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2014年08月08日(金)

[意見募集] 医療介護の一体的確保に向け、基本方針を厚労相が策定

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)に関するご意見の募集について(8/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は8月8日に、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)」に関する意見募集を開始した。意見は8月21日(木)まで募集している。 いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、社会保障・税一体改革が進められている。 改革の一環として先頃成立した医療介護総合確保推進法(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律)・・・

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2014年08月07日(木)

注目の記事 [感染症対策] エボラの国内流行、現時点で可能性はほとんどない 厚労省

エボラ出血熱に関する対応について(情報提供)(8/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は8月7日に、「エボラ出血熱に関する対応」について事務連絡を行った。 今年(平成26年)3月以降、西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネを中心にエボラ出血熱の流行が続いており、8月4日までに1711名(うち932名が死亡)の患者が報告されている(p1参照)。 厚労省は、「エボラ出血熱は、患者の体液等に触れて感染するため、一般の日本人旅行者に対する感染リスクは低い」と判断しているが、流行地からの・・・

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2014年08月06日(水)

[病院] 26年4月、1日平均入院患者数は減少するも外来患者数は増加

病院報告(平成26年4月分概数)(8/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は8月6日に、平成26年4月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は126万4042人(前月比1万9823人減)となっている。一般病床の1日平均入院患者数は67万1102人(同1万7140人減)、外来患者数は139万4014人(同2万7883人増)となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は78.8%で、うち一般病床は72.4%、介護療養病床は92.7%だった(p1参照)。 ま・・・

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2014年08月06日(水)

注目の記事 [地域包括ケア] 地域包括ケアシステム構築に向け、地域医師会も政策立案を

地域包括ケアシステムにおける地域医師会の積極的な関与に向けて(8/6)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本医師会は8月6日の定例記者会見で、「地域包括ケアシステムにおける地域医師会の積極的な関与」に向けた見解を発表した。 地域包括ケアシステムは、住まいを基本とした上で、生活の安全・安心・健康を確保することを目的として、地域の保健、医療、介護、福祉の関係者が連携し、住民のニーズに応じた一体的なサービスを日常生活の場(概ね30分以内に駆けつけられる日常生活圏域)で行う仕組みをいう(p3参照)。 要介護・・・

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2014年08月05日(火)

[救急医療] 26年7月28~8月3日の熱中症による救急搬送者数、全国で5277人

平成26年 都道府県別熱中症による救急搬送人員数(平成26年7月28日~8月3日、速報値)(8/5)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は8月5日に、平成26年7月28日から8月3日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。 7月28日(月)から8月3日(日)までに、全国で熱中症により搬送された人の数は5277人だった(p2参照)。 この週は、全国的に気温が高かった。搬送者数については、前回(平成26年7月21日から7月27日まで・速報値)の搬送者数8580人に対し、今回は5277人と減少しているものの、週間では今・・・

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2014年08月04日(月)

注目の記事 [難病対策] 新難病対策、27年1月から113疾病対象に医療費助成する厚労省案

厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第3回 8/4)(第2回 8/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は8月4日と8月1日に、厚生科学審議会・疾病対策部会「指定難病検討委員会」を開催した。 両日とも、「指定難病として医療費助成の対象としてはどうか」と厚労省が提案した個別疾患について検討を行った。8月末には対象疾病が確定する見込みだ。 新たな難病対策は、(1)平成27年1月から始まる『第1次実施』(2)平成27年夏から始まる『第2次実施』―に分けて実施される。 (1)の『第1次実施』は、既存疾病と新規疾・・・

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2014年08月04日(月)

