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2014年05月28日(水)

[医療提供体制] 地域医療守るため、消費税制の抜本見直し等を全自病が要望

要望書(5/28)《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は5月28日に、医療提供体制改革に関する要望書を政府に提出した。 全自病らは、自治体病院は地域医療の砦としての機能を担っているが、へき地・離島の病院はもとより、拠点病院等でも医師が不足している状況を訴える。たとえば、救急、小児科、産科、外科、整形外科、麻酔科、精神科などでは医師不足が深刻で、地域医療の確保もままならないと指摘(p2参照)。 さらに、・・・

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2014年05月28日(水)

注目の記事 [救急医療] 救急外来は月間947万円の赤字、医薬品費等は病院の持出し 日病

平成25年度 救急医療アンケート調査結果(5/28)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本病院会は5月28日に、平成25年度の「救急医療アンケート調査結果」を発表した。 これは救急指定病院を対象に、病院の構造設備・人員配置、救急医療の実施状況、トラブルなどをアンケート形式で調査したもの。 日病では、次期診療報酬改定等での要望につながる基礎データとする考えだ。 まず、構造設備・人員配置について見てみると、次のような状況にある(p6~p7参照)。●常勤の救急専門医がいる病院は2次救急病院の26.・・・

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2014年05月28日(水)

[医師] 診療目的で医師採用する場合、臨床研修修了の旨を登録証原本で確認

臨床研修を修了した者であることの確認等について(5/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月28日に、「臨床研修を修了した者であることの確認等」に関する通知を発出した。 平成16年度から臨床に携わる医師には2年間、歯科医師には1年間の初期臨床研修が必修化された(医師法第16条の2第1項など)。 臨床研修を修了したか否かは、研修修了者の申請に基づいて、厚生労働大臣が「臨床研修を修了した」旨を医籍等に登録することとなっている(同法第16条の4第1項など)。 しかし、一部には「臨床研修を修・・・

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2014年05月28日(水)

[難病対策] 医療費助成を行う難病を検討する「指定難病検討委員会」設置

厚生科学審議会 疾病対策部会(平成26年度 第1回 5/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は5月28日に、厚生科学審議会の「疾病対策部会」を開催した。 この日は、今通常国会で成立した「難病の患者に対する医療等に関する法律」に関する事項を議題とした。 「難病の患者に対する医療等に関する法律」(難病法)は、これまで法的根拠のなかった難病患者に対する医療費助成などの仕組みを創設するもの。具体的には次のような内容で、平成27年1月1日より施行される(p4参照)(p14参照)。(1)厚生・・・

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2014年05月28日(水)

[感染症] MERS(中東呼吸器症候群)を2類感染症に位置づけ

厚生科学審議会 感染症部会(第4回 5/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は5月28日に、厚生科学審議会の「感染症部会」を開催した。 この日の議題は次の3点。(1)中東呼吸器症候群(MERS)の感染症法上の取扱い(2)多剤耐性結核菌の病原体等管理規制の対象範囲の見直し(3)感染症法の見直し (1)のMERSは、中東へ渡航歴のある症例から発見された新種の感染症。重症の肺炎、下痢、腎障害等が主症状で、60歳以上では致死率が高い。現時点で特別な治療薬やワクチンは存在せず、集中治療室・・・

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2014年05月28日(水)

注目の記事 [緩和ケア] がん拠点病院、全医療従事者による緩和ケア体制の整備が必須

がんと診断された時からの緩和ケア(5/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は5月28日に、リーフレット「がんと診断された時からの緩和ケア」を公表した。 がん診療連携拠点病院でがん診療に携わる『すべての医療従事者』に対して、緩和ケア提供の必要性等を説明している。 平成24年6月に閣議決定された新たな『がん対策推進基本計画』では、緩和ケアの推進を柱の1つに据えている(p2参照)。 緩和ケアというと「末期がん」を想像しがちだが、欧米では、がんと診断されたときから医療用・・・

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2014年05月27日(火)

