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2014年07月02日(水)

[意見募集] がん登録制度は平成28年1月1日から施行予定

「がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令案」に関する意見募集について(7/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は7月2日に、「がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令案」に関する意見募集を開始した。任意の意見募集のため、公募の締切りは7月6日(日)と短く設定されている(p1参照)。 がん登録とは、がん患者の罹患状況(がんの種別、ステージなど)、診療内容(手術の有無、化学療法の有無や内容など)、転帰(治癒したか否かなど)等の情報を全国レベル、病院レベルでデータベース化するもの。 このデー・・・

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2014年07月01日(火)

注目の記事 [医療連携] 地域連携推進のため「かかりつけ連携手帳」創設などを提起

ITを利用した全国地域医療連携の概況(2013年度版)(7/1)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本医師会総合政策研究機構は7月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「ITを利用した全国地域医療連携の概況(2013年度版)」(上野智明氏)を公表した。 この研究は、「日本全国のITを利用した地域医療連携(以下、地域連携)」を、郵送・専用Webサイトによるアンケートを通じて網羅的に調査し、その全体像を明らかにし、変化を継続的に把握することを目的としている。主な調査項目は、(1)地域連携の概要(2)所在地・・・・

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2014年07月01日(火)

[救急医療] 26年6月23日~6月29日の熱中症による救急搬送者数、全国で874人

平成26年 都道府県別熱中症による救急搬送人員数(平成26年6月23日~6月29日、速報値)(7/1)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は7月1日に、平成26年6月23日から6月29日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。 6月23日(月)から6月29日(日)までに、全国で熱中症により搬送された人の数は874人であった(p2参照)。 この週は、梅雨の雨に加え局地的豪雨、さらに気温も高めで推移した。そのため、6月23日に105人だった搬送者数も緩やかに増加し、6月29日には182人になっている(p2参照)。 ・・・

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2014年07月01日(火)

注目の記事 [精神医療] 病院資源の居住場所としての活用、病床削減等を条件に認める

長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会(第4回 7/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月1日に「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」を開催し、今後の方向性について取りまとめを行った。 「取りまとめ」(p4~p17参照)は、(i)長期入院精神障害者本人に対する支援の具体的方策の方向性(p7~p12参照)(p21~p27参照)(ii)病院の構造改革の方向性(p12~p17参照)(p27~p33参照)―の2本柱で構成されている点に変更はない。 前回(6月17日)の会合では、厚・・・

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2014年06月27日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療従事者の勤務環境改善に向け、都道府県は支援計画策定

医療勤務環境改善支援に向けた年次活動計画の策定等について(依頼)(6/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月27日に、「医療勤務環境改善支援に向けた年次活動計画の策定等」について事務連絡を行った。 医療介護総合確保推進法には、「医療従事者の勤務環境改善」に向けた、次のような規定が盛込まれた(平成26年10月施行予定)(p1~p2参照)。(1)医療機関の管理者に、医療従事者の勤務環境の改善等の措置を講ずる努力義務を課す(2)厚生労働大臣に、勤務環境改善等の措置を講ずるにあたっての指針策定義務を課す・・・

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2014年06月27日(金)

注目の記事 [がん対策] 国立がん研究センターが、「希少がんセンター」を新設

国立がん研究センター中央病院・東病院「希少がんセンター」新設(6/27)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 医療提供体制
 国立がん研究センターは6月27日に、中央病院と東病院に「希少がんセンター」を新設したことを発表した。 対象とする希少がん(腫瘍)は、「肉腫(サルコーマ)」「GIST(消化管間質腫瘍)」「脳腫瘍」「メラノーマ(悪性黒色腫)」「眼腫瘍」「小児がん」「胚細胞性腫瘍(精巣、卵巣、性腺外)」など(p2参照)。 これらに対して、「病理診断」「画像診断」「外科治療(手術等)」「薬物治療」「放射線治療」「IVR(X線な・・・

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2014年06月27日(金)