注目の記事 [医療安全] 医療安全確保に向けた総務省勧告に対する厚労省回答を整理

医療安全対策に関する行政評価・監視<勧告に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)の概要>(8/4)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 厚生労働等担当評価監視官室   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 総務省は8月4日に、「医療安全対策に関する行政評価・監視」勧告に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)の概要を公表した。 総務省は独自の調査に基づいて昨年(平成25年)8月、厚生労働省に対し、医療安全対策に関する実効性の確保を求める勧告をしている。調査の背景には、平成23年に医療事故が2799件に達し、依然として院内感染の事案も発生していることなどがあった(p4参照)。そして今回、厚労省から改善措置・・・

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2014年08月02日(土)

[意見募集] 「国の開設する病院等の開設承認権限」等を都道府県知事に移譲

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令案」(仮称)に関する意見の募集について(8/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月2日に、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令案」(仮称)に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は8月31日まで。 中央省庁が保有している許認可や指定などの権限を、可能な限り地方自治体に移譲していこうという「地方分権」が進められている。 この一環として、今年(平成26年)5月には、「地・・・

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2014年08月01日(金)

注目の記事 [医療法人] 3年間限定で税制優遇措置や低利融資、持分なしへの移行呼びかけ

「持分なし医療法人」への移行促進策のご案内(平成26年10月1日から)(8/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は8月1日に、「『持分なし医療法人』への移行促進策のご案内」と題するパンフレットを公表した(p1参照)。同省ホームページのトピックス「持分なし医療法人への移行促進策について」に掲載されている。 「持分なし医療法人」とは、出資者からの払戻しが行われない法人。一方、「持分あり医療法人」では、出資者が出資した割合に応じて法人資産を払戻すことができる。平成19年の医療法改正では、より高い公益性を・・・

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2014年07月31日(木)

[がん対策] 胆道がんの最前線治療をセミナーで紹介 がん研有明病院

難治性がん医療セミナー・胆道がん編 がん研有明病院スペシャル~進化のビジョン2020~(7/31)《がん研究会有明病院、NPO法人パンキャンジャパン》
発信元:がん研究会有明病院、NPO法人パンキャンジャパン   カテゴリ: 医療提供体制
 がん研究会有明病院とNPO法人パンキャンジャパンは8月30日に、「難治性がん医療セミナー・胆道がん編」を開催する。 胆道がんはアジア特有の病気(アジアン・ディジーズ)として知られ、日本や東アジア、インドに多く、とくに日本ではがんの死亡原因としては、肺がん、胃がん、大腸がんなどに次いで第6位を占めている。しかし、罹患者がアジアに集中するため、胆道がんについては、欧米などで抗がん剤の開発がなかなか進まず、・・・

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2014年07月30日(水)

注目の記事 [がん対策] 28年1月の「がん登録」施行に向けて、登録内容等の議論始まる

厚生科学審議会 がん登録部会(第1回 7/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は7月30日に、厚生科学審議会の「がん登録部会」の初会合を開催した。 「がん登録等の推進に関する法律」が平成25年12月に成立し、平成28年から、がん医療の向上を図るために全国がん登録、院内がん登録がスタートする。 がん登録とは、がん患者の罹患状況(がんの種別、ステージなど)、診療内容(手術の有無、化学療法の有無や内容など)、転帰(治癒したか否かなど)等の情報を全国レベル、病院レベルでデータベ・・・

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2014年07月30日(水)

[小児難病] 医療費助成の小児難病、新規に107疾病を追加し対象者は15万人に

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第16回 7/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は7月30日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 この日も前回に続いて医療費助成対象疾病を議題とし、新たに107疾病を追加するなどの方針を固めた。 平成27年1月から、新たな小児難病(小児慢性特定疾患)対策がスタートする。主な内容は、(1)医療費助成対象疾病の拡大(2)自己負担割合の軽減(現在の3割から2割へ引下げ)(3)患者自己負担上限の設定(所得に応じて月額25・・・

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2014年07月29日(火)

