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2014年11月17日(月)
［医薬品］ 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度の実施要領を改訂 厚労省
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- 医療機関等からの医薬品、医療機器又は再生医療等製品についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要領の改訂について（11／17付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2014年11月14日(金)
［医療安全］ 取りまとめは2015年2月に 医療事故調査制度の施行に係る検討会
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厚生労働省は11月14日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の初会合を開いた。 医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。医療機関で予期しない死亡事故が発生した場合、医療機関は遺族に説明するとともに、医療事故調査・支援センター（第三者機関）に報告し、さらに、院内調査を実施し、結果を遺族や同センターに説明しなければなら・・・
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2014年11月14日(金)
［税制改正］ 消費増税延期、「法改正が必要になる大事な決定」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は11月17日、閣議後の記者会見で、消費税10パーセント引上げ先送りの見方についてコメントした。想定上の話としながらも、「一般論で言うと、必要になってくる法改正が出てくる。たとえば、年金の受給要件25年を10年にする施行日や、子ども・子育て新制度のスタートの施行日などだ。大きな大事な決定になる。全て総理がどう決断するのかしないのか、待つしかないだろうと思う」と述べている(p2参照)。・・・
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2014年11月14日(金)
［医療安全］ 再発防止に向けて 医療事故調査制度の施行に係る検討会
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厚生労働省は11月14日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の初会合を開いた。 医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化された。施行は、2015年10月1日。医療機関で予期しない死亡事故が発生した場合、医療機関は遺族に説明するとともに、医療事故調査・支援センターに報告する。さらに、院内調査を実施して結果を遺族に説明し、同センターに報告しなければならない。・・・
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2014年11月14日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.1 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第1号 11／14）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
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2014年11月13日(木)
［医療提供体制］ 2002年～2013年度、廃校活用の医療施設等375校 文科省調査
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文部科学省は11月13日、「廃校施設活用状況実態調査」の結果を公表した。2002年度から2013年度までの廃校数と活用状況を把握するための調査で、全5100校中、活用されている廃校は3587校（全体の70.3％）。このうち、福祉施設・医療施設等に375校（活用分の10.4％）が利用されている状況が示されている(p4参照)。・・・
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2014年11月13日(木)
［がん対策］ CLで検診機関の評価強化を がん検診のあり方に関する検討会
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- がん検診のあり方に関する検討会（第10回 11／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2014年11月13日(木)
［がん対策］ 乳がん検診などの実態を議論 がん検診のあり方に関する検討会
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- がん検診のあり方に関する検討会（第10回 11／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制
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2014年11月13日(木)
［経営］ 11月13日改定の医療・福祉貸付利率を明示 福祉医療機構
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- 独立行政法人 福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（11／13）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2014年11月12日(水)
［病床機能］ 長期の育児休暇等取得者は職員数に計上せず 病床機能報告制度
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厚生労働省は11月12日に、「平成26年度病床機能報告 Q＆A集」（平成26年11月12日版）を公表した。病院・有床診療所から寄せられた疑義について、病院・有床診共通の1項目と病院に関する2項目に関し、回答を追記している。 病院・有床診共通の項目のなかでは、職員数に関して、「産前･産後休暇や育児休暇中の職員」について、「休業中の者に代替者がいる場合は、代替者を計上する」「長期にわたって勤務していない者（3カ月を超・・・
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2014年11月12日(水)
［医療提供体制］ 医師国家試験の評価と改善を議論 国家試験改善検討部会
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医道審議会・医師分科会の「医師国家試験改善検討部会」は11月12日に開催され、医師国家試験の評価と改善について議論した。議題は、（1）出題数(p20～p36参照)（2）OSCE（客観的臨床能力試験）(p37～p58参照)（3）受験資格認定(p59～p67参照)。2015年前半予定の次回、報告書をとりまとめる方針だ(p6参照)(p68参照)。・・・
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2014年11月12日(水)
［医薬品］ 一般用検査薬、採血や穿刺などを伴うものは対象外 厚労省案
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薬事・食品衛生審議会「医療機器・対外診断薬部会」は11月12日に開催された。議題は（1）一般用検査薬(p4～p21参照)（2）使用成績評価(p22～p24参照)（3）高度管理医療機器の認証基準の策定方針(p25～p39参照)。（1）の「一般用検査薬の導入に関する一般原則」の具体的な見直しの内容案では、たとえば、検体として「鼻汁、唾液、涙液など採取に際して侵襲のないもの」が追記され、採血や穿刺などを伴う行為は「侵襲・・・
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2014年11月11日(火)
［社会保障］ データに基づく地域の医療機能別病床数の推計方法を了承
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政府は11月11日に、社会保障制度改革推進会議の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催した。 この日は、厚労省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」や、同専門調査会の下部組織の「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ」の検討状況を議題とした。同専門調査会は同ワーキンググループの、地域の医療機能別病床数の推計方法を概ね了承している。 この日は、厚労省当局が「・・・
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2014年11月10日(月)
