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2017年08月04日(金)

注目の記事 [診療報酬] 激変緩和措置の適用期間を2年から1年に変更 DPC分科会で厚労省

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成29年第3回 8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 医療提供体制
 厚生労働省は8月4日、DPC(医療費包括支払制度)の見直しを検討している診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、「調整係数」の「機能評価係数II」への置き換えに伴う激変緩和措置の適用期間をこれまでの2年間から1年間に改めることなどを提案した。 DPCの包括部分の報酬は、診断群分類ごとの1日当たり点数に入院日数と医療機関別係数(基礎係数+調整係数+機能評価係数I+機能評価係数II)を乗じて求める。「調整係数」は201・・・

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2017年08月04日(金)

注目の記事 [診療報酬] DPC準備病院とDPC移行病院の募集を9月1日から開始 厚労省

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成29年第3回 8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 医療提供体制
 厚生労働省は、2018年度診療報酬改定に向けた、新規DPC準備病院の募集と、既存DPC準備病院からDPC対象病院への参加申請を9月1日から9月29日までの間、受け付ける。準備病院からDPC対象病院への移行に関しては、申請があった時点でDPC対象病院の参加基準を満たしているかの審査を実施し、移行の可否を判定する。移行時期は2018年4月1日(p2参照)。 また、2018年度からオンラインによるDPCデータの提出を開始する。オンライ・・・

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2017年08月03日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 人生の最終段階における医療、検討会が初会合 厚労省

人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会(第1回 8/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月3日に「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」を設置し、初会合を開いた。患者が希望しない蘇生を回避するため、回復の見込みのない患者が家族や医療・介護従事者と人生の最終段階における医療について意思を共有するための支援方法などを検討する。 在宅医療や特別養護老人ホームなどの介護施設では、死期が迫った患者の意思が確認できないために本人が望まない蘇生が行われることが・・・

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2017年08月02日(水)

注目の記事 [特集] 医療計画と地域医療構想(1)―在宅医療等新規需要の受け皿整備

1.介護施設・在宅医療等の新規サービス必要量の推計方法、2.第7次医療計画における療養病床の基準病床数算定式(8/2)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 特集
 2018年度からスタートする「第7次医療計画」に関する厚生労働省・審議会の議論が終了し、3月の医政局長通知で積み残し課題になっていた、在宅医療や介護施設などにおける新規サービス必要量の推計方法や医療従事者の確保策、在宅医療の体制整備―などについての考え方を示す新たな通知が近日中に発出される見通しだ。そこでWIC REPORT編集部では、第7次医療計画と2025年をゴールとする地域医療構想の関係性を改めて整理することと・・・

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2017年07月31日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 医療計画の作成指針を改正、在宅医療の推計方法は別途通知

「医療計画について」の一部改正について(7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は7月31日付けで、2018年度から開始する第7次医療計画の作成指針を都道府県知事宛に通知した。2017年3月31日付けの作成指針を一部改正するもので、医療従事者の確保について追記するなどとしている。病床の機能分化などで新たに生じる介護施設、在宅医療などのサービス必要量の推計方法は、別途通知を出すことが明記された(p15参照)。 医療従事者の確保では医師の確保について、法改正を伴わず早期に実行可能な・・・

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2017年07月28日(金)

注目の記事 [診療報酬] DPC対象病院の合併・分割の取り扱いについて通知 厚労省

「DPC制度への参加等の手続について」の一部改正について(7/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は7月28日付けで、DPC制度の手続きを一部変更する通知を発出した。DPC対象病院と出来高算定病院が合併・分割するとき、病床数の変更が一定の範囲内に収まる場合は届出が不要となる。 届出をするのは、合併・分割によって病床数が変更年度の前年10月1日時点と比べて、▽200床以上変更する▽2倍以上または2分の1以下となる―場合。変更予定日の6カ月前までに「DPC対象病院数変更に係る申請書」などを地方厚生局に提出する・・・

