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2014年10月24日(金)
［感染症対策］ エボラ出血熱国内発症時、未承認薬を医師判断で緊急使用も可
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政府は10月24日に、「エボラ出血熱に関する質問」に対する答弁書を公表した。 西アフリカで発生したエボラ出血熱は、ナイジェリアにおいて終息宣言が出されはしたものの、ギニア、リベリア、シエラレオネ、コンゴ民主共和国の4国では、感染拡大の一途を辿っている。また、アメリカ、スペインで輸入症例および2次感染が発生。さらに、日本においても、当該国からの入国者に感染が疑われる事例も発生した。結果的に感染は免れてい・・・
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2014年10月24日(金)
［感染症対策］ 全入国希望者に対し21日以内のエボラ発生国滞在歴を確認
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厚生労働省は10月24日に、「エボラ出血熱に関する検疫強化について（情報提供）」の記者発表を行った。 同日に、海外におけるエボラ出血熱患者の発生状況等を踏まえ「エボラ出血熱への検疫対応に際しての全入国者に対する21日以内の発生国滞在歴に関する確認について」の事務連絡が出されている(p2参照)。 エボラ出血熱は、アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネ、コンゴ民主共和国の4国において発生しており、アメ・・・
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2014年10月24日(金)
［感染症対策］ ナイジェリアでの終息宣言を踏まえ通知を一部改正
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- ナイジェリアにおけるエボラ出血熱終息宣言に伴う対応について（情報提供）（10／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 食品安全部 企画情報課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学
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2014年10月23日(木)
［医療安全］ 27年10月の医療事故調査制度に向け、西澤研究班が議論整理公表
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- 平成26年度厚生労働科学研究費補助金 地域医療基盤開発推進研究事業「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」議論の整理（10／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2014年10月23日(木)
［病院］ 医療提供側は「リートが病院経営・運営に介入しない」仕組み求める
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- 病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会（第2回 10／23）《国土交通省》
- 発信元：国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2014年10月23日(木)
［看護］ 「橈骨動脈ラインの確保」等6行為を特定行為とすること決める
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厚生労働省は10月23日に、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催した。 この日は、特定行為や、特定行為研修の内容等について議論を行った。 前回（10月2日）会合では、これまでに特定行為に位置づけるとする方向で議論が進んでいた41行為のうち、12の行為について「特に検討が必要」と整理された(p2参照)(p15～p17参照)。 この日は、上記12行為のうち次の6行為を特定行為に位・・・
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2014年10月23日(木)
［臨床研修］ 大都市部以外の内定者割合が過去最大を更新 研修医マッチング
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厚生労働省は10月23日に、平成26年度の医師臨床研修マッチングの結果を発表した。 医師臨床研修制度は平成16年度に見直され、（1）臨床に携わる医師には2年間の臨床研修の義務化（2）研修は、内科・外科・麻酔科を中心とした複数の診療科で行う（スーパーローテート方式）（3）研修先は、研修医と医療機関の希望をすり合わせて決定する（マッチング）―の3点が導入されている。 医師臨床研修マッチングとは、臨床研修を受ける医・・・
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2014年10月20日(月)
［医学部］ 27年度医学部定員は地域枠17大学64人増、研究医枠1大学1人増
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文部科学省は10月20日に、「平成27年度の医学部入学定員の増員」に関する各大学の計画を取りまとめ、公表した。平成27年度は、前年度比65人増の9134人となる(p1参照)。 医学部の入学定員は、平成15～19年度までは7625人に抑制されていたが、近年の医師不足に対応するため、平成20年度より順次、増員され、平成26年度には9069人と、平成19年度比で1444人増員されている。平成27年度については、平成22～26年度と同様、地域・・・
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2014年10月17日(金)
［医療法人］ 「持分なし医療法人」に関する説明会を11月に開催 厚労省
