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2015年03月18日(水) ［医薬品］原価計算方式の利益率補正の定量化に関する研究　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第103回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月18日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、厚生労働科学特別研究事業である「薬価算定基準（原価計算方式）における利益率の補正の定量化」に関する研究が報告された。　原価計算方式とは、薬価算定単位あたりの製造販売に要する原価に、販売費、一般管理費、営業利益、流通経費、消費税・地方消費税相当額を加えた額を薬価とする算定方式(p4参照)。　研究では、原価計算方式による薬価算・・・

2015年03月18日(水) ［診療報酬］予見性の高い加算ルールを可能にする研究　保険材料部会

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第69回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月18日、中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」を開き、厚生労働科学特別研究事業である「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準における定量的評価」に関する研究について、報告された(p3～p25参照)。　特定保険医療材料とは、保険医療機関などにおける医療材料の支給に要する平均的な費用の額が、診療報酬とは別途に定められている医療材料・医療機器を指す。　この研究は、特定保険医療材料・・・

2015年03月18日(水) ［医療提供体制］需要推計方法は「構想区域全体」向け　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第9回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月18日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の第9回会合を開催した。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」で、4月から策定開始の予定。医療介護総合確保推進法に盛り込まれ、すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年の医療提供体制が焦点となっている。　今回、討議の中心となったのは、2月の前回会合で提・・・

2015年03月17日(火) ［医療安全］健康被害補償に関するガイドラインのQ＆A　日本再生医療学会

再生医療等臨床研究における健康被害補償に関するガイドラインQ＆Aの公表について（3／17）《日本再生医療学会》: 発信元：日本再生医療学会　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制

　一般社団法人日本再生医療学会（JSRM）は3月17日付で、「再生医療等臨床研究における健康被害補償に関するガイドライン Q＆A」を公表した(p1～p6参照)。このガイドラインは、2014年11月25日に施行された｢再生医療等の安全性の確保等に関する法律｣の第3条第2項第4号」を受けて、JSRMが自主的な取り組みとして、再生医療に用いる細胞の提供者や再生医療を受ける者などに対する健康被害の補償などについて定めたもの。それに対・・・

2015年03月17日(火) ［医学部］偏在解消や地域医療への配慮は今後とも必要　文科省

東北地方における医学部設置に係る構想審査会「選定に当たっての条件」の検証結果（3／17）《文部科学省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制

　文部科学省は3月17日、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」が、3月13日に条件付きで医学部新設を適切としていた、東北医科薬科大学（応募主体：学校法人東北薬科大学）の対応状況について、「一定の取り組みがなされたものと判断する」との検証結果を発表した(p1参照)。　この医学部新設は、東日本大震災にともなう特例として、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」（2013年12月17日復興庁・文・・・

2015年03月17日(火) ［高齢者］継続ケアを目指す日本版CCRCに関する4つの論点　内閣府

日本版CCRC構想有識者会議（第2回　3／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 高齢者 医療提供体制 介護保険

　内閣府は3月17日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開催し、検討にあたっての主な論点が示された(p2～p3参照)。　CCRC（Continuing Care Retirement Community：高齢者への継続したケア）とは、「健常・自立」、「介護度低（支援型）」、「介護度高（介護型）」という3つのレベルに合わせ、住居・生活サービス・介護・医療などを総合的に提供していく施設サービスシステム。米国には約2,000カ所（推定居住者数75万人）のCCRC・・・

2015年03月17日(火) ［通知］特定行為研修に伴う省令を周知　厚労省

保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について（3／17付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は3月17日付で、「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為および同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等」に関する通知を発出した。2015年10月から省令が施行され、手順書により特定行為を行う看護師に特定行為研修が義務付けられることに伴うもの。　省令は、特定行為研修に関して、特定行為(p2～p3参照)(p17～p22参照)、特定行為区分(p3参照)(p23～p24参照)、・・・

2015年03月16日(月) ［健康］介護との連携やヘルスツーリズムでビジネス創出　経産省WG

次世代ヘルスケア産業協議会新事業創出ワーキンググループ（第2回　3／16）《経済産業省》: 発信元：経済産業省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　経済産業省は3月16日、次世代ヘルスケア産業協議会「新事業創出ワーキンググループ（WG）」を開催し、「健康長寿ブランド」の確立によるヘルスケアビジネスの基盤整備などについて討議した。このWGは、今回が第2回。2月の初会合では、「医療・介護供給体制の根幹である地域包括ケアシステムと連携しつつ、ヘルスケアビジネスが担うことができる範囲を明確化し、効率化をはかる」などの基本的な考えが示されている。　今回は、地・・・

