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2017年11月09日(木)
［診療報酬］ 医療療養病棟の居住費負担は「差別的措置」 日慢協
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日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は11月9日会見し、今年10月から始まった医療療養病床に入院する65歳以上高齢者の居住費（光熱水費）負担について、「一般病棟との差別的な措置はいかがなものか。直ちに是正していただきたい」と強い憤りを示した。 医療療養病床に入院している65歳以上高齢者の居住費負担は、2017年10月以降、介護保険施設入所者と同額の1日370円まで段階的に引き上げられる。2017年9月まで1日320円だった医・・・
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2017年11月09日(木)
［改定速報］ 看護必要度の補助的手法としてのDPC活用を提案 入院医療分科会
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診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は11月9日開かれ、最終報告にあたる検討結果報告の案を分科会長預かりとすることを了承した。同日の議論を踏まえて分科会長と厚生労働省が文言修正をした上で最終報告を取りまとめ、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する。【7対1入院基本料】などにおける「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）とDPCデータの相関検証結果では、DPCデータ・・・
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2017年11月08日(水)
［保健師］ 自治体の常勤保健師は3万4,522人で、前年度比621人増加 厚労省
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2017年5月1日時点で地方自治体に勤務する常勤保健師は3万4,522人で、前年度と比べて621人（1.8％）増加したことが、厚生労働省が11月8日に公表した「平成29年度（2017年度）保健師活動領域調査（領域調査）」で明らかになった(p1～p2参照)。 調査は地方自治体で勤務する保健師の活動領域の実態を把握することが目的。所属や職位を調べる領域調査（毎年実施）と、業務内容や活動時間を調べる活動調査（3年ごとに実施）で構成・・・
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2017年11月08日(水)
［改定速報］ 一般病院の損益率▲4.2%、過去3番目に低い数字 医療経済実調
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厚生労働省は11月8日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会と総会に、「第21回医療経済実態調査」の結果を報告した。2016年度の1施設当たりの損益率は、一般病院全体が▲4.2％で、2015年度の▲3.7％から0.5ポイント悪化。うち医療法人立病院は1.8％、前年度比で0.3ポイント低下し、「過去の調査と比べると下から3番目の数字」（厚労省）。医業収益は前年度比プラスで推移したが、それを上回る勢いで医業・介護費用が伸びたこ・・・
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2017年11月07日(火)
［病院］ 7月の1日平均在院患者数は前月比739人増 厚労省
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厚生労働省は11月7日、2017年7月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で124万7,700人（前月比739人増）、うち一般病床は67万1,176人（520人増）だった。「1日平均外来患者数」は、132万6,129人（7万9,169人減）。「月末病床利用率」は、病院全体が79.5％（0.7ポイント増）。「平均在院日数」は、病院全体で28.1日（0.6日増）(p1参照)。一般病床は16.1日（0.4日増）、療養病床・・・
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2017年11月02日(木)
［がん対策］ がん診療に従事する医師の緩和ケア知識が向上 がん研調査
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- がん診療に携わる医師の緩和ケア知識・困難感を調査 7年で知識スコア14％増、困難感スコア6％減 緩和ケア研修会の効果も明らかに（11／2）《国立がん研究センター》
- 発信元：国立がん研究センター カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学
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2017年11月02日(木)
［改定速報］ 看護必要度とDPCの相関、該当患者割合に4％の差異 入院分科会
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厚生労働省は11月2日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、一般病棟における「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）とDPCデータの相関の検証結果を報告した。分析対象患者の看護必要度での該当割合は28.8％だが、これをDPCデータに置き換えると24.8％に下がり、両者に4.0％の開きがあることが明らかになった。看護必要度のC項目とDPCデータは比較的一致率が高いが、A項目は一致する項目としない・・・
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2017年11月01日(水)
［がん対策］ HPVワクチン接種後の問い合わせ先公表 厚労省
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厚生労働省は11月1日、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」（2017年11月1日現在）として、47都道府県85医療機関を公表した。東京都の東京大学医学部附属病院（麻酔科・痛みセンター）、愛知県の名古屋大学医学部附属病院（手の外科）など(p1～p2参照)。 なお、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の接種に関する一般的な相談は、厚労省の「感染症・予防接種相談窓口」で・・・