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厚生労働省は、11月6日と14日に、主に医療法人を対象として「持分なし医療法人」への移行促進策に関する説明会を開催する(p1参照)。 出席希望者はいずれかの開催日を選択して、参加申込書(p2参照)に必要事項を記入し、10月30日17時までに、厚労省医政局医療経営支援課までファクスで申込む。日時は11月6日（木）、14日（金）ともに14時～16時。会場はいずれの回も厚労省会議室で、移行促進策や「税制措置」、「融資・・・
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2014年10月17日(金)
［保健師］ 平成26年度、全国の自治体に所属する保健師総数は3万2896人
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厚生労働省は10月17日に、平成26年度の保健師活動領域調査のうち、「領域調査」の結果を取りまとめ、公表した。 保健師活動領域調査は、平成21年から、地方自治体で職員として勤務する保健師の活動領域の実態を把握し、今後の施策の基礎データとすることを目的に行われている。今回の領域調査とは、保健師の所属や職位などを毎年把握するもので、すべての都道府県、市区町村で、平成26年5月1日時点の状況について調べている。 ・・・
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2014年10月17日(金)
［医療法人］ 持分なし法人移行時の課税等に関しては手引書等を参照 厚労省
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厚生労働省は10月17日に、「持分なし医療法人への移行に関する手引書、移行マニュアル」に関する事務連絡を行った(p1参照)。 国は現在、医療法人により高い公益性を求めて、「持分なし医療法人」への移行を促している。そのため、今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法には、「持分あり法人が『持分なし法人への移行に関する計画』を作成し、これが適当である旨の厚生労働大臣の認定を受けることを可能と・・・
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2014年10月17日(金)
［医療提供体制］ 離島医療、医師派遣に伴う海上交通費嵩むため財政的支援を
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厚生労働省は10月17日に、「へき地保健医療対策検討会」を開催した。 この日は、有識者からヒアリングを行った。 意見を述べたのは、次の4氏。（1）医療法人さくもとクリニック（岡山県真庭市）の作本院長(p5～p91参照)（2）特定医療法人玄州会（長崎県壱岐市）の光武理事長(p92～p121参照)（3）地域医療機能推進機構の亀井理事(p122～p136参照)、同機構人吉医療センター（熊本県人吉市）の木村院長・・・
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2014年10月17日(金)
［医療提供体制］ 地域医療構想における病床数等、23年のロジック踏襲し推計
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厚生労働省は10月17日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。 この日は、（1）構想区域（2）平成37年（2025年）の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法―の2点を議題とした。 それぞれについて見ていこう。◆地域医療構想の区域、2次医療圏ベースに地域特性などを考慮して設定 地域医療構想は、都道府県が「一定の地域・区域（構想区域）」ごとに医療需要や供給体制を勘案して策定する「地域の医・・・
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2014年10月17日(金)
［医療提供体制］ 平成26年度 地域医療介護総合確保基金の内示額は約602億円
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厚生労働省は10月17日に、「平成26年度 地域医療介護総合確保基金」の交付額を各都道府県に宛てて内示した(p1参照)。 この基金は、今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法のなかに、病床機能の分化や連携などを推進することを目的として盛込まれたもので、国は基金の財源として、「医療介護提供体制改革推進交付金」（消費税増収分を財源とする）と「地域医療対策支援臨時特例交付金」（消費税増収分以外の・・・
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2014年10月16日(木)
［病床機能］ 病床機能報告制度は対象病院で義務、報告しない場合には罰則も
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厚生労働省は10月16日に、「平成26年度病床機能報告Q＆A集」（平成26年10月16日版）を公表した。 今年（平成26年）10月から病床機能報告制度がスタートした。 これは、一般病床・療養病床を有するすべての病院・有床診療所が、（1）自院の一般病棟・療養病棟が持つ（持たせたい）機能（2）構造設備・人員配置等（3）具体的な医療の内容―の3点を毎年、都道府県に報告する制度だ。 都道府県は、報告されたデータと、地域の人口・・・
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2014年10月16日(木)
［がん対策］ 院内がん登録標準様式、ステージや治療内容等66の項目案を提示
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- 厚生科学審議会 がん登録部会（第3回 10／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2014年10月15日(水)
［救急医療］ 平成26年6～9月の熱中症救急搬送人員数は過去4ヵ年比2割減
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総務省消防庁は10月15日に、「平成26年9月及び夏期の熱中症による救急搬送状況の概要」（確定値）を公表した。 消防庁によると、平成26年夏期（6月～9月）に熱中症で救急搬送された人は、全国の累計で4万48人。過去4ヵ年における同時期の平均搬送人員数5万1755人と比べ、約2割減となった(p1～p2参照)。 その要因について消防庁は、「夏季の到来により気温が上昇する時期は5月末からと昨年（平成25年）より早かったものの、・・・