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2017年07月27日(木)

[病院] 2017年5月の病院の病床数は前月比106床減 厚労省

医療施設動態調査(平成29年5月末概数)(7/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は7月27日、「医療施設動態調査(平成29年5月末概数)」(p1~p2参照)を公表した。病院の施設数は8,429施設(前月比6施設減)、病院の病床数は155万8,611床(106床減)だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,782施設(78施設増)、一般診療所の病床数は10万466床(407床減)。歯科診療所は6万8,917施設(7施設増)、歯科診療所の病床数は66床(増減なし)だった(p1参照)。・・・

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2017年07月24日(月)

[救急医療] 2017年6月の熱中症搬送人員数、昨年比77人減 消防庁

平成29年6月の熱中症による救急搬送状況(7/24)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は7月24日、「2017年6月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p4参照)(p6~p17参照)。 2017年6月の全国における救急搬送人員数は、3,481人(前年同月3,558人)で、前年比77人減となった(p1~p2参照)(p14参照)。 年齢区分別では、高齢者(65歳以上)が最も多く1,707人(構成割合49.0%)、次いで成人(18歳以上65歳未満)が1,138人(32.7%)、少年(7歳以上18歳未満)が582人(16.7%)・・・

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2017年07月24日(月)

[病院経営] クオリティクラス認証病院として新たに4病院を認証 JHQC

~「職員・患者中心」経営の認証システム~「健康を強力に」支援する病院が、Aクラスを認証(7/24)《日本生産性本部》
発信元:公益財団法人 日本生産性本部   カテゴリ: 医療提供体制
 公益財団法人日本生産性本部は7月24日、医療機関の「経営の質」を第三者評価するJHQC(日本版医療MB賞クオリティクラブ)・クオリティクラス評価委員会が、クオリティクラス認証病院として4病院を認証したことを発表した(p1参照)。 今回、「プロフィール認証」(医療機関が体系的かつ継続的な経営の質向上に取り組み始めたことが認められた病院・書類審査)されたのは、国家公務員共済組合連合会 横須賀共済病院(神奈川・・・

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2017年07月20日(木)

注目の記事 [医療改革] 健康・医療戦略2017骨子案を議論 健康・医療戦略参与会合

健康・医療戦略参与会合(第14回 7/20)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は7月20日、健康・医療戦略参与会合を開き、「健康・医療戦略の実行状況と今後の取組方針2017」の骨子案などについて議論した(p3~p4参照)。 健康・医療戦略推進法の規定に基づき、2014年7月に策定された政府の「健康・医療戦略」は、基礎研究から実用化のための研究までの一貫した研究開発の推進を通じて、国民に世界最高水準の医療を提供することや、経済成長への貢献を実現するための具体的施策や取り組みなどが盛り・・・

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2017年07月19日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 病床の「機能らしさ」を示す項目例を提示 地域医療構想WG

地域医療構想に関するワーキンググループ(第7回 7/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は7月19日に開かれた、医療計画の見直し等に関する検討会・地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)に、医療機関が選択した病床機能とレセプトデータの分析から、各病床機能に期待される診療内容を仮にひも付けした場合のイメージを示した。病床機能の分化・連携について議論する「地域医療構想調整会議」での活用を想定しており、ひも付けした診療内容の実績が1件もない病棟(病床)については、実際にどのよう・・・

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2017年07月18日(火)

注目の記事 [医療安全] 脳神経外科手術での部位取り違え事例、6年余で11件

医療安全情報No.128(7/18)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制 その他
 日本医療機能評価機構が7月18日に公表した「医療安全情報No.128」によると、脳神経外科手術で手術部位の左右を取り違えた事例が11件報告されている(集計期間:2010年12月~2017年5月)(p1~p2参照)。医療安全情報では、2007年と2011年にも手術部位の左右の取り違えを取り上げたが、その後も類似事例が26件あり、そのうち半数近くを脳神経外科手術での事例が占めた。 具体的には、手術前に執刀医らが画像を見て手術部位が右・・・