注目の記事 [医療法人] 非営利HD法人、地域医療・介護提供体制構築に向けた大方針策定

医療法人の事業展開等に関する検討会(第5回 6/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は6月27日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日も、非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)について検討を行った。 厚労省当局からは、非営利ホールディングカンパニー型法人(HD法人)制度を検討するにあたっての論点が示された。 まず、法人の在り方については、(1)社員の独自性を保証しつつ、HD法人の意思決定等を制度的に共有する仕組み(2)HD法人および社員の間で、・・・

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2014年06月26日(木)

注目の記事 [医療安全] 経験1年未満の看護師、「療養上の世話」等の医療事故割合多い

医療事故情報収集等事業 第37回報告書(平成26年1月~3月)(6/26)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は6月26日に、医療事故情報収集等事業の第37回報告書を発表した。これは、平成26年1月~3月に報告された医療事故とヒヤリ・ハット事例をまとめたもの。 医療事故報告が義務付けられている大学病院や国立病院機構、公立病院等の状況を見ると、期間中に報告された医療事故は702件(p47参照)。 事故の程度で分けてみると、死亡が57件(8.1%)、障害残存の可能性の高いものが66件(9.4%)となっている・・・

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2014年06月26日(木)

[規制改革] 難易度の高い診療補助を行う看護師の研修制度確立等を要望

「特定行為に係る看護師の研修制度」創設に際しての要望書(6/26)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 日本看護協会は6月26日に、厚生労働省に宛てて「特定行為に係る看護師の研修制度」創設に際しての要望書を提出した。 日看協は平成26年6月18日に成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(医療介護総合確保推進法)の一環として創設された「特定行為に係る看護師の研修制度」が、チーム医療を推進し、超高齢社会で医療ニーズをもつ多くの人を支える重要な制度であると・・・

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2014年06月25日(水)

注目の記事 [人口動態] 平成26年1月の人口、2.48人の現役世代で1人の高齢者支える

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成26年1月1日現在)(6/25)《総務省》
発信元:総務省 自治行政局 住民制度課   カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制 高齢者
 総務省は6月25日に、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成26年1月1日現在)」を発表した。 今回より、対象期間について「年度(4月1日~3月31日)」から「年(1月1日~12月31日)」に変更されている点に留意が必要だ(p1参照)(p6参照)。 それによると、全国の人口は1億2843万8348人。このうち日本人は1億2643万4964人で、前年に比べて24万3684人・0.19%減少している(p2参照)・・・

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2014年06月25日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療介護総合確保法に基づき、医療・介護の総合確保方針を策定

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行等について(6/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局、社会・援護局、老健局   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は6月25日に、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行等に関する通知を発出した。 医療介護総合確保推進法が6月18日に成立し、6月25日に公布された。 これは、医療法や介護保険法を改正し、「急性期医療から在宅医療、介護までの一連のサービスを地域で総合的に確保する」ことを目指すもの(p7~p14参照)。一部については「公布の日」、つまり6月2・・・

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2014年06月24日(火)

注目の記事 [医療改革] 皆保険維持した上で医療等サービスの生産性改革を 経済同友会

医療・介護サービスの生産性改革を(6/24)《経済同友会》
発信元:経済同友会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 経済同友会は6月24日に、「医療・介護サービスの生産性改革を」と題する提言を行った。 経済同友会では、「病院や介護施設を中心とする医療・介護サービス」領域は、我が国では約38兆円、海外にも目を広げれば約430兆円にも及ぶ巨大市場であると指摘する。 しかし、我が国では、診療報酬・介護報酬・薬価基準などの公定価格が設定され、供給調整を中心とした計画経済的な規制環境下にあることから、「生産性向上のインセンティ・・・

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2014年06月24日(火)

[医療提供体制] 有床診療所80施設減少、病床数は761床減少

医療施設動態調査(平成26年4月末概数)(6/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は6月24日に、医療施設動態調査(平成26年4月末概数)を公表した。 医療施設の総数は、平成26年3月末に比べ30施設増加し17万7902施設、病床数は合計416床減少し168万8125床となった(p1参照)。 病院の施設数は2施設増加し8512施設、病床数は345床増加し157万2043床となった。精神科病院1施設の増加に伴い、精神病床が180床増加。療養病床は40床増加している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が10施設増・・・