[救急医療] 26年7月21~7月27日の熱中症による救急搬送者数、全国で8580人

平成26年 都道府県別熱中症による救急搬送人員数(平成26年7月21日~7月27日、速報値)(7/29)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は7月29日に、平成26年7月21日から7月27日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。 7月21日(月)から7月27日(日)までに、全国で熱中症により搬送された人の数は8580人だった(p2参照)。 この週は、ほぼ全国的に梅雨明けとなり、週の後半に向け天候が回復し、気温も上昇した。これに伴い搬送者数も増加し、前回(平成26年7月14日から7月20日まで・速報値)の搬送者数・・・

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2014年07月28日(月)

[経営] 社会福祉法人等による高齢入院患者の地域移行や認知症対策を支援

平成26年度 WAM助成(社会福祉振興助成事業) 2次募集のお知らせ(7/28)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は7月28日に、「平成26年度 WAM助成(社会福祉振興助成事業)2次募集」について広報を行った。応募期間は8月15日まで(p1参照)。 この助成制度は、NPO法人や社会福祉法人、ボランティア団体など民間団体による福祉活動を支援するためのもの(p1参照)。 助成テーマは、(1)高齢者や障害児・者などの孤立防止、認知症対策(2)児童虐待防止(3)貧困・格差対策(4)東日本大震災の被災者支援・・・

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2014年07月28日(月)

注目の記事 [医療安全] 報告が必要な「死産」の範囲を限定するように要望

医療事故調査・支援センターへの死産の報告に関する要望書(7/28)《日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会》
発信元:日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会   カテゴリ: 医学・薬学 医療提供体制
 日本産婦人科医会と日本産科婦人科学会は7月28日に、「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」の研究代表者・西澤氏(全日病会長)に宛てて、「医療事故調査・支援センターへの死産の報告に関する要望書」を提示した。報告の対象となる「死産」の条件について具体的に要望している(p1参照)。 この研究は、厚生労働科学研究費補助金によるもので、7月16日に初会合が開催された。医療介護総合確保推進法には、医・・・

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2014年07月28日(月)

注目の記事 [病床機能] 病棟毎の機能や医療内容を報告する仕組みが26年10月スタート

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会 議論の整理(7/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は7月28日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」の『議論の整理』を公表した。 病床機能報告制度は、全病院・全有床診療所が「各病棟の機能」「人員・構造設備」「医療の内容」を都道府県に報告するもの。都道府県は、病院等から得られたデータや人口動態等をベースに、地域の医療提供体制の将来像となる「地域医療構想(地域医療ビジョン)」を策定する。 この報告制度は、先に成立した・・・

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2014年07月28日(月)

注目の記事 [病院] 病院再編が大手グループ主導にならないよう、地域の意見踏まえよ

大手病院グループの経営状態について―国立・公的医療機関など―(7/28)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
 日本医師会総合政策研究機構は7月28日に、日医総研ワーキングペーパーとして「大手病院グループの経営状態について―国立・公的医療機関など―」(前田由美子氏)を公表した。 医療施設動態調査等によると、全国の病院数は平成2年(1990年)の1万96施設から、平成26年(2014年)4月末には8512施設と、1584施設も減少。一方、病院1施設あたりの病床数は、平成2年の166床から、平成26年4月末には185床へと大規模化している・・・

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2014年07月28日(月)

[規制改革] 新規技術の先進医療への早期導入、適切な実施計画書が重要

構造改革特区の第25次提案及び地域再生の第11次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について(7/28)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 内閣官房は7月28日に、「構造改革特区の第25次提案及び地域再生の第11次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について」を発表した。 今般の提案では、医療・介護関係について次のような提案がなされている。(1)病院等開設会社による病院等開設事業(p1参照)(p5~p6参照)(2)先進医療の審査等の特例(p1参照)(p7~p8参照)(3)精神病床から一般病床への転用(p1参照)(p13~p14参照)・・・

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2014年07月28日(月)

