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2017年06月06日(火) ［特集］連携法人は地域医療構想達成のためのツール　厚労省・染谷指導官

特集地域医療連携推進法人（6／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省医政局・医療経営支援課の染谷輝医療法人指導官はこのほど、WIC REPORTの取材に応じ、今年4月2日に施行された地域医療連携推進法人制度（以下、連携法人）について、「地域の医療機関相互の機能分化と業務連携を推進し、地域医療構想を達成するための1つのツール」との認識を示した。今後到来するであろう本格的な人口減少社会において、医療機関は患者だけでなく医療従事者の確保も困難になり、今のうちに何らかの手・・・

2017年06月02日(金) ［がん対策］第3期計画案を提示、今夏の閣議決定を目指す　がん対策協議会

がん対策推進協議会（第68回　6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は6月2日の「がん対策推進協議会」に、2017年度から6年間の「第3期がん対策推進基本計画」の案を示した。委員の意見を踏まえて修正し、パブリックコメントを経て、今夏の閣議決定を目指す。　計画案は、6年間の全体目標に（1）科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実、（2）患者本位のがん医療の実現、（3）尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築―を掲げ、がん患者を含めた国民が、避けられるがんを防ぎ、いつ・・・

2017年06月02日(金) ［医療改革］病床機能分化後押しする報酬改定を提案　骨太2017素案

経済財政諮問会議（平成29年第9回　6／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 30年度同時改定

　政府の経済財政諮問会議は6月2日、「骨太の方針2017（経済財政運営と改革の基本方針2017）」の素案について議論した。社会保障分野では地域医療構想実現のため、今後2年間で各構想区域における病床機能分化・連携の対応方針を策定することを求めるとともに、2018年度診療・介護報酬改定でこうした取り組みを後押しする入院基本料のあり方や、介護医療院の介護報酬・施設基準のあり方について検討する考えを示した。このほか、長・・・

2017年06月02日(金) ［医療提供体制］病床機能報告の新目安案を了承　地域医療構想WG1

地域医療構想に関するワーキンググループ（第5回　6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は6月2日、医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、病床機能報告で入院基本料算定病棟が医療機能を選択する際の目安となる考え方を示した。病棟の入院患者のなかで最も多い患者の医療機能を選択するという基本方針を明記するとともに、新たに看護職員配置基準に対応した医療機能の選択肢を提示し、了承された。ただ、今回示した看護基準と医療機能以外の組み合わせであって・・・

2017年06月02日(金) ［医療提供体制］回復期とほぼ同機能の急性期病床が存在　地域医療構想WG2

地域医療構想に関するワーキンググループ（第5回　6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月2日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、2016年度の病床機能報告の分析結果を報告した。高度急性期機能と急性期機能に焦点を絞り、前回WGの報告時よりも詳細な分析を行った内容。それによると急性期機能を選択した看護配置13対1、15対1病棟と、【回復期リハビリテーション病棟入院料】などを算定している病棟の看護職員数はほぼ同水準で、一部診療科では7対1、10対1に比べて、手術の実施数な・・・

2017年05月30日(火) ［医療提供体制］改正個人情報保護法でQ＆Aを策定　個人情報保護委と厚労省

「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ＆A（5／30）《個人情報保護委員会事務局・厚生労働省》: 発信元：厚生労働省、個人情報保護委員会事務局　　カテゴリ： 医療提供体制

　改正個人情報保護法の5月30日からの施行を受け、個人情報保護委員会事務局と厚生労働省は、「『医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス』に関するQ＆A（事例集）」を策定し、公表した(p1～p49参照)。4月に公表済みの同ガイダンスの解釈や運用について、具体的事例を交えながら解説したもの。今回新設された「要配慮個人情報」や、「個人識別符号」の医療・介護分野での具体例のほか、改正法・・・