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2014年06月24日(火)

[救急医療] 26年6月16日~6月22日の熱中症による救急搬送者数、全国で770人

平成26年 都道府県別熱中症による救急搬送人員数(平成26年6月16日~6月22日、速報値)(6/24)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は6月24日に、平成26年6月16日から6月22日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。 6月16日(月)から6月22日(日)までに、全国で熱中症により搬送された人の数は770人であった(p2参照)。 この週は、ほぼ全国的に梅雨入りしたこともあり、気温はやや低めであったが湿度が高くなった。これに伴い搬送者数も増減し、6月16日は146人と多めだが、22日には55人と約3分の1・・・

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2014年06月24日(火)

注目の記事 [医療情報] 医療分野に共通番号導入し、医療の質向上と保険財政改善を

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会(第2回 6/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(社会保障)付 情報政策担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
 厚生労働省は6月24日に、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催した。 この日は、構成員からプレゼンテーションが行われた。 プレゼンを行ったのは、(1)大山構成員(東工大像情報工学研究所教授)(p5~p13参照)(2)森田構成員(国立社会保障・人口問題研究所長)(p14~p23参照)(3)山本構成員(東大大学院医学系研究科特任准教授)(p24~p39参照)―の3氏。 このうち(2)の森田構成員は・・・

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2014年06月24日(火)

注目の記事 [規制改革] 改訂「骨太方針」「成長戦略」まとまる、薬価改定の頻度を検討

経済財政諮問会議・産業競争力会議 合同会議(第6回 6/24)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
 政府は6月24日に、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針2014」(骨太方針の2014年版)(p2~p38参照)(p261参照)と「日本再興戦略」改訂2014(成長戦略の改訂版)(p39~p168参照)(p169~p259参照)を取りまとめた。 いずれも、同日の臨時閣議で決定している。 骨太方針は、経済再生と財政再建を目指すもの。 財政再建の最重要項目として社会保障改革をあげ、・・・

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2014年06月23日(月)

注目の記事 [改定速報] 大規模病院では、高度急性期・急性期を目指す病院多い

「平成26年度診療報酬改定等の影響に関するアンケート」の分析結果について(6/23)《福祉医療機構》
発信元:福祉医療機構   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 福祉医療機構は6月23日に、「平成26年度診療報酬改定等の影響に関するアンケート」の分析結果を発表した。 これは、201施設(対象は1380施設)から得られた回答結果を分析したもので、回答病院の属性は次のとおりである(p1参照)(p10~p12参照)。●病床規模は、99床以下が77施設(38%)、100~199床が73施設(36%)、200~299床が32施設(16%)、300床以上が19施設(10%)(全病院の構成とほぼ同じバラつき)●平成2・・・

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2014年06月23日(月)

注目の記事 [がん対策] がん患者へ、主治医は「すぐ仕事辞める必要ない」旨の説明を

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会(第5回 6/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は6月23日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から報告書案が示され(p3~p25参照)、取りまとめに向けた議論を行った。委員からは細部に関する意見が出されたが、修正については座長に一任されている。 報告書案を眺めてみよう。 そこでは、「我が国において、生涯でがんにかかる可能性は男性約60%、女性約45%で、国民の2人に1人ががんになる時代であ・・・

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2014年06月23日(月)

[医療保険] ジェネリック軽減額通知、協会けんぽ医療費は5年で227億円削減

全国健康保険協会 運営委員会(第55回 6/23)《全国健康保険協会》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険 医薬品・医療機器 医療提供体制
 全国健康保険協会は6月23日に、運営委員会を開催した。 今回は、(1)保険者機能強化アクションプラン(第2期)の実施状況(p81~p197参照)(2)5年収支見通しの前提(p198~p200参照)―について議論したほか、社会保障審議会・医療保険部会の状況(p2~p80参照)が報告されている。 (1)の保険者機能強化アクションプラン(第2期)は、名称どおり「保険者の機能を強化する」ことを目的に平成24年7月に策定された。 ・・・