[災害医療] 首都圏9都県市、災害時医療体制確保の広域連携で厚労省に提言

九都県市首脳会議「災害時における医療体制の確保に向けた広域連携について」に係る提言を実施します(5/27)《埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市》
発信元:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市   カテゴリ: 医療提供体制
 川崎市は5月27日に、「災害時における医療体制の確保に向けた広域連携」について、田村厚生労働大臣に宛てて要望書を提出した。これは、首都圏の9都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)を代表する形で、川崎市が厚生労働省等に要望したもの。 東日本大震災において明らかになった課題に対応するため、被災地を含めた災害医療関係の有識者による「災害医療等のあり方に関す・・・

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2014年05月26日(月)

[看護] 「助産師出向システム」推進シンポジウム、8月2日に開催

「助産師出向システム」推進シンポジウム(5/26)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会は8月2日に、「助産師出向システム」推進シンポジウムを開催する。 「助産師出向システム」とは、看護職等の現職身分を持ちつつ、助産師が不足している分娩取扱い施設(病院・診療所)に出向し、半年から1年間ほど働くシステム。 日看協は平成25年度より、看護職員確保対策特別事業「助産師出向支援モデル事業」を実施し、「助産師出向システム」を推進してきた。 シンポジウムでは、今後「助産師出向システム」・・・

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2014年05月26日(月)

[医療安全] 有床診療所等への消火設備整備、補助金引上げ、融資優遇を要請

有床診療所・小規模病院等のスプリンクラー等施設整備事業等の改善・強化を求める要請書(5/26)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国保険医団体連合会は5 月26日に、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣らに宛てて、「有床診療所・小規模病院等のスプリンクラー等施設整備事業等の改善・強化を求める要請書」を提出した。 保団連では、2013年10月におきた有床診療所における火災をうけ、「スプリンクラー等の設置に必要な費用に対する補助金の創設」と「設置までの無理のない期間の保障」、「防火設備の設置・維持等に必要な費用の無利子融資の創設」と「・・・

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2014年05月23日(金)

[認知症] 認知症者の人権第一に、医療施策と法的整備を求める 日精協

認知症施策の見直しについての要望書 ―医療施策と法的整備が急務―(5/23)《日本精神科病院協会》
発信元:日本精神科病院協会   カテゴリ: 介護保険 高齢者 医療提供体制
 日本精神科病院協会は5月23日に、「認知症施策の見直しについての要望書」を田村厚生労働大臣に宛てて提出した。 日精協は、認知症者を社会全体で支える体制をつくるためには、認知症者の人権を考えた法的整備等が喫緊の課題であるとし、以下7点について要望している(p1参照)。(1)厚生労働省内に、認知症医療・介護サービスを行う専門部局を設置(2)「地域包括ケアシステム」構築のため、認知症専門医療施策を整備(3・・・

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2014年05月22日(木)

注目の記事 [地域保健] 統括保健師人材育成プログラムの参加募集29日まで延長 日看協

統括保健師人材育成プログラム実施要綱及び参加者募集要項(5/22)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 看護
 日本看護協会は5月22日に、「統括保健師人材育成プログラム」の参加者募集を5月29日まで延長することを発表した。日看協は、プログラムへのより多くの参加を募っている。 保健師は従前、住民に直接的な保健サービスを提供し、保健・医療・福祉などのサービスを調整することに重点を置いていた。しかし、近年、少子高齢化の進展や単身高齢者世帯の増加、生活習慣病に該当する疾患が全体の6割を占めるなど、地域保健や保健師をと・・・

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2014年05月21日(水)

[医学部] 宮城県が医学部新設へ財政支援、施設整備等に上限30億円

医学部新設に対する県の財政支援について(5/21)《宮城県》
発信元:宮城県 医学部設置推進室   カテゴリ: 医療提供体制 教育機関
 宮城県は5月21日に、医学部新設に対する財政支援策(案)を発表した。 今回の医学部新設構想は、東日本大震災からの復興や東北地方における医師不足の解消等を目的とした特例措置。平成26年4月28日に、東北地方での医学部新設に関する手続について、文部科学省から「東北地方における医学部設置に係る構想の応募要領」が公表され、東北地方に1校に限定して条件付きで医学部新設を可能とし、文部科学大臣が設置認可審査を行う旨・・・