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2017年10月31日(火)
［病院］ 2017年8月の病院の病床数は前月比715床減 厚労省
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厚生労働省は10月31日、「医療施設動態調査（平成29年8月末概数）」を公表した(p1～p2参照)。病院の施設数は8,418施設（前月比7施設減）、病床数は155万7,243床（715床減）だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,905施設（57施設増）、病床数は9万9,737床（282床減）。歯科診療所は6万8,963施設（16施設増）、病床数は66床（増減なし）だった(p1参照)。・・・
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2017年10月30日(月)
［認知症］ 認知症疾患医療センター、新たに1医療機関を指定 東京都
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- ～地域における認知症の人と家族を支援する体制の構築に向けて～ 認知症疾患医療センターを運営する医療機関を指定しました（10／30）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課 カテゴリ： 医療提供体制 高齢者
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2017年10月25日(水)
［医療提供体制］ 地域包括ケア病床6.1万床、最大5.7倍の地域差 民間調査
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日本アルトマークがこのほど公表した、地域包括ケア病床に関する調査によると【地域包括ケア病棟入院料】および【地域包括ケア入院医療管理料】（以下、地域包括ケア）の2017年6月1日現在の算定病床数は、全国で6万1,796床となったことがわかった。都道府県別の人口10万人当たり地域包括ケア病床数は62.8床。最も多い熊本県（114.7床）と最も少ない沖縄県（20.2床）では、約5.7倍の開きがあるなど、地域差があることも明らかにな・・・
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2017年10月25日(水)
［改定速報］ 退院早期のリハ算定日数上限からの除外を提案 中医協で厚労省
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中央社会保険医療協議会・総会は10月25日開かれ、【回復期リハビリテーション病棟入院料】と【疾患別リハビリテーション料】について、2巡目の議論を行った。回復期リハについて厚生労働省は、アウトカム評価の実績指数に基づく入院料のあり方の検討や、退院後早期の患者を【疾患別リハ料】の標準的算定日数上限の除外対象とすることを提案。2018年度改定で介護保険に移行の方向が打ち出されている維持期のリハでは、要支援・・・・
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2017年10月24日(火)
［社会保障］ 国民の約6割が社会保障の負担増を容認 厚労省・意識調査
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国民の4割以上が社会保障の給付水準の維持または引き上げを望んでおり、約6割は負担増をやむを得ないと考えている－。そんな実態が、厚生労働省が10月24日に公表した「平成27年（2015年） 社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査報告書」で明らかになった。調査内容は「平成29年（2017年）版 厚生労働白書」で取り上げられた。 調査は、社会保障制度の自助・共助・公助のバランスのあり方について、国民の意識を把・・・
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2017年10月24日(火)
［がん対策］ 第3期がん基本計画、予防と検診の充実などに重点 厚労省
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政府は10月24日、「第3期がん対策推進基本計画」を閣議決定した。新計画では、「がん予防」、「がん医療の充実」、「がんとの共生」を3つの柱とし、2017～2022年度の6年間の全体目標として、（1）科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実、（2）患者本位のがん医療の実現、（3）尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築－を掲げた(p7～p8参照)。 WHO（世界保健機関）において、「がんの約40％は予防可能であり、がん予・・・
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2017年10月20日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療連携モデル実態調査事業の概要提示 厚労省
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厚生労働省は10月20日に開かれた、「全国在宅医療会議ワーキンググループ」に、「在宅医療連携モデル構築のための実態調査事業」の概要を示した。複数の医療機関が連携・役割分担して地域の在宅医療患者の診療にあたっている、「在宅医療連携モデル」の実態を調査し、関係者に情報提供することで、全国展開につなげることが狙いだ。 調査は、市区町村、2次医療圏、郡市区医師会単位の10～15地域の連携モデルを対象に実施する。・・・
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2017年10月19日(木)
［臨床研修］ 医師臨床研修マッチングの内定率、前年比2ポイント減 厚労省
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厚生労働省は10月19日、2017年度の医師臨床研修マッチングの結果を公表した。医師臨床研修マッチング協議会から情報提供を受けたもの。対象となったのは、2018年度から研修を開始する医学生など(p1参照)。 マッチングの募集定員1万1,014人（前年度比181人減）に対し、希望順位登録者数9,726人（331人増）。研修先の内定者数は9,023人（117人増）となり、内定率は92.8％（2ポイント減）だった(p2参照)。 また、大都・・・
