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2013年06月12日(水)
［病院］ 市民の声生かし、医師会病院を公的病院に指定すべき 日医総研
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- 2012年 医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究（6／12）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
日医総研では平成24年に、同じく日医総研ワーキングペーパーで「医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究」を行っており、そこでは、島根県益田市民にアンケート調査を行い、益田地域医療センター医師会病院の評価・位置づけについて探っていた(p6参照)<・・・
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2013年06月12日(水)
［経営］ 医療・福祉貸付、建設等で0.2～0.3、経営資金で0.1ポイント利率上げ
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独立行政法人福祉医療機構は6月12日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
医療貸付利率表（固定金利）によると、全般に貸付利率は引上げられている。具体的には、次のとおりだ。
（1）病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）・乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内、さらに診療所の新築、増改築（甲種・乙種とも）では、前月より0.3ポイント引上げ(p1参照)。
（2）病院の新築・増改築乙種、介護老人保健・・・
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2013年06月11日(火)
［医療法人］ 医療法人の土地の売買、業として行うことは認められない
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政府は6月11日に、「民間病院等が移転及び新設等に伴い近隣の薬局用地等利害関係のある法人等に売却するビジネスモデルに関する質問」に対する答弁書を公表した。
柚木道義衆議院議員は、保険指定を受ける民間病院等が、移転や新設に伴い取得した土地を、薬局など利害関係のある法人等に販売し、利益を得るようなビジネスモデルが展開されるとすれば、それは「健康保険法および医療法の謳う崇高な精神とは相反する」と指摘。
・・・
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2013年06月11日(火)
［再生医療］ 先進医療で認められていない再生医療は広告不可、GL遵守徹底を
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厚生労働省は6月11日に、「再生医療に関する広告等への対応」について通知を発出した。
医療においては、医療提供者と患者・国民との情報格差が著しく、また不当な広告で誘引された場合、取返しのつかない甚大な健康被害が患者に生じる恐れがある。一方で、患者・国民が医療機関を選択する幅を広げることもきわめて重要であるために、一定の広告規制が敷かれている。
その中で、自由診療で行われている再生医療については、・・・
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2013年06月10日(月)
［立入検査］ 25年度の立入検査、ホームページで不当誘引していないか指導
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厚生労働省は6月10日に、「平成25年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施」に関する通知を発出した。
25年度に重点的に検査されるのは、例年どおり（1）安全管理体制の確保(p1～p5参照)（2）院内感染防止対策(p5～p6参照)（3）最近の医療機関における事件等に関連する事項(p6～p9参照)（4）立入検査後の対応(p9～p12参照)―の大きく4点。
（1）の安全管理体制に関しては、最近、医療安全情報（・・・
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2013年06月10日(月)
［立入検査］ 医療法による立入検査、医療計画策定のため実稼動病床数も把握
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厚生労働省は6月10日に、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正」に関する通知を発出した。
改正内容は、次の3点。
（1）許可病床数の記載について、医療計画上の参考にするため、実稼動病床数（許可病床数から、当該年度の4月1日現在で、過去1年間、患者の収容を行っていない病床数を除いたもの）も記入することとした(p7参照)
（2）検査基準において、医師の標準数を算出するための「外来患者数」・・・
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2013年06月10日(月)
［意見募集］ 消費者保護のため、医療機関債発行ガイドラインを一部改正
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厚生労働省は6月10日に、「『医療機関債』発行等のガイドラインについて」の一部改正に向けて意見募集を開始した。
医療機関が資金調達のために債権を発行する「医療機関債」については、平成16年に発行等に係るガイドラインが作成された。しかし、23年度から勧誘をめぐるトラブルが急増していることなどを受け、今般、ガイドラインの見直しが行われるもの。
改正内容は、以下など8点。
（1）これまで「1回あたりの発行総額・・・
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2013年06月07日(金)
［がん対策］ 院内がん登録や治療法別の治療実績、地域拠点病院の指定要件へ
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- がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ（第2回 6／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