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2017年07月18日(火)

[救急医療] 7月10日~7月16日の熱中症による救急搬送者数7,680人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2017年7月10日~7月16日、速報値)(7/18)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は7月18日、2017年7月10日(月)から7月16日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は7,680人(p1参照)で、前週(7月3日~7月9日)の4,241人から大幅に増加した(3,439人増)。また、前年同時期の確定値は3,495人(p1参照)(p4参照)。 年齢区分別の人数(構成比)は、新生児1人(0.0%)、乳幼児69人(0.9%)、少年1,158人(15.1%)、成人2,6・・・

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2017年07月14日(金)

[診療報酬] 遠隔診療と対面診療の関係を改めて整理 厚労省・医政局長通知

情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について(7/14付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は24日までに、遠隔医療と医師に直接の対面診療を求める医師法第20条の関係を改めて整理した医政局長通知を都道府県知事宛に発出し、関係者への周知を要請した。保険者が実施する禁煙外来については、直接の対面診療が必須ではないことを併せて示した。 1997年に出された健康政策局長通知では、医師や歯科医師による診療は直接対面で行うことを原則としながらも、対面診療と適切に組み合わせた場合は遠隔診療を行って・・・

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2017年07月14日(金)

[医療提供体制] 生命科学研究所に特定細胞加工物製造の一時停止命令

再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく緊急命令について(7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課 再生医療等研究推進室   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月14日、株式会社生命科学研究所の所有施設への立入検査を行った結果、再生医療法の許可なく特定細胞加工物の製造を行っていたとして、製造の一時停止を命じたことを公表した(p1参照)。 さらに、この施設で製造された特定細胞加工物が「医療法人社団博心厚生会 アベ・腫瘍内科・クリニック」内の細胞培養加工施設経由で、18の医療機関に提供されていたことを確認した。厚労省は18医療機関に対し、患者の健康・・・

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2017年07月13日(木)

[臨床研修] 2017年度研修医採用実績、前年度比133人減の8,489人 厚労省

平成29年度の医師の臨床研修医の採用実績を公表します(7/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 医療制度改革
 厚生労働省は7月13日、2017年度の「臨床研修医の採用実績調査」の結果を公表した。今年度は1,031カ所の臨床研修病院と大学病院を対象に実施した。 2017年度の採用実績は、8,489人(対前年度比133人減)だった(p1参照)(p2参照)。大都市部のある6都府県(東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県)を除く道県の採用実績の割合は、58.2%(0.8ポイント増)で、過去最大となった(p1参照)・・・

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2017年07月12日(水)

注目の記事 [経営] 地方公営企業法適用病院の6割超が赤字 全自病2016年度決算見込

平成28年度 決算見込額調査報告書(7/12)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 全国自治体病院協議会(全自病)がこのほど公表した「平成28年度(2016年度)決算見込額調査報告書」によると、地方公営企業法適用の自治体病院(以下、法適用病院)では2015年度に比べ、100床当たり純損益の赤字額が拡大したことがわかった。収益の増加以上に費用が伸びたことが主な要因。赤字病院数も増加し、法適用病院全体の6割を超えた。 調査対象は、全自病加入の法適用病院および、地方独立行政法人が設置する病院(以下・・・

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2017年07月12日(水)

注目の記事 [医療改革] 病院の将来ビジョンとミッションの明確化を 相澤日病会長

国際モダンホスピタルショウ2017 日本病院会会長講演(7/12)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本病院会の相澤孝夫会長は7月12日、東京ビッグサイト(東京・有明)で開催された「国際モダンホスピタルショウ2017」で講演し、総人口の減少と急速な高齢化が同時進行するなど、医療を取り巻く環境が大きな変革を迎えるなか、「病院もこれまで通りというわけにいかず、病院経営も変化に適切に対応して組織を継続発展させていかねばならない」との認識を表明。個々の病院が将来を見据えたミッションとビジョンを定め、それを達・・・