2015年03月16日(月) ［高齢者］高齢者居住確保に、空き家・リバモゲ・REIT活用を　国交省研究会

安心居住政策研究会（3／16）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 高齢者 医療提供体制

　国土交通省は3月16日、「安心居住政策研究会」を開催し、中間取りまとめ骨子案を議論した。研究会では、住宅政策・福祉政策の若手研究者が、今後の安心な居住確保に向けた目指すべき方向性と対策を検討している。　素案では、日本は人口減少や少子・高齢化、単身世帯の増加など大きな変化に直面するため、多様な国民ニーズへの対応や、地域住民の多様性を原動力に地域全体が継続的に維持・発展する社会づくりが重要と指摘。今後・・・

2015年03月13日(金) ［地域医療］地方を応援するサポートプランを発表　厚労省

まち・ひと・しごと創生サポートプラン（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は3月13日、「まち・ひと・しごと創生サポートプラン～頑張る地方を応援します～」を発表した。急速な少子高齢化の進行と東京圏への若年層の人口移動が生じている中、地方版総合戦略の立案や地方の取り組みについて、厚生労働関係の施策の相談窓口となる「地方創生コンシェルジュ」がコンサルテーションを行う指針となるもの(p8参照)。　同プランでは、医療・介護に関して次のような取り組み方針を提示している&・・・

2015年03月13日(金) ［医薬品］セルフメディケーション推進のためDgS業界に提言　経産省

セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」報告書をとりまとめました（3／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　経済産業省は3月13日、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストア（DgS）のあり方に関する研究会」の論議を取りまとめた「報告書」(p1～p79参照)を公表した。概要版(p80～p94参照)も用意されている。　セルフメディケーションについて、世界保健機関（WHO）は、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義しており、日本でも、「日本再興戦略」（2013年6月閣議決定）や「・・・

2015年03月13日(金) ［医学部］東北医科薬科大学は定員100人でスタート　文科省

東北地方における医学部設置に係る構想審査会（第6回　3／13）《文部科学省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制

　文部科学省は3月13日、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」で、東日本大震災にともなう特例として医学部新設が認められた、東北医科薬科大学（応募主体：学校法人東北薬科大学）の対応状況について討議した。　同大学は、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」（2013年12月17日復興庁・文部科学省・厚生労働省決定）にもとづいて、複数の候補から2014年8月に選定され、その際、地元自治体や医療関係者・・・

2015年03月13日(金) ［在宅医療］特定行為研修を推進し看護師の専門性を発揮　日看協

「特定行為に係る看護師の研修制度」に対する日本看護協会の考え方と今後の活動方針（3／13）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制 医療制度改革

　公益社団法人日本看護協会は3月13日、特定行為に関する「看護師の研修制度」について、「考え方と今後の活動方針」を表明した(p1～p2参照)。　この研修制度は、2014年6月に成立した医療介護総合確保推進法の一環として創設された。今後、いっそうの進展が必要な在宅医療を推進していくため、医師の判断を待たず、手順書によって一定の診療の補助（例：脱水時の点滴など）をする看護師の必要性が高まっており、そうした行為を・・・

2015年03月13日(金) ［在宅医療］小児等在宅医療、自治体が拠点事業の成果を報告　厚労省報告会

平成26年度小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月13日、2014年度「小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会」を開催し、各都道府県が事業報告を行った。事業はNICUで長期療養等をした小児などに必要とする在宅医療などを提供し、福祉・教育とも連携して、地域で在宅生活を安心して送れる体制を構築することが目的。　三重県は「対象小児」を調査したところ、重症心身障害児222人、小児慢性特定疾患登録56人、学校教育現場での対象者98人、市町保健師の訪問対象者79・・・

2015年03月13日(金) ［社会福祉］社会福祉士1万2,181人、精神保健福祉士4,402人が合格　厚労省

社会福祉士国家試験合格発表（第27回　3／13）、精神保健福祉士国家試験合格発表（第17回　3／13 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課、障害保健福祉部障害保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は3月13日、「社会福祉士国家試験」、「精神保健福祉士国家試験」の結果を公表した。　「社会福祉士国家試験」は、受験者数4万5,187人（前回比391人減）に対して、合格者数は1万2,181人（同359人減）で、合格率は27.0％（前回比0.5ポイント減）(p1～p2参照)。　内訳は、男女別で男性4,301人（全体の35.3％・前回比0.7ポイント増）、女性7,880人（同64.7％、同0.7ポイント減）。受験資格別では、福祉系大学等卒業者・・・

2015年03月13日(金) ［医療安全］ 2014年の安全情報について改めて注意を喚起　評価機構

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.100（3／13）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　公益財団法人日本医療機能評価機構（JCQHC）は3月13日、医療安全情報No.100で、「2014年に提供した医療安全情報」を公表し、医療事故に関し、改めて注意を喚起した(p1参照)。JCQHCは、医療機関の機能を学術的観点から評価し、明らかとなった問題点の改善を支援する第三者機関。医療機関からの医療事故情報やヒヤリ・ハット事例を収集する事業を運営している。　今回、公表されたのは、医療安全情報No.86～No.97の情報。具・・・