2017年05月30日(火) ［医療改革］遠隔診療を2018年度改定で評価　未来投資会議・素案

未来投資会議（第9回　5／30）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制

　政府は5月30日の未来投資会議に、「未来投資戦略2017」（素案）を提示した(p9～p177参照)。医療・介護分野では、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定で、オンライン診療などの遠隔診療を評価することや、介護現場へのロボット・センサーの導入を踏まえた介護報酬や人員・設備基準見直しの実施などを盛り込んだ。　素案は医療・介護分野の戦略目標に「健康寿命の延伸」を掲げ、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年には、・・・

2017年05月27日(土) ［診療報酬］一般診療所の在宅医療普及に工夫が必要　厚労省・迫井医療課長

全国在宅医療医歯薬連合会全国大会（第1回　5／27）: 発信元：全国在宅療養支援診療所連絡会／全国在宅療養支援歯科診療所連絡会／全国薬剤師・在宅療養支援連絡会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制

厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は5月27日に開催された「第1回全国在宅医療医歯薬連合会全国大会」で講演し、2018年度診療報酬改定の方向性や、中央社会保険医療協議会でのこれまでの議論の内容を私見も交えながら概説した。このなかで迫井課長は、高齢化に伴って今後ますます需要が拡大する在宅医療や在宅での看取りに対応するには、在宅療養支援診療所（在支診）だけでなく、一般診療所の関与が不可欠との認識を表明。一般診・・・

2017年05月25日(木) ［救急医療］救急受診アプリ提供開始、医療機関の受診手段など支援　消防庁

全国版救急受診アプリ（愛称「Q助」）の提供開始（5／25）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は5月25日、急な病気やけがをした時に、医療機関を受診するタイミング、利用できる医療機関、受診手段の情報を提供し、緊急度に応じた対応を支援する「全国版救急受診アプリ（愛称「Q助」）」の提供を開始したと発表した(p1～p3参照)。　アプリはスマートフォン版・Web版がある。病気やけがをした時に該当する症状・症候を画面上で選択していくと、緊急度に応じた対応が表示される。その後、119番通報、医療機関・・・

2017年05月25日(木) ［病院］ 2017年3月の病院の病床数は前月比270床減　厚労省

医療施設動態調査（平成29年3月末概数）（5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月25日、「医療施設動態調査（平成29年3月末概数）」(p1～p2参照)を公表した。病院の施設数は8,439施設（前月比1施設減）、病院の病床数は155万9,901床（270床減）だった(p1参照)。　一般診療所は10万1,580施設（80施設増）、一般診療所の病床数は10万1,362床（335床減）。歯科診療所は6万8,913施設（39施設増）、歯科診療所の病床数は66床（増減なし）だった(p1参照)。・・・

2017年05月24日(水) ［医療提供体制］病床転換は公立病院優先で調整すべき　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー病床数の地域差の背景と課題 No.380（5／24）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

日本医師会総合政策研究機構は5月24日、日医総研ワーキングペーパー（WP）「病床数の地域差の背景と課題」（前田由美子氏・日本医師会地域医療第1課）を公表した。地域医療構想では、各構想区域における過剰な病床機能から不足する病床機能への病床転換が、医療機関主導で進むことが期待されている。一部、医療機関の自主性に委ねることを不安視する声もあるが、WPは「これまでも事業環境の変化に対応して一定の収れんが進んでき・・・

2017年05月24日(水) ［診療報酬］ DPC病院と出来高病院の合併・分割、申請不要に　DPC分科会2

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成29年度第1回　5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会は5月24日、DPC対象病院と出来高の診療報酬を算定している病院が合併・分割する際、DPC病院の病床数の増減が一定範囲内であれば、厚生労働省への申請は不要とする手続きの変更を了承した。　現行では、DPC病院が合併や分割する場合は、合併・分割予定日の6カ月前までに厚労省保険局医療課長に申請し、中医協のDPC合併・退出等審査会の審査を受けなければならない。DPC病院の単なる増床・減床・・・

