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2014年09月12日(金)

[臨床研修] 川崎市立多摩病院など7病院、臨床研修病院として新規指定へ

臨床研修病院の新規指定等の審議結果を公表します(9/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月12日に、「臨床研修病院の新規指定等の審議結果」を公表した。 臨床研修病院の指定・取消は、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」で審議する。 今般(8月27日)の部会では、基幹型臨床研修病院(臨床研修の全体的な管理・責任を有する)の新規指定申請があった8件のうち、7件を「適当」、1件を「不適当」と判断している。新規指定が「適当」と認められた7病院は次のとおり(p1参照)・・・

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2014年09月12日(金)

注目の記事 [医療改革] 新たな基金の交付要綱、基金の公民配分額を都道府県計画に記載

平成26年度医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の交付について(9/12付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は9月12日に、「平成26年度医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の交付」に関する通知を発出した。 今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法には、病床機能分化・連携等を推進するために、都道府県に新たな基金(地域医療介護総合確保基金)を設置することが盛込まれた(p2参照)。 この基金では、主に次の3テーマに対する財政支援を行うこととされている。(1)病床・・・

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2014年09月12日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」を告示

「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」について(9/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は9月12日に、介護保険最新情報Vol.393を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針について」(総合確保方針)を掲載し、同日に告示されたことを周知している(p1~p2参照)。 総合確保方針は、今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法が目指す基本方針であり、今後の医療・介護提供体制の「柱」となる。 ところで、9月8日の医療介護総・・・

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2014年09月12日(金)

注目の記事 [臨床研究] 国際水準の臨床研究進めるため、新たな中核病院を医療法に規定

医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会(第1回 9/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
 厚生労働省は9月12日に、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」の初会合を開催した。 今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法では、来年(平成27年)4月から、医療法に「日本発の革新的医薬品・医療機器の開発などに必要となる質の高い臨床研究を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う医療機関」として臨床研究中核病院を位置づけることとしている・・・

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2014年09月12日(金)

[病院] 有床診療所38施設減少、病床数は496床減少

医療施設動態調査(平成26年7月末概数)(9/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は9月12日に、医療施設動態調査(平成26年7月末概数)を公表した。 医療施設の総数は、平成26年6月末に比べ32施設増加し17万8095施設、病床数は合計636床減少し168万6243床となった(p1参照)。 病院の施設数は5施設減少し8501施設、病床数は140床減少し157万1321床となった。精神科病院施設には増減が見られなかったものの、精神病床が94床減少。療養病床は96床増加している(p1参照)。 一般診療所では、・・・

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2014年09月10日(水)

注目の記事 [病床機能] 病床機能報告制度、医療機関は10月1日~11月14日にデータを提出

病床機能報告制度専用ホームページの立上げ及び疑義照会窓口の設置等について(9/10付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は9月10日に、「病床機能報告制度専用ホームページの立上げ及び疑義照会窓口の設置等」に関する通知を発出した。 既にお伝えしたとおり、本年(平成26年)10月1日から、一般病床・療養病床をもつすべての病院・有床診療所を対象とした「病床機能報告制度」がスタートする(p1~p2参照)。 これらの医療機関は、(1)自院の一般病棟・療養病棟が持つ(持たせたい)機能(2)構造設備・人員配置等(3)具体的な医療・・・

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2014年09月10日(水)

注目の記事 [看護] 特定行為研修、今年12月に意見まとめ、年明けに関係省令の公布へ

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第1回 9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は9月10日に、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」の初会合を開催した。 今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法には、看護師が医師の包括的指示を受けたうえで、手順書(プロトコル)に基づいて一定の診療の補助(特定行為)を実施するための「研修」制度(特定行為研修)を創設することが盛込まれている(p3参照)(p12参照)(p19~p22参照)。 この研・・・

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2014年09月10日(水)

注目の記事 [病床機能] 病床機能報告制度、26年の提出締切りは11月14日に設定

10月1日から医療機関による病床機能報告制度が始まります~専用ホームページ及び疑義照会窓口の設置~(9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は9月10日に、病床機能報告制度の専用ホームページと疑義照会窓口を設置した。 病床機能報告制度は、社会保障・税一体改革の一環として、一般病床・療養病床を有する全病院・全有床診療所が「各病棟の機能」「人員・構造設備」「医療の内容」を都道府県に報告する制度だ。 都道府県は、この報告情報や高齢化の進行等をベースに、地域の医療提供体制の将来像となる「地域医療構想(地域医療ビジョン)」を策定する<・・・

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2014年09月10日(水)

注目の記事 [医療法人] HD法人、地域関係者が外から意見示す社団型と内部で示す財団型

医療法人の事業展開等に関する検討会(第6回 9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は9月10日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から、今後に議論する具体的な課題やスケジュールのほか、新型法人(非営利ホールディングカンパニー型法人)の具体的イメージ案などが提示された。 まずイメージ案について見てみよう。 厚労省は、新型法人により「地域の医療提供体制において医療法人等間の横の連携を強化し、競争よりも協調を進めることで、病床機能の分・・・

