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2017年07月04日(火)
［病院］ 3月の1日平均在院患者数は前月比2万301人減 厚労省
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厚生労働省は7月4日、2017年3月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で126万9,971人（前月比2万301人減）、うち一般病床は69万137人（1万9,247人減）だった。「1日平均外来患者数」は、139万906人（1万3,168人増）。「月末病床利用率」は、病院全体が79.3％（2.3ポイント減）。「平均在院日数」は、病院全体で28.2日（0.1日増）(p1参照)。一般病床は16.3日（0.2日減）、療養・・・
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2017年07月04日(火)
［人事］ 初代医務技監に鈴木康裕保険局長を起用 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は7月4日の閣議後の会見で、「国民の健康のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画」と「支払基金業務効率化・高度化計画」を公表した。いずれも、厚生労働省を挙げて取り組んでいるデータヘルス改革の柱となる計画。「データヘルス改革推進計画」は、データヘルス改革で実現を目指すサービスのうち、支払基金等が中核的な役割を果たすことが期待される「健康・医療・介護のビッグデー・・・
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2017年06月30日(金)
［医療費］ 2016年4月～2017年2月の医療保険医療費、75歳以上で前年比1.2％増
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厚生労働省は6月30日、「最近の医療費の動向（医療保険医療費）2017年1～2月号」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2016年度の2月までの医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比1.2％減、75歳以上は1.2％増だった(p2参照)。診療種類別医療費は、医科入院の75歳未満は0.6％減、75歳以上は2.9％増(p3参照)。医科入院外で75歳未満は0.4％減、75歳・・・
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2017年06月30日(金)
［医療提供体制］ キャリア形成プログラム策定を義務化 医療計画検討会2
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厚生労働省は6月30日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、医療従事者の確保についての考え方を示した。2018年4月からのスタートに向け、今後、都道府県が策定する「第7次医療計画」に、医師、歯科医師、薬剤師、特定行為研修を修了した看護師の確保に向けた施策を書き込む。同日の検討会で了承された、在宅医療サービス必要量の推計方法とともに、今月末の社会保障審議会・医療部会に報告した後、通知で周知する予定。 ・・・
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2017年06月30日(金)
［がん対策］ がん検診のあり方、「考え直していかなければ」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は6月30日の閣議後の会見で、がん検診のあり方について、問題点を洗い出した上で対応を検討していく意向を明らかにした(p3～p4参照)。 青森県の独自調査で、一部のがん検診において約4割の見落としがある可能性が指摘されたとの報道を受け、記者からの質問に答えた。厚労相は、2017年度が新たながん対策推進基本計画の策定時期にあたることから、「がん検診はがんで亡くなったりするのを避けることが目・・・
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2017年06月30日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療サービス必要量の推計方法を了承 医療計画検討会1
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医療計画の見直し等に関する検討会は6月30日、2018年度スタートの「第7次医療計画」に盛り込む在宅医療サービスの必要量の推計方法について、厚生労働省が示した案を了承した。医療・介護療養病床の医療区分1に該当する患者の約7割を在宅医療などでの対応分と見込み、これら患者の2023年度末時点（7次計画の終了年度）の推計数から介護医療院への転換分を除いた値を、患者調査の医療療養病床退院患者の介護施設と在宅医療の利用・・・
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2017年06月28日(水)
［医療提供体制］ 11医療機関に対し再生医療等提供の一時停止を命令 厚労省
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厚生労働省は6月28日、再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく立入検査を11の医療機関に対し行い、第一種再生医療等提供計画を提出せず、他人の臍帯血を用いた第一種再生医療などを提供していたことを確認したため、当該再生医療などの提供の一時停止を命じたことを公表した(p1参照)。 法律違反が確認されたのは、▽表参道首藤クリニック（東京都渋谷区）▽クリニック真健庵（東京都港区）▽大阪タワークリニック（・・・
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2017年06月27日(火)
［がん対策］ 今年度中に中核病院を指定 がんゲノム検討会・報告書