2017年05月23日(火) ［医療制度改革］後発品80％以上達成は2020年9月　諮問会議で塩崎厚労相

経済財政諮問会議（平成29年第8回　5／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療提供体制

　政府の経済財政諮問会議は5月23日、社会保障改革や骨太方針について意見交換した。このなかで財政制度等審議会の審議状況を説明した麻生太郎財務大臣は、社会保障関係費については、経済・財政再生計画の目標以上の抑制が必要との認識で議論が進んでいることなどを報告。塩崎恭久厚生労働大臣は、後発医薬品の数量シェア80％以上の目標達成時期を2020年9月とする意向を明らかにした。　麻生財務相は、政府が掲げる経済・財政再生・・・

2017年05月19日(金) ［救急医療］リーフレット「熱中症予防のために」作成で周知　厚労省

熱中症予防のために（5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月19日、熱中症予防に関するリーフレットなどを作成し、各自治体などに対し周知依頼を行うとともに、国民に注意を呼び掛けている(p1参照)。　厚労省では、気温の高い日が続く夏季に向けて、こまめな水分・塩分の補給、扇風機やエアコンの利用など、熱中症予防の普及啓発・注意喚起の取り組みとして、リーフレット「熱中症予防のために」(p4～p5参照)を作成した。参考資料として「熱中症診療ガイドライン2・・・

2017年05月19日(金) ［医療費］ 2016年12月の医療保険医療費、75歳以上で前年比0.4％増　厚労省

最近の医療費の動向［医療保険医療費］平成28年12月号（5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月19日、2016年12月の「最近の医療費の動向（医療保険医療費）」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。　2016年12月の医療費総額の伸び率は前年同期比で、医療保険適用75歳未満2.9％減、75歳以上0.4％増だった(p2参照)。診療種類別では、医科入院75歳未満2.6％減、75歳以上3.1％増(p3参照)。医科入院外75歳未満0.9％減、75歳以上0.6％減(p11参照)・・・

2017年05月19日(金) ［医療費］ 12月の調剤医療費は6,628億円、後発品割合は67.9％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成28年12月（5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月19日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2016年12月）」を発表した。2016年12月の調剤医療費は6,628億円（前年度同期比7.4％減）で、内訳は技術料が1,661億円（2.9％増）、薬剤料が4,956億円（10.4％減）。薬剤料のうち後発医薬品は793億円（1.7％増）(p1参照)(p8参照)だった。後発品割合は数量ベース（新指標）で67.9％（7.0ポイント増）となった(p1参照)(p39参照)。・・・

2017年05月17日(水) ［医療提供体制］回復期～維持期の提供体制を議論　脳卒中・心血管疾患WG

脳卒中に係るワーキンググループ（第4回　5／17）、心血管疾患に係るワーキンググループ（第4回　5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省の「脳卒中に係るワーキンググループ」と「心血管疾患に係るワーキンググループ」が5月17日および19日に相次いで開催され、いずれも回復期から維持期の医療提供体制について意見交換した(p1～p50参照)。　脳卒中と心血管疾患は、日本人の主な死因であると同時に、介護が必要となる原因疾患でもある。今後の高齢者人口の増加を見据え、健康寿命の延伸と寝たきり予防を目指すには、これら疾患への早急な介入と患者の・・・

2017年05月17日(水) ［診療報酬］ 17年度調査項目・スケジュールを承認　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第351回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制

　中央社会保険医療協議会・総会は5月17日、診療報酬基本問題小委員会から、2017年度に実施する入院医療と入院時の食事療養の給付に関する調査の調査項目とスケジュールの報告を受け、これを承認した。調査は2018年度診療報酬改定の基礎資料として活用されるもの。6～7月に実施し、9月以降に結果速報が診療報酬基本問題小委員会に報告される予定。　報告されたのは、4月27日の入院医療等の調査・評価分科会と5月17日の診療報酬基本・・・

2017年05月17日(水) ［経営］ 5月17日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（5／17）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は5月17日付で、（1）医療貸付、（2）代理貸付、（3）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率を(p2参照)(p4参照)(p6参照)、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～12年以内0.21％、12年超～13年以内0.22％、13年超～14年以内0.26％、14年超～15・・・