注目の記事 [難病対策] 厚科審の委員会で指定難病の範囲拡大に向けた具体的論議始まる

厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第1回 7/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月28日に、厚生科学審議会・疾病対策部会「指定難病検討委員会」の初会合を開催した。 社会保障・税一体改革の一環として、難病対策の根拠法となる「難病の患者に対する医療等に関する法律」が制定された(p6参照)。 この法律では、(1)厚生労働大臣が「難病患者に対する医療等の推進の基本的な方向」等の基本方針を定める(2)都道府県は、指定難病の患者が特定医療を受ける必要があるときは支給認定を行・・・

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2014年07月28日(月)

[医学教育] 大学が構築する医療現場の課題解決事業26件に補助金交付

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の選定結果(7/28)《文部科学省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課 大学病院支援室   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省は7月28日に、「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の選定結果を公表した。 『課題解決型高度医療人材養成プログラム』とは、「医療現場が抱える課題に対して、科学的根拠に基づいた医療が提供でき、健康長寿社会の実現に寄与できる」医療人材養成のために、大学が構築する特色ある教育プログラム等の養成事業に対し、文科省が選定し支援を行うもの。平成26年度の予算額は10億円(p1参照)(p9参照)。・・・

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2014年07月28日(月)

[医療提供体制] 有床診療所46施設減少、病床数は523床減少

医療施設動態調査(平成26年5月末概数)(7/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は7月28日に、医療施設動態調査(平成26年5月末概数)を公表した。 医療施設の総数は、平成26年4月末に比べ130施設増加し17万8029施設、病床数は合計1076床減少し168万7246床となった(p1参照)。 病院の施設数は4施設減少し8508施設、病床数は553床減少し157万1490床となった。精神科病院1施設の減少に伴い、精神病床が150床減少。療養病床は434床増加している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が94施・・・

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2014年07月27日(日)

[社会保障] 消費税負担問題含め、診療報酬を是正せよ 京都府保険医協会

決議(7/27)《京都府保険医協会》
発信元:京都府保険医協会   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
 京都府保険医協会は7月27日に、定期総会を開催し決議を採択した。 決議で同協会は、平成26年度診療報酬改定について、1.26%の実質マイナス改定となったばかりでなく、平成37年(2025年)に国が構想する医療の姿へと医療機関を強引に誘導する意図が盛込まれたものと批判している。また医療機関、とりわけ病院にとっては8%への消費税引上げの負担増が大きくのしかかっており、問題解決を望む声は大きいと強調。診療報酬は国民の・・・

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2014年07月25日(金)

[小児難病] 小児難病の医療費助成対象、新規追加や細分化によって705疾病に

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第15回 7/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は7月25日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 社会保障・税一体改革の一環として、先の通常国会で改正児童福祉法が成立した。これは、小児難病(小児慢性特定疾患)対策を充実させるために、(1)医療費助成対象疾病の拡大(現在の514疾病から600疾病程度に拡大される見通し)(2)自己負担割合の軽減(現在の3割から2割へ引下げ)(3)患者自己負担上限の設定(所得に応じて・・・

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2014年07月25日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」策定論議始まる

医療介護総合確保促進会議(第1回 7/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は7月25日に、「医療介護総合確保促進会議」の初会合を開催した。 先ごろ成立した医療介護総合確保法(地域における医療及び介護の総合的な確保の推進に関する法律)では、厚生労働大臣に対して「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)」を定めるよう命じている(p3参照)(p6参照)。 本会議では、この総合確保方針に関係者の意見を反映させるために設置されたも・・・

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2014年07月24日(木)

[がん対策] 地域がん診療連携拠点病院の新指定基準等に基づき12病院を指定

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会(第9回 7/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は7月24日に、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催した。 地域がん診療連携拠点病院の新たな指定基準が平成26年1月から運用されている。今回は、この新指定基準に基づいて新規指定の妥当性が判断された(p13参照)(p14~p43参照)。 なお、既存のがん診療連携拠点病院については、平成28年3月までの経過措置が設けられている(p13参照)。 新たな指定基準では、次のような点が旧指定・・・

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