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2014年05月21日(水)

注目の記事 [医療安全] 有床診、病院(療養病床)は3千平米未満もスプリンクラー義務化

有床診療所・病院火災対策検討部会(第5回 5/21)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は5月21日に、「有床診療所・病院火災対策検討部会」を開催した。 この日は消防庁当局から「スプリンクラー設備の設置義務」の見直し案が提示されている。 見直し案は、これまでの検討会の議論を踏まえたもの。 まず、スプリンクラー設置義務の対象となる有床診・病院の面積基準を「3000平米以上」に統一する。有床診は現状「6000平米以上」の施設にのみ設置義務があるため、対象が大幅に拡大される見込だ・・・

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2014年05月20日(火)

[医療提供体制] 有床診療所57施設減少、病床数は688床減少

医療施設動態調査(平成26年3月末概数)(5/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は5月20日に、医療施設動態調査(平成26年3月末概数)を公表した。 医療施設の総数は、平成26年2月末に比べ66施設増加し17万7872施設、病床数は合計1299床減少し168万8541床となった。 病院の施設数は15施設減少し8510施設、病床数は611床減少し157万1698床となった。精神科病院1施設の減少に伴い、精神病床が122床減少。療養病床は319床減少している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が26施設増加(10万631・・・

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2014年05月20日(火)

注目の記事 [介護保険] 介護福祉士の復職支援に向け、離職時の「届出制度」検討

人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議(第2回 5/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 総務課   カテゴリ: 介護保険 看護 医療提供体制
 厚生労働省は5月20日に、「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」を開催した。 全国的な雇用情勢の改善や各分野での労働需要の高まりなどに伴い、従前から雇用環境・情勢が厳しい看護・介護・保育などの各分野では他業種に人材が流れ一層の人手不足が懸念されている。これに対応するため、本会議は省内の部局横断的な連携をとって中長期的な視点で総合的な人材確保施策を検討している。 この日は、「検討してい・・・

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2014年05月19日(月)

注目の記事 [社会福祉] 社会福祉法人、監督指導の内容や連携強化などに見直し必要

社会福祉法人の在り方等に関する検討会(第11回 5/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は5月19日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日は、とりまとめにむけた議論を行った。 社会福祉法人は経営・会計の透明性、経営主体間の競争条件の平等化、複数法人による連携などが課題となっている。 このため検討会ではこれまで10回にわたり、社会福祉法人の(1)地域における公益的な活動の推進(p11参照)(p23~p28参照)(2)法人組織(p12参照)(p29~p36参照)・・・

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2014年05月19日(月)

注目の記事 [規制改革] 臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲、特区に盛込まれず

構造改革特別区域の第24次提案等に対する政府の対応方針(5/19)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療提供体制 教育機関
 内閣官房は5月19日に、「構造改革特別区域の第24次提案等に対する政府の対応方針」を公表した。 構造改革特区では「特定の地域における構造改革の成功事例を示すことにより、十分な評価を通じ、全国的な構造改革へと波及させ我が国全体の経済の活性化を実現する」ことを目的に、弊害や成功事例を検証している。今般の対応方針は企業・自治体等の構造改革特区提案について検討した結果をとりまとめたもので、今後、政府がどのよ・・・

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2014年05月16日(金)

注目の記事 [感染症] 発熱・咳がありアラブ諸国渡航やラクダと接触ある患者、MERS疑う

中東呼吸器症候群(MERS)に関する対応について(協力依頼)(5/16付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は5月16日に、「中東呼吸器症候群(MERS)に関する対応」についての通知を発出した。 中東呼吸器症候群(MERS、middle east respiratory syndrome)は、中東へ渡航歴のある症例から発見された新種のコロナウイルスによる感染症。 重症の肺炎、下痢、腎障害等が主症状で、60歳以上では致死率が高い。現時点で特別な治療薬やワクチンは存在せず、集中治療室管理などの対症療法しかない。 ただし、ヒトからヒトへの感・・・

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2014年05月16日(金)