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2014年09月09日(火)

[救急医療] 26年9月1~9月7日の熱中症による救急搬送者数、全国で827人

平成26年 都道府県別熱中症による救急搬送人員数(平成26年9月1日~9月7日、速報値)(9/9)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は9月9日に、平成26年9月1日から9月7日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。 9月1日(月)から9月7日(日)までに、全国で熱中症により搬送された人の数は827人だった(p2参照)。 この週は、東日本では気温が低めで安定していたが、西日本では残暑となったためか、搬送者数については、前回(平成26年8月25日から8月31日まで・速報値)の搬送者数687人に対し、今回・・・

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2014年09月08日(月)

注目の記事 [立入検査] 法改正によってネット広告も指導の対象に 26年度の立入検査

平成26年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施について(9/8付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月8日に、「平成26年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施」に関する通知を発出した(p1参照)。 平成26年度に重点的に検査されるのは、例年どおり(1)安全管理体制の確保(p1~p5参照)(2)院内感染防止対策(p5~p6参照)(3)最近の医療機関における事件等に関連する事項(p6~p10参照)(4)立入検査後の対応その他(p10~p13参照)―の大きく4点。 (1)の安全管理体制に関して・・・

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2014年09月08日(月)

[立入検査] 防火体制の整備に関連する検査基準を強化

医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について(9/8付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月8日に、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について」に関する通知を発出した。本紙では、主な改正点を見てみる。 まず、【第1表(施設表)作成要領】に関連する事項をあげる。●「(7)開設者」において、「6.国((独)地域医療機能推進機構)とは、独立行政法人地域医療機能推進機構が開設する病院をいう」などの文言が追加された(p87参照)(p92参照)。●「(11)1日平均外来・・・

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2014年09月08日(月)

注目の記事 [医療改革] 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」固まる、近く告示

医療介護総合確保促進会議(第3回 9/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は9月8日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。 この日は、総合確保方針を概ね了承したほか、今後の医療・介護制度についての自由討議を行った。◆「総合確保方針」近く告示へ、同時に基金の交付要綱も示される見込み 今年(平氏26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)」を定めることを命じている。・・・

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2014年09月05日(金)

注目の記事 [税制改正] 消費税の「課税」や「持分なし医療法人」について提言

医療機関等における税制の在り方に関する提言―消費税と認定医療法人の税制―(9/5)《日本医業経営コンサルタント協会》
発信元:日本医業経営コンサルタント協会   カテゴリ: 税制改正 医療提供体制
 日本医業経営コンサルタント協会(JAHMC)は9月5日に、「医療機関等における税制の在り方に関する提言」を公表し、消費税と認定医療法人制度に関して提言した(p1~p3参照)。 まず、消費税については、公的な医療保障制度に関する療養をはじめ社会保険診療報酬などについて、現行の非課税制度を「課税制度」に改めることを提言した(p3参照)。 JAHMCは、「平成26年4月1日に消費税率が8%へ引上げられたが、医療機関な・・・

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2014年09月05日(金)

[病院] 26年5月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに減少

病院報告(平成26年5月分概数)(9/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は9月5日に、平成26年5月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は124万6245人(前月比1万7797人減)となっている。一般病床の1日平均入院患者数は65万5987人(同1万5115人減)、外来患者数は133万4204人(同5万9810人減)となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は77.6%で、うち一般病床は70.5%、介護療養病床は92.3%だった(p1参照)。 ま・・・

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2014年09月05日(金)

[臨床研修] 平成26年度の研修医の採用は7792人で過去最多を記録

平成26年度の臨床研修医の採用実績を公表します(9/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月5日に、平成26年度の臨床研修医の採用実績調査の結果を公表した。 この調査は平成16年度に、医師の臨床研修が義務化されたことに伴い、新しい臨床研修制度の実施状況把握のために厚労省が毎年度行っているもの。今年度は1014ヵ所の臨床研修病院と大学病院を対象に採用実績の調査が実施された。 調査結果によると、研修医の採用は7792人で、昨年度の7674人より118人上回り、平成16年度の新制度導入以降、過去最・・・

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2014年09月02日(火)

[救急医療] 26年8月25~8月31日の熱中症による救急搬送者数、全国で687人

平成26年 都道府県別熱中症による救急搬送人員数(平成26年8月25日~8月31日、速報値)(9/2)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は9月2日に、平成26年8月25日から8月31日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。 8月25日(月)から8月31日(日)までに、全国で熱中症により搬送された人の数は687人だった(p2参照)。 この週は、暑さも峠を越した感があり、後半になるほど気温が低めで安定していたためか、搬送者数については、前回(平成26年8月18日から8月24日まで・速報値)の搬送者数5373人に対・・・