［感染症対策］ 塩崎厚労相が国民にエボラ流行国からの帰国後対応を呼びかけ
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塩崎恭久厚生労働大臣は国民に向けて、エボラ出血熱に対する冷静な対応を求めるとともに、流行国から帰国した後、１カ月程度の間に発熱した場合には、万一の場合を疑い、地域の医療機関を受診することは控えて、保健所に連絡をして指示に従ってほしい旨呼びかけている(p1参照)。・・・
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2014年11月10日(月)
［感染症対策］ 2014年11月の第1種感染症指定医療機関は45医療機関、86床
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2014年11月10日現在の特定感染症指定医療機関は3医療機関（8床）(p1参照)、第1種感染症指定医療機関は45医療機関（86床）(p1～p2参照)、第2種感染症指定医療機関は、感染症病床を有する指定医療機関が335医療機関（1716床）、結核病床（稼働病床）を有する指定医療機関が206医療機関（4637床）(p3～p22参照)。資料には各種医療機関名が公表されている。・・・
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2014年11月07日(金)
［医薬品］ セルフメディケーション推進に向けた研究会が初会合
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経済産業省は11月7日に、セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会の初会合を開催した。この日は、「主な検討事項」(p4参照)や「ドラッグストア業界の現状および業界を巡る環境の変化」(p5～p20参照)を議題とした。 セルフメディケーションとは、専門家の適切なアドバイスのもと、身体の軽微な不調・軽度な症状を自ら手当すること。平成26年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改・・・
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2014年11月07日(金)
［感染症対策］ エボラ出血熱の疑いがある患者発生について塩崎大臣が会見
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リベリア滞在歴がある「エボラ出血熱への感染があり得る患者の発生」について発表している。具体的には、疑いのある男性の（1）申告方法(p1参照)（2）指定医療機関以外の医療機関の受診(p2参照)（3）仮に陽性だった場合の医療者の２次感染のおそれ(p4参照)―などについて回答している。なお、厚労省は翌8日に、この男性は検査の結果、ウイルスが検出されず陰性だったと発表している。・・・
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2014年11月04日(火)
［医療提供体制］ 外国人受け入れ医療機関2施設を認証 日本医療教育財団
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- 「外国人患者受入れ医療機関認証制度」で新たに認証医療機関が追加されました（11／4）《日本医療教育財団》
- 発信元：一般財団法人日本医療教育財団 カテゴリ： 医療提供体制
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2014年10月31日(金)
［病院］ 病床数前月比 病院575床増（精神病床54床減）、一般診療所414床減
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厚生労働省は10月31日に、医療施設動態調査（平成26年8月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成26年7月末に比べて78施設増加して17万8173施設、総病床数は171床増加し168万6414床となった（以下、増減はすべて7月比）(p1参照)。 病院全体の施設数は、3施設増加して8504施設、病床数は575床増加し157万1896床だった。 そのうち精神科病院は、1施設増加の1067施設、精神病床は54床減少して33万8861床となっている&・・・
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2014年10月31日(金)
［医療提供体制］ 高度急性期等の定量基準、医療資源投入量をベースに検討
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厚生労働省は10月31日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。 この日は、「平成37年（2025年）の医療需要」の推計方法について議論したほか、在宅医療現場からのヒアリングを行った。◆医療資源投入量ベースに、高度急性期・急性期等を区分する定量基準を検討 前回（10月17日）会合では、平成37年（2025年）の医療需要・各医療機能の必要量を推計するにあたり、「『社会保障・税一体改革の【医療・・・・
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2014年10月30日(木)
［病院］ 26年7月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加
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厚生労働省は10月30日に、平成26年7月分の病院報告（概数）を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は125万6804人（前月比726人増）となっている。一般病床の1日平均入院患者数は66万4930人（同73人増）、外来患者数は142万342人（3万3285人増）となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は80.1％で、うち一般病床は74.6％、介護療養病床は93.0％だった(p1参照)。 また、病院全・・・
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2014年10月29日(水)
［医学部］ 平成27年度からの学則変更認可、11私大医学部に答申 文科省
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文部科学省は10月29日に、平成27年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可の答申を行ったことを公表した。 これは、設置申請期限の特例に基づく収用定員増を踏まえ、平成26年10月に申請があったものについて、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会（10月21日開催）および、同審議会大学設置分科会（10月22日開催）において審議し答申されたもの(p1参照)。 平成27年度からの学則変更が認められたの・・・
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2014年10月29日(水)
［緩和ケア］ 28年度から「精神症状への緩和ケア」等含めた緩和ケア研修実施
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- 緩和ケア推進検討会（第15回 10／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
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2014年10月29日(水)
［医療改革］ 勤務医・地域医師会が協働し地域医療の再生を行う旨の宣言
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日本医師会は10月29日の定例記者会見で、全国医師会勤務医部会連絡協議会・神奈川（10月25日開催）で採択された『かながわ宣言』について発表した。 かながわ宣言では、勤務医と地域医師会の協働による地域医療再生を目指し、次の3点を要望・提唱している(p1参照)。（1）新たな専門医制度では、客観的かつ透明性のある基準を定めて運用し、医療の質の向上に資すること（2）専門医研修中の出産育児介護等が、専門医取得に・・・
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2014年10月28日(火)
［医薬品］ セルフメディケーション推進以前に健診受診率の向上を
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- 薬局等でのセルフメディケーションの現状と課題について－自己採血検査を中心に―（10／28）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制
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