2015年03月13日(金) ［がん対策］がん診療連携拠点病院、指定の妥当性を検討　厚労省検討会

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第10回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は3月13日、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催。新規指定推薦された18都道府県の34施設の医療機関ついて、妥当性を検討した。地域がん診療連携拠点病院に関する新指定基準が平成2014年1月から運用されている。　地域がん診療連携拠点病院に推薦された12医療機関は次の通り。●みやぎ南中核病院（宮城県：仙南保健医療圏）●株式会社日立製作所ひたちなか総合病院（茨城県：常陸太田・ひたちなか保健・・・

2015年03月13日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.17　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第17号　3／13）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　「キーワードでみる厚生行政」（3月4日～3月12日）をアップしました。　今回は、「地域医療介護総合確保基金 2015年度予算案」と、「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」について解説しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

2015年03月12日(木) ［経営］ 1月の産業活動指数、医療業は前年に比べ1.6％増　経産省

第3次産業活動指数平成27年1月分（3／12）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は3月12日、2015年1月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2002年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で100.4（前月比1.4％増・前年同月比1.5％減）で、業種別では、「医療、福祉」は123.9（同0.2％増、同1.9％増）だった・・・

2015年03月12日(木) ［先進医療］半月板損傷に対する治療法は「条件付き適」　技術審査部会

先進医療技術審査部会（第27回　3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制

　厚生労働省は3月12日、先進医療技術審査部会を開催し、大阪大学医学部附属病院から申請されている、先進医療Bの「欠損を有する半月板損傷に対するコラーゲン補填材を用いた治療法」について、「条件付き適」と判断した(p13参照)。この試験と比較しうる半月板切除術（＋リハビリテーション）の治療成績を提示することが、実施条件とされている(p17参照)。　先進医療は、厚生労働大臣が定めた「評価療養」の1つで、保・・・

2015年03月12日(木) ［難病対策］ HTLV-1母子感染対策協議会は10都府県で未設置　厚労省協議会

HTLV-1対策推進協議会（第8回　3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は3月12日、「HTLV-1対策推進協議会」を開催した。HTLV-1とは、ヒトT細胞白血病ウイルス1型（Human T-cell leukemia virus type 1）を指し、成人T細胞白血病・リンパ腫（ATL）、HTLV-1関連脊髄症（HAM）、HTLV-1ぶどう膜炎（HU）などの疾患を引き起こす。また日本は、先進国で唯一のHTLV-1浸淫国といわれている。　今回は、（1）難病の患者に対する医療等に関する法律の施行、（2）HTLV-1母子感染対策事業、（3）希少・・・

2015年03月12日(木) ［規制改革］「医薬分業」をテーマに有識者らが公開討論　規制改革会議

規制改革会議「公開ディスカッション」（3／12 ）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医療制度改革

　内閣府は3月12日、規制改革会議の「公開ディスカッション」を開催し、「医薬分業における規制の見直し」をテーマに委員、関係省庁、関係団体、有識者らが意見交換した。　今回、医薬分業に関して、（1）内閣府規制改革推進室(p2～p17参照)、（2）厚生労働省(p18～p48参照)、（3）日本医師会(p49～p60参照)、（4）健康保険組合連合会(p61～p72参照)、（5）日本薬剤師会(p73～p105参照)、（6）川渕孝一東京医・・・

2015年03月12日(木) ［温暖化対策］製薬・医療団体が二酸化炭素削減策の状況を報告　厚労省

厚生労働省環境自主行動計画フォローアップ会議（第8回　3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月12日、「環境自主行動計画フォローアップ会議」を開き、温室効果ガスの削減に関する、業界の自主的な取り組みと実施状況の評価などについて、（1）日本製薬団体連合会(p17～p38参照)(p39～p57参照)と、（2）医療関係団体（日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会、日本医療法人協会）(p2～p3参照)(p58～p104参照)からの報告があった。　（1）では、二酸化炭素に関し、2005・・・

2015年03月11日(水) ［消費税］控除対象外消費税問題に関する意見具申の機会を与党に要望　日医

与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会における意見申述に関する要望について、「医療機関等の消費税問題に関する検討会」の設置について（3／11）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制 診療報酬

　日本医師会は3月11日の定例記者会見で、三師会（日医のほか、日本歯科医師会、日本薬剤師会）と、四病院団体協議会（四病協：日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）との連名で、「与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会における意見申述に関する要望」を発表し、与党の税制論議の場における、意見具申の機会を求めた(p1参照)。　現状、社会保険診療などにおいて、消費税は非課税であ・・・

2015年03月11日(水) ［社会保障］社会保障サービス「産業化」で経済好循環を　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第3回　3／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）3年目の経済好循環の拡大、（2）対日直接投資の動向―などを議題とした。　（1）では、伊藤元重議員（東京大学大学院経済学研究科教授）ら有識者議員は、経済の好循環を拡大・推進するため、「経済再生と財政健全化の実現」を打ち出し、安倍内閣3年目は、民需主導の経済再生と財政健全化の二兎を得るべきと意見。そこで、公的部門である「社会保障サービス」、「公共サービ・・・

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