2017年05月16日(火) ［医療改革］新専門医制度の「概説とQ＆A」を公表　日本専門医機構

新専門医制度概説とQ＆A（平成29年5月12日版）（5／17）《日本専門医機構》: 発信元：日本専門医機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　日本専門医機構はこのほど、2018年4月からスタート予定の新専門医制度について、「概説とQ＆A」をまとめ、ウェブサイト上で公開した。制度の概略を説明するとともに、「専門医はなぜ必要なのか」といった基本的な質問から、専門医の地域偏在是正のための措置といった個別具体的な質問までを取り上げ、回答。今後も随時追加し、更新していきたいとしている。　概説のページでは、新専門医制度のポイントを、▽医療提供体制に関わる・・・

2017年05月15日(月) ［医療安全］末梢静脈ラインから輸液中の四肢で採血、検査値に異常

医療安全情報No.126（5／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　日本医療機能評価機構が5月15日に公表した「医療安全情報No.126」によると、末梢静脈ラインから輸液中の四肢で採血を行ったため検査値に影響があり、患者に本来行う必要のない治療を指示または実施した事例が3件報告されている（集計期間：2013年1月～2017年3月）(p1～p2参照)。　具体的には、看護師が乳がん手術後の患者の採血を行う際、ベッドの頭元に「右上肢での採血・血圧測定は禁止」と表示があるのを見て、末梢静脈ラ・・・

2017年05月12日(金) ［医療改革］ AI、ICT活用した医療や自立支援の実現目指す　未来投資会議

未来投資会議（第8回　5／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は5月12日の未来投資会議に、6月にまとめる予定の成長戦略の骨子を示した。ビッグデータや人工知能（AI）などのイノベーションを活用した産業の育成を目指し、日本の強みを生かせる戦略分野に投資を集中することを提言。医療・介護を戦略分野の1つに位置づけた。　戦略分野にあげたのは、（1）健康寿命の延伸、（2）移動革命の実現、（3）サプライチェーンの次世代化、（4）快適なインフラ・まちづくり、（5）FinTech―の5分・・・

2017年05月11日(木) ［医療安全］医療事故報告受付33件、センター調査依頼3件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（4月）（5／11）《日本医療安全調査機構》: 発信元：医療安全調査機構医療事故調査・支援センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は5月11日、2017年4月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。　医療事故報告の「受け付け件数」は33件（累計601件）。内訳は、病院からの報告が30件、診療所からの報告が3件だった(p1参照)。　診療科別では、外科8件、呼吸器内科5件、整形外科、消化器科、脳神経外科各3件、内科、産婦人科、心臓血管外科各2件、循環器内科1件、小児科、・・・

2017年05月10日(水) ［医療改革］無産科2次医療圏の解消策など提言　自民党・一億総活躍推進本部

一億総活躍社会の構築に向けた提言（5／10）《自民党一億総活躍推進本部》: 発信元：自由民主党一億総活躍推進本部　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　自民党の一億総活躍推進本部は5月15日までに、「一億総活躍社会の構築に向けた提言」をまとめた。少子高齢化が現在の水準のまま延伸すれば、50年後の就業者数の総人口に対する割合は、40％半ば程度の水準にまで落ち込むとの危機感を表明。IT化の一層の推進によって各産業の効率化を図るとともに、女性や高齢者が働ける環境を整える必要があるとして、産科医のいない「無産科2次医療圏」の解消や特定健診受診率向上のための保険者・・・

2017年05月10日(水) ［医療提供体制］厚労省研究班が急性期機能の指標策定　地域医療構想WG3

地域医療構想に関するワーキンググループ（第4回　5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　5月10日に開催された、医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想ワーキンググループ（WG）」には、厚生労働省の研究班が策定した「急性期指標」が報告された。急性期病院が地域医療構想の構想区域内における自院の立ち位置を確認し、病床転換を含む経営判断の材料として使用する目的で作成されたもの。地域医療構想に定められた2025年の医療提供体制を具現化するには、現時点で急性期病床は過剰、回復期病床は不足して・・・

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