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2014年10月08日(水)
[医療費] 24年度医療費は過去最高の39兆2117億円だが、伸び率は鈍化
- 厚生労働省は10月8日に、平成24年度「国民医療費の概況」を発表した。 国民医療費は、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない(p1参照)(p3参照)。 平成24年度の国民医療費は39兆2117億円で、前年度に比べ6267億円、1.6%の増加となっている・・・
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2014年10月06日(月)
[規制改革] NDBや介護付有料老人ホーム等に関する規制の見直しを議論
- 内閣府は10月6日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、来年(平成27年)の答申取りまとめに向け、個別の審議事項ごとに論点整理を行うことや、来年6月までを1サイクルとして、月2回程度のペースで議論する(ただし計画的かつ弾力的に会議を開く)ことなどを確認した(p2参照)。 当面の審議事項としては、次の4つが決められた(p3参照)。(1)介護付有料老人ホー・・・
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2014年10月02日(木)
[病院] 26年6月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加
- 厚生労働省は10月2日に、平成26年6月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は125万6078人(前月比9833人増)となっている。一般病床の1日平均入院患者数は66万4857人(同8870人増)、外来患者数は138万7057人(同5万2853人増)となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は78.7%で、うち一般病床は72.4%、介護療養病床は92.4%だった(p1参照)。 また、・・・
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2014年10月02日(木)
[看護] 特定行為のうち、「経口・経鼻気管挿管の実施」等12の行為を再検討
- 厚生労働省は10月2日に、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催した。 この日は、特定行為や、手順書(プロトコル)への記載事項について議論を行った。 特定行為については、これまでに「経口・経鼻気管挿管の実施」「人工呼吸器モードの設定条件変更」「病態に応じたインスリン投与量の調整」など41の行為とする方向が示されている(p4~p7参照)。 しかし、次の12の行為については・・・
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2014年10月02日(木)
[公費負担医療] 御嶽山噴火被災者、患者票等なしで公費負担医療受診が可能
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- 御嶽山噴火による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて(10/2付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、障害保健福祉部 カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
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2014年10月01日(水)
[医療改革] 医療従事者の勤務環境改善に向け、都道府県が支援センター設置
- 厚生労働省は10月1日に、「医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行」に関する通知を発出した。 今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法では、「医療従事者の勤務環境の改善」等に関する事項(医療法改正)も盛込まれており、10月1日から施行されている(p1参照)。 本通知では、「医療従事者の勤務環境の改善」等に関する医療法等改正の趣旨や内容、留意事項を整理している。 まず、医療機関の管・・・
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2014年09月30日(火)
[医療提供体制] 外国医師等の在留資格・診療報酬請求等の取扱いを通知
- 厚生労働省は9月30日に、「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律の一部改正の施行等」に関する通知を発出した。 今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行令」(昭和62年政令第363号)および「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則」(昭和62年厚生省・・・
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2014年09月30日(火)
[公立病院] 25年度の黒字病院割合は前年度より低下 公立病院改革実施状況
- 総務省は9月30日に、公立病院改革プラン実施状況等の調査結果(平成25年度)を発表した(p1参照)。 これは、総務省が平成19年12月24日に発出した「公立病院改革ガイドライン」(総務省自治財政局長通知)に基づくもの。 ガイドラインでは、病院事業を実施する自治体に対し、「公立病院改革プラン」の策定や、おおむね年1回以上、実施状況の点検・評価・公表を行うよう要請している。対象期間は、原則として平成21年度から・・・
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2014年09月29日(月)
[チーム医療] コメディカルの業務範囲見直し、法改正非関連事項の検討開始
- 厚生労働省は9月29日に、「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」を開催した。 ワーキンググループでは、チーム医療の推進に向けてコ・メディカルの業務範囲等の見直しに関する検討を行っている。 このうち、法律改正が必要な事項(たとえば「診療放射線技師が、医療機関以外の場所で、多数の者の健診を一時に行う場合に、医師・歯科医師の立会いがなくとも一定の胸部X線検査実施を可能とする」ことなど)については、今・・・
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2014年09月26日(金)
[病院] 病院等対象のヘルスケアリート活用GLの検討開始、27年3月取りまとめ
- 国土交通省は9月26日に、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」の初会合を開催した。 ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに高齢者住宅等を建設し、賃貸や売却で得た利益を投資家に分配する投資商品のこと(p29~p30参照)。 政府の成長戦略(日本再興戦略)では、「民間資金の活用を図るため、ヘルスケアリートの活用に向け、高齢者向け住宅等の取得・運用に関す・・・
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2014年09月26日(金)
[医療安全] 26年4~6月の医療事故は699件、死亡事例が9.3%に増加
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- 医療事故情報収集等事業 第38回報告書(平成26年4月~6月)(9/26)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2014年09月26日(金)
[医療法人] 医療法人の合併に関する規定の施行に伴い通知を一部改正
- 厚生労働省は9月26日に、「社団たる医療法人と財団たる医療法人の合併」について事務連絡を行った(p1参照)。 6月25日に公布された「医療介護総合確保推進法」(平成26年法律第83号)のうち、医療法人の合併に関する規定については、今年(平成26年)10月1日から施行される。この事務連絡は、施行に伴って、平成24年の厚労省医政局指導課長通知「医療法人の合併について」(平成24年医政指発第0531第2号)の一部が改正され・・・
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2014年09月26日(金)