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2014年09月02日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 25年の一般病床平均在院日数、17.2日で前年より0.3日短縮

平成25年(2013) 医療施設(動態)調査・病院報告の概況(9/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は9月2日に、平成25年(2013年)の「医療施設(動態)調査・病院報告」の概況を取りまとめ、公表した。この調査は、全国の医療施設(医療法に定める病院・診療所)の分布および整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることが目的(p3参照)。 まず、平成25年10月1日現在の医療施設総数は17万9855施設で、「休止・1年以上休診中」をのぞく活動中の施設は17万7769・・・

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2014年09月01日(月)

注目の記事 [肝炎対策] C型肝炎ウイルス増殖に必要なタンパク阻害剤使用に医療費助成

肝炎治療戦略会議(第12回 9/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は9月1日に、肝炎治療戦略会議を開催した。 この日は、ウイルス性肝疾患に対する新規治療法に関する検討などを行った。 ウイルス性肝疾患の治療法としては、インターフェロンを投与し、抗ウイルスタンパクや免疫の誘導を中心とする手法が一般的である(非特異的治療)(p6参照)(p18参照)。 しかし、インターフェロン治療が効かない患者や、副作用や合併症でインターフェロン治療が困難な患者もおり、よ・・・

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2014年09月01日(月)

[感染症対策] デング熱国内感染者47人に、厚労省も対策打出す

デング熱の国内感染症例について(第三報:9/1 第四報:9/2 第五報:9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は9月1日に、「デング熱の国内感染症例について」(第3報)を、9月2日に第4報、9月3日に第5報を発表した(p1参照)(p16参照)(p27参照)。 新たに国内においてデング熱への感染が確認された患者は、第3報(p1~p15参照)で19人、第4報(p16~p26参照)で12人、第5報(p27~p41参照)で13人と発表され、これまでの3人と合わせ、患者数は計47人となった。いずれの患者も東京都渋谷区の代々木公園周・・・

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2014年08月29日(金)

[介護] 医療・介護連携型サ高住、26年度第3回公募開始  東京都

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業 平成26年度第3回公募を開始します!(8/29)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 東京都は8月29日に、平成26年度における第3回「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」の公募を開始した。 都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的に同事業を実施し、上限1500万円の補助を行っている。 公募対象となる事業は、(1)医療系事業所と介護系事業所を併設したサ高住を新規または改修により整備するもの(2)・・・

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2014年08月29日(金)

[医療安全] 病院・診療所の防火設備で1778件の法令違反 国交省

病院及び診療所の防火設備に係るフォローアップ調査の状況について(8/29)《国土交通省》
発信元:国土交通省 住宅局 建築指導課 建築安全調査室   カテゴリ: 医療提供体制
 国土交通省は8月29日に、「病院及び診療所の防火設備に係るフォローアップ調査の状況」について公表した。この調査は、昨年(平成25年)10月に福岡県福岡市の有床診療所で発生した火災により、10人が死亡した事故を受けたもの。今回は、平成26年3月31日現在の状況を取りまとめた。調査対象は、建築基準法に規定する(患者の収容施設がある)病院および診療所のうち、「地階または3階以上を使用している」あるいは「延べ床面積300・・・

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2014年08月29日(金)

注目の記事 [税制改正] 社会医療法人、認定取消でも「過去の認定期間優遇」制度を要望

平成27年度 厚生労働省 主な税制改正要望(8/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 税制改正 医療提供体制
 厚生労働省は8月29日に、平成27年度の主な税制改正要望を公表した。 医療・介護関係では、次のような要望がなされている。(1)セルフメディケーションの推進に資する薬局に係る税制措置の創設(不動産取得税)(p2参照)(p11参照) セルフメディケーション(自分自身による健康管理、疾病予防)の推進に関し、国民が気軽に健康相談等をできる環境を整えるため、適切な販売体制等を有する薬局(健康ナビステーション・・・

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2014年08月29日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」、厚労省が素案

医療介護総合確保促進会議(第2回 8/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は8月29日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。 この日は、厚労省当局から「総合確保方針」の素案が提示され、これに基づいた議論を行った。 6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)」を定めることを命じている。 この日示された素案は、次の5部で構成されている。(1)地域における医療および介護の総・・・

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2014年08月29日(金)

[意見募集] 医療費助成対象とする新難病の病状の程度、疾病毎に判断

「難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する指定難病及び第7条第1項第1号に規定する病状の程度を定める件(仮称)(案)」に関する御意見の募集について(8/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は8月29日に、「難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する指定難病及び第7条第1項第1号に規定する病状の程度を定める件(仮称)(案)」について意見募集を始めた。 来年(平成27年)1月1日から新たな難病対策がスタートする。そこでは、患者の一部負担をこれまでの3割から2割に軽減するとともに、所得に応じた負担上限を設定する。さらに、医療費助成対象疾病を拡大することとなっており、今般、厚・・・

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