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2014年06月23日(月)

注目の記事 [規制改革] 関西圏の国家戦略特区、阪大病院や京大病院が先端医療を提案

関西圏国家戦略特別区域会議(第1回 6/23)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 政府は6月23日に、「関西圏国家戦略特別区域会議」の初会合を開催した。 国家戦略特区においては、首相主導のもとで大胆な規制改革等を行い、「世界1ビジネスをしやすい街」の構築などを目指す。 国家戦略特区では、特区ごとに「区域会議」を設置し、(1)国家戦略特区計画(2)計画実施に係る連絡調整(3)国家戦略特区における産業の国際競争力の強化・国際的な経済活動拠点の形成に関し必要な協議―などを行う(国家戦略特別・・・

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2014年06月20日(金)

注目の記事 [医療改革] 病床機能分化進めるための新基金、国の負担は3分の2に決定

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」について(6/20)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 安倍内閣は6月20日の閣議で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を決定した。 これは、6月18日に成立した医療介護総合確保推進法の施行に向けた関係政令の1つである。 医療介護総合確保推進法は、社会保障・税一体改革を進めるもの。 医療提供体制に関しては、「病床機能報告制度や地域医療構想(地域医療ビジョン)を策定し、・・・

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2014年06月20日(金)

注目の記事 [医療安全] 病院・有床診のスプリンクラー設置義務基準等の見直し内容決定

有床診療所・病院火災対策検討部会(第6回 6/19)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は6月19日に、「有床診療所・病院火災対策検討部会」を開催した。 この日は、「有床診療所・病院火災対策報告書」案を了承した(p16~p46参照)。 スプリンクラー設置義務が課せられる施設を整理すると、まず「延べ床面積3000平米以上」の施設では、病院・有床診のいずれでもスプリンクラーの設置が義務付けられる(p9参照)(p38~p39参照)。 また、「延べ床面積3000平米未満」の施設についても、次の・・・

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2014年06月19日(木)

[規制改革] 臨床研修医の定員枠、兵庫県は改めて「決定権限の移譲」を要望

構造改革特区(第25次)及び地域再生(第11次)に関する再検討要請の実施について(6/19)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 内閣官房は6月19日に、「構造改革特区(第25次)及び地域再生(第11次)に関する再検討要請の実施について」を公表した。 今般の提案では、医療・介護関係について次のような提案がなされ、規制主体である厚労省からは概ね「提案を実行することは難しい」旨の回答が示された(6月6日)。しかし、これに納得できない提案主体から改めて規制改革に関する検討要請が行われ、内閣官房当局が「理由あり」と判断したものについて、厚・・・

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2014年06月18日(水)

[医療改革] 医療と介護を奪う、医療・介護総合法の実施中止求める 民医連

医療・介護総合法の参議院本会議での可決成立に断固抗議し、実施中止を求める(6/18)《全日本民主医療機関連合会》
発信元:全日本民主医療機関連合会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 全日本民主医療機関連合会は6月18日に、「医療・介護総合法の参議院本会議での可決成立に断固抗議し、実施中止を求める」と題する声明を発表した。 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(以下、医療・介護総合法案)」の可決について、民医連は「参議院厚生労働委員会で行われた公聴会(6月17日)において、民医連副会長をはじめ、有識者から反対意見が続出したにもかかわ・・・

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2014年06月18日(水)

注目の記事 [消費税] 厚労省が医療機関に対し、消費税適正転嫁を阻害しないよう再要請

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守の徹底について(6/18付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 税制改正
 厚生労働省は6月18日に、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守の徹底」に向けた通知を発出した。 消費税率が今年(平成26年)4月から8%に引上げられたことに伴い、一部の医療機関では、診療材料等の納入業者に対して「一律に納入商品の価格を3%以上引下げる旨を要請し、これを一部受入れさせていた」事例が報告されている。 これを受け、公正取引委員会で・・・

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