[臨床研修] 27年度の医師臨床研修、大学病院の割合は43.7%で過去最低
- 厚生労働省は9月26日に、平成27年度の医師の臨床研修の実施体制が決定したことを発表した。 平成16年度から必修化された「医師臨床研修制度」は、「臨床研修の質の向上を図る観点から、基幹型臨床研修病院の指定基準を強化」、「研修医の地域的な適正配置を誘導する観点から、都道府県別の募集定員の上限を設ける」などの見直しが行われた(平成22年度から)。 さらに平成26年度からは募集定員の計算式について、さらなる見直・・・
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2014年09月25日(木)
[医療法人] 「持分なし医療法人」への移行計画認定で、税制等の優遇措置
- 厚生労働省は9月25日に、「『持分なし医療法人』への移行に関する手引書」を発表した。 平成19年の医療法改正において、より高い公益性を医療法人に求めて「持分あり法人」が廃止され、国は「持分なし法人」への移行を促しているが、思うようには進んでいない。そのため、今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法には、「持分あり法人が『持分なし法人への移行に関する計画』を作成し、これが適当である旨の厚生労・・・
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2014年09月24日(水)
[規制改革] 関西の国家戦略特区、保険外併用療養の拡大などを了承
- 政府は9月24日に、「関西圏国家戦略特別区域会議」を開催した。 この日は、関西圏の「国家戦略特別区域計画」を了承している(p2~p3参照)。 医療に関する規制改革としては、次の事業があげられる(p3参照)。(1)保険外併用療養に関する特例(2)病床規制に係る医療法の特例 (1)の「保険外併用療養」に関する特例としては、次のように先進的な医療技術(アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダまたはオース・・・
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2014年09月19日(金)
[がん対策] 予防・早期発見、地域完結型医療等が今後のがん対策の方向
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- がん対策推進協議会(第45回 9/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
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2014年09月19日(金)
[医療改革] 医療機関の勤務環境改善に向け、都道府県がサポート
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- 医療介護総合確保推進法について(第106回 市町村職員を対象とするセミナー)(9/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課、老健局 総務課 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
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2014年09月19日(金)
[救急医療] 26年8月の熱中症による救急搬送、前月比2割減の1万5183人
- 総務省消防庁は9月19日に、平成26年8月の熱中症による救急搬送の状況(確定値)を公表した。 消防庁によると、平成26年8月に熱中症で救急搬送された人は、全国で1万5183人。前月(7月)の1万8407人に比べ、約2割減。また、6月から8月までの3ヵ月間の累計は3万8224人で、過去4ヵ年の平均4万2018人と比べ、約2割減少している(p1~p2参照)。 消防庁は、気象庁の「8月は、西日本は太平洋高気圧に覆われる日が少なく、曇りや雨・・・
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2014年09月18日(木)
[在宅医療] 超高齢社会に対応する「日生ケアヴィレッジひばりが丘」が完成
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- ひばりが丘パークヒルズで在宅介護・医療の拠点が完成(9/18)《UR都市機構》
- 発信元:UR都市機構 東日本賃貸住宅本部、日本生科学研究所 カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
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2014年09月18日(木)
[医療改革] 「海外への日本の医療拠点創設」「審査ラグ解消」の進捗は順調
- 政府は9月18日に、産業競争力会議を開催した。 この日は、今年(平成26年)6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」のKPI(重要業績評価指標:Key Performance Indicators)について進捗状況の確認などを行ったほか、今後の検討テーマなどを議論した。 「『日本再興戦略』改訂2014」のKPI(重要業績評価指標:Key Performance Indicators)は117項目設定されている(p4参照)(p4参照)(p22~p95参照)。・・・
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2014年09月18日(木)
[がん対策] 40~64歳の乳がん検診、マンモ単独、マンモ・視触診併用を推奨
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- がん検診のあり方に関する検討会(第9回 9/18)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
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2014年09月18日(木)
[医療提供体制] 地域医療構想GL、2025年の医療需要等推計方法なども盛込む
- 厚生労働省は9月18日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の初会合を開催した。 今年(平成26年)10月から病床機能報告制度がスタートする(p81~p91参照)。都道府県はこの報告情報や地域の人口動態などを踏まえた「地域医療構想(ビジョン)」を策定することになる(p7~p10参照)。 この構想策定は、当然のことながら初の試みのため、国が策定にあたっての拠り所となるガイドラインを示す必要がある。・・・
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2014年09月17日(水)
[地域医療] 地域医療構想策定や「協議の場」の論議は公開すべき 日病
- 日本病院会は9月17日に、塩崎厚生労働大臣および二川医政局長に宛てて、「地域医療構想(ビジョン)ガイドライン策定に関しての要望」を提出した。 日病は、今年(平成26年)10月から始まる病床機能報告制度を用いて、平成27年度から都道府県が策定する地域医療構想を、「将来の日本の医療の形を決定し、病院の姿を変えていく、きわめて重要なもの」と位置づけ、同時に、「策定については、どのような手法によってなされるかは・・・
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2014年09月16日(火)
[感染症対策] 「デング熱診療ガイドライン」(第1版)を周知 厚労省
- 厚生労働省は9月16日に、「デング熱診療ガイドライン」(第1版)に関する事務連絡を行った。 デング熱は、蚊がウイルスを媒介する4類感染症。通常の患者は1週間前後の経過で回復するが、一部の患者は重症型デングとなる。ただ、適切な治療を行えば致死率は1%未満に減少する。 厚労省によると、今年(平成26年)8月、約70年ぶりに国内での患者が確認され、その後9月16日までに、計124例の患者が確認されている。その大半は発症・・・
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2014年09月16日(火)
[医療安全] MRI検査室への磁性体持込みがないことを確認する仕組みの構築を
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.94(9/16)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
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