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2017年10月18日(水)
［救急医療］ 2017年9月の熱中症搬送人員数は、昨年比1,914人減 消防庁
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2017年9月の熱中症による救急搬送人員数は2,098人で、昨年（4,012人）よりも1,914人少なかったことが、総務省消防庁が10月18日に公表した「平成29年（2017年）9月の熱中症による救急搬送状況」(p1～p13参照)で明らかになった(p2参照)。 年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が882人（構成割合42.0％）で最多。次いで、成人（18歳以上65歳未満）755人（36.0％）、少年（7歳以上18歳未満）435人（20.7％）、乳幼児（生後・・・
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2017年10月18日(水)
［医療安全］ 12月に医療機関における電波利活用促進シンポジウム開催
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総務省と電波環境協議会は12月7日に、「医療機関における安心・安全な電波利活用促進シンポジウム」を開催する。 当日は、「病院における電波利活用事例」（仮題）近藤克幸秋田大学理事・副学長／「病院内での安全な携帯電話運用事例」（仮題）仲松晋也かりゆし会ハートライフ病院医療技術部臨床工学科主任－による講演のほか、医療機関における「安心・安全な電波管理に向けた具体的アプローチ」をテーマに、パネルディスカッ・・・
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2017年10月18日(水)
［医療改革］ 骨太方針・改革工程表項目の取り組み状況を報告 厚労省
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政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は10月18日、骨太方針2017と、改革工程表の社会保障関係項目の取り組み状況について、厚生労働省から説明を受けた。 今回の報告対象になったのは、▽介護保険制度▽薬価制度の抜本改革▽生活保護・生活困窮者自立支援－の関連項目(p2～p11参照)。介護のうち、介護療養病床から介護医療院への転換では、2018年度の介護報酬改定に向けて、・・・
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2017年10月18日(水)
［改定速報］ 療養病棟のデータ提出項目、厚労省が見直し案 入院分科会1
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厚生労働省は10月18日の入院医療等の調査・評価分科会に、療養病棟を対象にしたデータ提出項目の見直し案を提示した。現行の提出項目のうち、急性期入院患者の診療内容に関する項目の提出を不要とする一方、慢性期入院患者の特徴的な症状・状態、介護との連携に関連する項目を追加する内容。委員からは急性期から慢性期、介護に至るまでの患者の流れを分析する観点から、急性期病棟の項目と整合を持たせる必要があるなど、項目の・・・
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2017年10月18日(水)
［改定速報］ 病院給食部門は委託・直営とも収支が大幅悪化 入院分科会2
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厚生労働省が10月18日に公表した、「入院時の食事療養に係る給付に関する調査結果（速報）」によると、病院の給食部門における2017年の患者1人1日当たりの平均収入は、全面委託、一部委託、完全直営とも前回2004年調査時に比べ減少し、支出は増加。収支差は軒並み赤字であることがわかった。調査結果は、同日開催の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に報告された。 入院時食事療養費は2006年に、それまでの1・・・
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2017年10月18日(水)
［改定速報］ 措置入院患者の退院後支援の評価を提案 中医協・総会で厚労省
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中央社会保険医療協議会・総会は10月18日開かれ、精神医療の診療報酬上の評価について議論した。厚生労働省はこの中で、措置入院患者に対する退院後の継続支援の評価や、【通院精神療法】における精神保健指定医の評価見直し、認知症疾患医療センターの類型見直しに伴う【認知症専門診断管理料】の見直し－などを提案した。 措置入院患者に対する退院後の支援体制の充実は、9月の衆議院の解散で廃案になった、精神保健福祉法改・・・
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2017年10月16日(月)
［医療安全］ インスリン単位の誤認で100倍量を投与 医療機能評価機構
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- 医療安全情報No.131 2017年10月 インスリン単位の誤解（第2報）（10／16）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制 その他
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2017年10月12日(木)
［医療機関］ 病院機能評価で30病院認定、合計2,179病院 評価機構
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- 認定状況のご案内（10／12）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年10月12日(木)
［経営］ 10月12日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（10／12）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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