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厚生労働省の「がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会」は7月10日までに、がんゲノム医療の中核を担う「がんゲノム医療中核拠点病院（仮称）」の整備や、がんのゲノム情報（全遺伝情報）を集約・管理する「がんゲノム情報管理センター（仮称）」の創設などを盛り込んだ報告書を公表した。 がんの革新的治療法や診断法の開発のためには、個々の患者のがんの原因となったゲノムの変異情報や、治療法や副作用などの臨床情報を集・・・
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2017年06月27日(火)
［人口］ 「老老介護」が増加、75歳以上同士は30.2％ 国民生活基礎調査
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- 平成28年 国民生活基礎調査の結果（6／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付世帯統計室 カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等 調査・統計
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2017年06月26日(月)
［経営］ 特定医療法人制度でFAQ作成 国税庁
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国税庁は6月26日、特定医療法人の承認申請を予定している医療法人や、すでに承認済みの特定医療法人に承認要件の充足状況の確認などに活用してもらう目的で、「特定医療法人制度FAQ」を作成し、公表した。特定医療法人の概要や承認申請手続き、承認要件などについてQ&A形式でわかりやすく解説している。 特定医療法人は租税特別措置法の規定に基づく法人制度。財団または持分の定めのない社団の医療法人が、▽事業および医療・・・
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2017年06月26日(月)
［病院］ 2017年4月の病院の病床数は前月比1,184床減 厚労省
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厚生労働省は6月26日、「医療施設動態調査（平成29年4月末概数）」(p1～p2参照)を公表した。病院の施設数は8,435施設（前月比4施設減）、病院の病床数は155万8,717床（1,184床減）だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,709施設（129施設増）、一般診療所の病床数は10万873床（489床減）。歯科診療所は6万8,912施設（1施設減）、歯科診療所の病床数は66床（増減なし）だった(p1参照)。・・・
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2017年06月26日(月)
［看護］ 指定研修機関の事務、一部外部委託を容認 特定行為・研修部会
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医道審議会保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」は6月26日、特定行為研修の推進と充実に向けた議論をスタートした。このなかで厚生労働省は、省令を改正し、現行では指定研修機関が実施しなければならないとされている事務の一部外部委託を認め、事務負担の軽減を図ることで、指定研修機関の確保を目指す方針を示した。委託先は指定研修機関が所属する医療関係団体などを想定している。 看護師の特定行為研・・・
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2017年06月23日(金)
［災害医療］ 鬼怒川水害での災害医療派遣チームの連携不全を検証 日医総研
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- 日医総研ワーキングペーパー 多様な災害医療派遣チームの「連携」に関する研究―なぜ連携不全は起きるのか？鬼怒川水害の経験から活動調整メカニズムを考える―（6／23）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年06月22日(木)
［医療提供体制］ 入退院患者情報の期間を通年に変更 慢性期機能で厚労省
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医療機関が自院の病床機能を毎年都道府県に報告する「病床機能報告」で、厚生労働省は6月22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、慢性期機能を担う病床については今後、1年間を通じての入退院患者情報の報告を求める方針を示した。 厚労省はこの日のWGに2016年度病床機能報告の慢性期機能に関する分析結果と、今後、各地域で慢性期病床の機能分化や介護施設への移行を推進する際の基本的考え方の案を示した・・・
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2017年06月22日(木)
［医療改革］ 病院は都道府県と将来の進路の共有を 厚労省・眞鍋企画官
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厚生労働省・保険局医療課の眞鍋馨企画官は6月22日、日本慢性期医療協会・総会で講演し、地域医療構想達成に向けた病床機能分化・連携が進む過程で都道府県の権限は強化されることになると説明。病院は地域における自院の立ち位置を認識するとともに、将来の進路を都道府県と共有しておくことが望ましいと話した。 眞鍋企画官は、若年世代の人口が減少する日本において、74歳未満の悪性腫瘍や外傷患者が多い7対1病棟を中心とす・・・
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2017年06月21日(水)
［がん対策］ 支持療法や医療安全なども拠点病院の要件として検討 厚労省
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厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は6月21日、がん診療連携拠点病院の指定要件の見直しで、これまでも要件だった緩和ケアなどに加え、支持療法や医療安全、拠点病院間の評価についても検討する方向性を確認した。具体的な要件は新たに設置する「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（WG）」で今年10月から議論する(p26～p28参照)。 がん対策については、2017年から6年間の基・・・