[医療改革] 要支援者の訪問介護等、バラつきでないよう努力 田村厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要(5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険 医療提供体制
 田村厚生労働大臣は5月16日の閣議後に記者会見を行い、医療介護総合確保推進法案についてコメントしている。 「病床機能報告制度」「地域医療構想(地域医療ビジョン)の策定」「病床機能分化等を推進するための新たな財政支援制度(基金)の創設」「特養ホームにおける入所者の重点化(要介護3以上に)」「要支援者に対する訪問・通所介護の、市町村事業(総合事業)への移管」などを内容とする『地域における医療及び介護の総・・・

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2014年05月16日(金)

注目の記事 [医療情報] 個人番号カード普及に向け、健康保険証等との一体化を推進

マイナンバー等分科会(第5回 5/16)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 政府は5月16日に、IT戦略本部(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)の下部組織である「マイナンバー等分科会」を開催した。 この日は、事務局から中間とりまとめ案が示され、これに基づいた議論が行われた。 政府は、平成25年6月に「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定している。そこでは、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の導入を見据えた利便性の高いオンラインサービス・効率的な行政運営の実現、個人・・・

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2014年05月15日(木)

[医療改革] 介護難民・市町村格差を招くとして総合法案廃案求める 民医連

医療・介護総合法案の衆議院での強行採決という暴挙に断固抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める(5/15)《全日本民主医療機関連合会》
発信元:全日本民主医療機関連合会   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険 医療提供体制
 全日本民主医療機関連合会は5月15日に、「医療・介護総合法案の衆議院での強行採決という暴挙に断固抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める」と題する声明を発表した。 民医連は「医療・介護総合法案」について、介護を自治体へ丸投げするもので、新たな介護難民や市町村格差が生まれると批判。さらに、「病床削減・患者追出しにつながる医療縮小を招くなど問題が多い」と指摘し、参議院での廃案を求めている(p1参照)・・・

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2014年05月15日(木)

[医療改革] 総合法案の採決強行に抗議、参議院で徹底審議と廃案を求める

「医療・介護総合法案」の衆議院での採決強行に強く抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める(5/15)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 全国保険医団体連合会は5月15日に、「『医療・介護総合法案』の衆議院での採決強行に強く抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める」と題する談話を発表した。 保団連は、衆議院厚生労働委員会において14日に強行採決された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(以下、総合法案)」は、個別に徹底審議の必要ないくつもの重要項目(医療法や介護保険法など)を、一括審議・・・

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2014年05月14日(水)

[病院] 26年1月、1日平均入院患者数は増加するも外来患者数は減少

病院報告(平成26年1月分概数)(5/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は5月14日に、平成26年1月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は126万8793人(前月比6486人増)となっている。一般病床の1日平均入院患者数は67万3546人(同4843人増)、外来患者数は131万6314人(同4万926人減)となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は82.0%で、うち一般病床は77.5%、介護療養病床は92.5%だった(p1参照)。 また、病・・・

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2014年05月13日(火)

[診療報酬] 遠隔診療、厚労省の定める要件に則れば処方せん料算定可

いわゆる「遠隔診療」を行う際に処方せん料の算定が可能となる場合について(5/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は5月13日に、「いわゆる『遠隔診療』を行う際に処方せん料の算定が可能となる場合」について事務連絡を行った。 医師法第20条では「自ら診察しないで処方せんを交付する」ことなどを禁じている。 ただし、離島等の患者に対し、IT機器(テレビ電話システムなど)を活用して、遠隔地にいる大病院等の医師が診断等を行う「遠隔医療」については、専門家の研究をベースに「ただちには医師法第20条に抵触しない」ことが・・・

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2014年05月12日(月)

注目の記事 [がん対策] 小児がんでは晩期合併症等踏まえた、成人と別個の就労支援必要

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討回(第4回 5/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は5月12日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、小児がん経験者の就労支援がメインテーマとなった。 小児がん経験者には、がんそのものが治癒しても、がんからの影響、治療(薬物、放射線)の影響によって生じる『晩期合併症』があることが知られている。 たとえば、成長発達の異常(身長発育障害、無月経、不妊、糖尿病など)、中枢神経系の異常(白質脳症、てんかん・・・

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