規認定病院】▽静岡赤十字病院▽医療法人春秋会 城山病院▽兵庫県立こども病院▽公立八女総合病院▽医療法人瑞頌会 尾張温泉かにえ病院▽京都大原記念病院▽一般社団法人巨樹の会 下関リハビリテーション病院▽社会・・・

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2019年04月10日(水)

[看護] 患者や家族からのハラスメント対策で厚労相に要望書提出 日看協

厚生労働大臣へ要望書 医療現場におけるハラスメント対策を求める(4/10)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会(日看協)はこのほど、看護職員に対する患者や家族などからのハラスメント対策推進に関する要望書を、根本匠厚生労働大臣宛に提出した。看護職員をハラスメントから守るための対策の雇用主への義務づけなどを求めている(p1~p2参照)。 要望書は、近年、患者や家族からの看護職員に対するハラスメントが深刻化し、働く基盤を危うくする事態が起きていると憂慮。看護職員をはじめとする医療従事者の人権を守りつ・・・

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2019年04月10日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 救急医療機関の時間外労働上限への対応を緊急調査 日医

医師の働き方改革と救急医療に関する日本医師会緊急調査(4/10)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革
 日本医師会は4月10日、医師の働き方改革と救急医療に関する緊急調査の結果を公表した。それによると医師の時間外労働上限の地域医療確保暫定特例水準(B水準)の「年間救急車受入台数1,000台以上」の要件を満たす2次救急医療機関で、上限導入の2024年度までに救急部門の医師の時間外勤務時間数を年1,860時間以下とすることが、一部医師でのみ可能または、ほぼ不可能と回答した施設は、約2割に及ぶ。国は24年時点のB水準適用医療・・・

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2019年04月10日(水)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン服薬指導、専門家でルール検討へ 厚労省

医療・介護ワーキング・グループ(第11回 4/10)《内閣府》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課、医薬・生活衛生局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」は4月10日、オンライン診療の普及促進などについて、厚生労働省から意見を聴取した。このなかで同省は、一定条件下でのテレビ電話などによる服薬指導を容認する、医薬品医療機器等法改正案を今通常国会に提出したことなどを報告。今後、専門家の意見を踏まえて適切なルールを検討し、厚生労働省令などで具体的な方法を定める考えを明らかにした。職場などでの服薬指導・・・

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