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2017年06月21日(水)
［医薬品］ 偽造医薬品の流通防止策、中間とりまとめを公表 厚労省
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厚生労働省は6月21日、「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」で了承を得た、偽造医薬品の流通防止策の中間とりまとめを公表した(p1～p13参照)。この中で厚労省は、直ちに対応すべき具体的な対策として、▽許可証や身分証で取引相手の身元確認を行う▽取引相手の住所・医薬品のロット番号、使用期限を記載した書面を保存する―など、製造販売業者・卸売販売業者・薬局・行政に向けた内容をそれぞ・・・
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2017年06月19日(月)
［救急医療］ 2017年5月の熱中症搬送人員数、昨年比613人増 消防庁
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総務省消防庁は6月19日、「2017年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p4参照)(p6～p17参照)。 2017年5月の全国における救急搬送人員数は、3,401人（前年同月2,788人）で、前年比613人増となった(p1～p2参照)(p14参照)。5月中旬以降、マラソン大会などの屋外イベントで、多数の救急搬送事案が見られた(p2参照)。 年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が最も多く1,664人（構成割合48.9％）、・・・
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2017年06月16日(金)
［特集］ 解説 地域医療連携推進法人（後編）―制度の概要とメリット―
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- 特集 地域医療連携推進法人 （6／16）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年06月15日(木)
［医療提供体制］ 不採算地区病院への財政措置充実が論点に 総務省
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- 地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会（第5回 6／15）《総務省》
- 発信元：総務省 自治財政局準公営企業室 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年06月15日(木)
［医療安全］ 2016年に発生した再発・類似事例を公表 日本医療機能評価機構
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- 医療安全情報No.127（6／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制 その他
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2017年06月15日(木)
［医療提供体制］ 偏在対策で、地域医療支援センターを強化 医師需給分科会
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は6月15日、全都道府県でキャリア形成プログラムを必ず策定し、地域医療支援センターの強化を都道府県に促すなど、早期に実行可能な医師偏在対策を了承した。第7次医療計画に反映される見通し。 都道府県が運営する地域医療支援センターは地域医療介護総合確保基金を活用し、医師のキャリア形成上の不安解消にあたるとともに、地域の医師不足病院の医師確保を支・・・
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2017年06月14日(水)
［医療提供体制］ 認定法人の期限延長など、改正医療法で通知 厚労省
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厚生労働省は6月14日、「医療法等の一部を改正する法律」が同日公布されたことを受けて、内容の周知を求める通知を都道府県知事などに発出した。 改正法は（1）検体検査の精度の確保、（2）特定機能病院のガバナンス体制の強化、（3）医療に関する広告規制の見直し、（4）妊産婦の異常に対応する医療機関の確保、（5）医療機関の開設者に対する監督、（6）認定医療法人制度の期限延長―などが主な内容。 特定機能病院のガバナン・・・
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2017年06月14日(水)
［診療報酬］ 【ニコチン依存症管理料】の継続算定は届出必要 厚労省
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厚生労働省は6月14日、【ニコチン依存症管理料】の算定などに関する疑義解釈資料を地方厚生局などに送付した(p1～p4参照)。 【ニコチン依存症管理料】を2016年3月31日時点で算定していた医療機関が2017年7月1日以降も引き続き同点数を算定する場合は、2017年7月の最初の開庁日（7月3日）までに改めて届出が必要になる。2016年4月1日から2017年3月31日までの間に新規で届出した医療機関も同様に届出が必要だが、その際には同・・・
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2017年06月14日(水)
［診療報酬］ DPC病院の合併・分割への対応方針を了承 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は6月14日、DPC病院と出来高病院の合併・分割に関する対応案を了承した。DPC病院同士の合併・分割は事前申請が原則だが、DPC病院と出来高病院の合併・分割でDPC病院の病床数の増減が一定の範囲内に収まる場合は届出が不要になる。 DPC病院を合併・分割する場合は、合併・分割予定日の6カ月前までに厚生労働省保険局・医療課長に申請し、中医協のDPC合併・退出等審査会の審議を受けることが原則だが・・・
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