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2017年07月12日(水)

[経営] 7月12日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(7/12)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は7月12日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.21%、10年超~11年以内0.23%、11年超~12年以内0.25%、12年超~13年以内0.27・・・

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2017年07月11日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 満足度9割も、必要以上の医療利用に問題意識 日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー No.384 「第6回 日本の医療に関する意識調査」(7/11)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 国民の医療に対する満足度は9割と高いものの、医療の過剰利用があると認識している人も半数以上いる―。そんな実態が、日本医師会総合政策研究機構(日医総研)が7月28日までにまとめた、日医総研ワーキングペーパー(WP)「第6回 日本の医療に関する意識調査」の結果から明らかになった。過剰利用を避けるには、同じ病気での重複受診を減らすことや、安易に救急車を呼ばないことが重要と考えている人が一定数いることも、わかっ・・・

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2017年07月11日(火)

[災害医療] 九州大雨被害、国立感染症研究所職員を派遣へ 塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(7/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 塩崎恭久厚生労働大臣は7月11日の閣議後の会見で、福岡県・大分県の大雨被害への対応について、「救命救助などの応急対策という段階から、水道の復旧、健康管理などの復旧段階に移行しつつある」と現状を説明した(p1参照)。被災者の健康管理については、「県や市町村の保健師に巡回してもらい、熱中症対策を含めて相談体制を組んでいる」と報告。また、感染症対策の重要性に触れ、「状況を確認、助言するために国立感染症・・・

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2017年07月07日(金)

注目の記事 [医療機関] 病院機能評価で33病院認定、合計2,177病院 評価機構

認定状況のご案内(7/7)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は7月7日、病院機能評価における審査の結果、33病院を認定したと公表した。病院機能評価とは、国民が安全で安心な医療が受けられるよう、病院組織全体の運営管理および提供される医療の質について評価するもの。 今回、新規認定されたのは、メディカルコート八戸西病院(青森県)、医療法人財団聖十字会 西日本病院(熊本県)、社会医療法人 製鉄記念室蘭病院(北海道)、総合病院 伊達赤十字病院(北海道・・・

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2017年07月07日(金)

注目の記事 [医療安全] 医療事故報告受付28件、センター調査依頼8件 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(6月)(7/7)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は7月7日、2017年6月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は28件(累計652件)。内訳は、病院からの報告が26件、診療所からの報告が2件だった(p1参照)。 診療科別では、内科5件、整形外科4件、消化器科3件、循環器内科、脳神経外科、小児科各2件、外科、産婦人科、心臓血管外科各1件、泌尿器科0件、・・・

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2017年07月07日(金)

[健康] 都が受動喫煙防止条例提出へ、「五輪のホストとして当然」 厚労相

塩崎大臣会見概要(7/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 塩崎恭久厚生労働大臣は、東京都の小池百合子知事が早ければ9月にも、受動喫煙防止条例を都議会に提出したい考えであるとの報道を受け、「東京五輪のホストシティとして(受動喫煙対策を)実行することは当然」との認識を表明した。7月7日の閣議後会見で、記者からの質問に答えた。 塩崎厚労相は、政府の受動喫煙対策の取り組みが停滞している中、東京都が先行して取り組みを進めていく可能性があることについて、「政策が切磋・・・

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2017年07月05日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療機関群の名称変更に賛否 中医協・診療報酬基本小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第185回 7/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 医療提供体制
 中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は7月5日、2018年度診療報酬改定に向けたDPC制度(医療費包括支払制度)の見直しで、診療報酬調査専門組織DPC分科会から検討状況の中間報告を受けた。 中間報告は、現在のI群(大学本院)、II群(高機能病院)、III群(I、II以外の病院)の医療機関群の名称を見直すことや、II群の基準を満たす病院が自らの意向でIII群を選択することを認める仕組みの導入などを盛り込んだ・・・

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