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2014年10月15日(水)
［医療安全］ セントラルモニタ送信機の電池残量等は意識して確認を
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.95（10／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2014年10月15日(水)
［医療法人］ 社会医療法人は26年10月1日現在、234法人に
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厚生労働省は10月15日に、平成26年10月1日現在の「社会医療法人の認定状況」について公表した。 10月1日現在、社会医療法人は234法人が認定されており、平成26年7月1日時点に比べて10法人増加している（新規認定が10法人）(p1～p10参照)。 新たに社会医療法人に認定された10法人は次のとおり。（1）社会医療法人 札幌清田病院（北海道札幌市）(p2参照)（2）社会医療法人 北海道恵愛会（北海道札幌市）(p2参照)・・・
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2014年10月14日(火)
［臓器移植］ 改正臓器移植法施行後、18歳未満からの臓器提供は7名
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厚生労働省は10月14日に、「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を発表した。 この報告書は、臓器移植法制定時（平成9年）の参議院特別委における附帯決議に基づいて毎年、厚労省が作成するもの。今回は参院厚生労働委員会において、塩崎厚労相が報告した(p1参照)。 報告によると、移植希望登録者数は、平成26年9月30日現在で、（1）心臓338名（2）肺233名（3）心肺同時3名（4）肝臓388名（5）腎臓1万2373名（6）肝腎・・・
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2014年10月10日(金)
［感染症対策］ 国内エボラ出血熱の特効薬開発も、臨床試験は海外で実施予定
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政府は10月10日に、「我が国のエボラ出血熱対策に関する質問」に対する答弁書を公表した。 西アフリカで発生したエボラ出血熱は、「危機的様相」を深めており、先日は遂にアメリカで初の感染者の死亡が明らかとなった。 浜田和幸議員（参議院）は、史上最悪といわれるエボラ出血熱に対しては、日本も防御態勢を強化しなければならないと指摘。そのうえで、次のような事項について、政府の具体策などを質問している・・・
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2014年10月10日(金)
［医療政策］ 医療機能の分化、在宅医療・介護の連携に意欲 塩崎厚労相
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塩崎厚生労働大臣は10月10日の衆議院厚生労働委員会において、所信を表明した。 塩崎厚労相は、厚生労働行政に取組む基本姿勢のなかで、社会保障について触れ、「自助・自立を第一に共助と公助を組合せ、弱い立場の人には、しっかりと援助の手を差伸べる」との考えを示した(p2参照)。 重点施策としては、（1）持続可能な社会保障制度の確立（2）医療・健康・介護等（3）感染症対策の推進（4）社会福祉法人制度改革等（5・・・
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2014年10月10日(金)
［医療法人］ HD法人、【地域連携型医療法人】（仮称）として制度化を検討
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厚生労働省は10月10日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日も、非営利新型法人制度（いわゆる非営利ホールディングカンパニー型法人）について議論したほか、医療法人の分割に関する検討等を行った。 非営利ホールディングカンパニー型法人については、今回、厚労省当局から【地域連携型医療法人】制度（仮称）との名称とともに、具体的な仕組みが提案された(p6～p10参照)。 まず、地域連携型・・・
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2014年10月08日(水)
［難病対策］ 27年1月から医療費が助成される難病は110疾病に拡大（第1次実施）
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- 難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する指定難病及び第7条第1項第1号に規定する病状の程度に関する意見について（10／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 疾病対策課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2014年10月08日(水)
［臨床研究］ 新たな臨床研究中核病院の要件、ガバナンス体制確保等が論点に
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厚生労働省は10月8日に、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開催した。 我が国発の革新的・画期的な医薬品・医療機器の開発を促進するために、医療介護総合確保推進法に基づき、新たな「臨床研究中核病院」を医療法に位置づけることとなった。検討会では、この新たな「臨床研究中核病院」の承認要件を議論している。 承認要件は、「国際水準の臨床研究等を立案・実施するなどの機能を果たすために・・・
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