今回は、（1）がん診療連携拠点病院等の要件に関する考え方（2）相談支援センターに期待される業務―について厚労省当局案が示され、これに基づいた議論を行った。
（1）では、まず「がん医療の高度化・多様化が進む中では、拠点病院という『点』ではなく、地域という『面』に着目し、拠点病院と地域がん診療病院・特定領域がん診・・・
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2013年06月05日(水)
［経営］ 25～27年度の施設整備希望医療機関を主対象に、融資相談会を実施
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独立行政法人福祉医療機構は6月5日に、「医療貸付事業個別融資相談会」を開催することを発表した。
この相談会は、平成25年7～9月にかけて、全国9会場で行うもの。機構では、「25～27年度を目途に施設整備を実施する医療関係者で、事業計画（施設の規模・構造）や資金計画がかなり具体的になった段階、あるいは検討を始めた段階での相談が最適」とコメントしているが、構想段階での相談にも応じるとしている。
相談会の日程・・・
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2013年06月04日(火)
［医療提供体制］ 一般病床462床減、療養病床58床増 医療施設動態調査
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厚生労働省は6月4日に、平成25年3月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
厚労省によると、病院の施設数は前月から5施設減少して8558施設、病床数は600床減少し、157万6598床となっている。このうち、一般病床は462床減少の89万7595床だった。療養病床は58床増加して、32万8592床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、19施設増加して10万199施設。増減の内訳をみると、有床診療所が22施設減少、無床・・・
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2013年06月03日(月)
［地域医療］ 多摩、島しょの地域医療を支える医師を都の職員として募集
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東京都は6月3日に、平成26年度の地域医療支援ドクターの募集要項を公表した。
地域医療支援ドクターとは、東京都が、多摩、島しょの地域医療の拠点である公立病院等を通じ、地域の医療提供体制を支援するための制度。地域医療に関心のある医師を都が常勤職員（地方公務員）として採用し、医師不足が深刻な地域の公立病院等に一定期間派遣する。通算2年以上の支援（派遣）勤務と、その期間以外は、都立病院等で、専門医・指導医・・・
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2013年05月31日(金)
［医薬分業］ 薬局用に高額な用地売却を行った自治体の健全性について追及
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政府は5月31日に、「地方自治体による病院等医療施設前の薬局用地売却に関する質問」に対する答弁書を公表した。
柚木道義衆議院議員は、栃木県や兵庫県の自治体で、公立病院前の用地を薬局に高額で売却する例が相次いでいることや、愛知県名古屋市で「市営地下鉄4駅の中に薬局の借地権を公募入札を開始し、1社が4駅すべてを落札することを条件として付している」例を取上げ、「高額入札を企図した用地売却は、地方自治の健全・・・
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2013年05月31日(金)
［医療提供体制］ 精神科専門医が正式に広告可能な資格名に
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厚生労働省は5月31日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正についての通知を発出した。
「医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項」に基づき広告できる医療従事者の専門性資格に関する名称等は、平成19年6月18日付の厚労省医政局総務課長通知によって規定されている。
今般の改正では、公益社団法人日本精神神経学会の『精神科・・・
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2013年05月31日(金)
［病院］ 25年2月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加
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厚生労働省は5月31日に、平成25年2月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、130万8612人（前月比2万8665人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は70万6984人（前月比2万5079人増）、外来患者数は141万1457人（前月比8万7654人増）となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は82.6％で、うち一般病床は78.3％、介護療養病床は92.9％だった(p1参照)・・・
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2013年05月30日(木)
［難病対策］医薬品の適応拡大し、難病治療薬開発戦略の抜本的再構築を
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- 成長戦略を視野に入れた難病対策事業（緊急提言）（5／30）《難病治療研究振興財団》
- 発信元：一般財団法人難病治療研究振興財団 カテゴリ： 医療提供体制
この提言は、主に（1）厚生科学審議会疾病対策部会・難病対策委員会（以下、難病対策委員会）による提言「難病対策の改革について」（2）安倍首相が提示した成長戦略構想の「成長戦略スピーチ」（4月19日）―の2点について、問題点を指摘し、難病治療薬の開発に主眼を置いた新たな戦略的難病対策事業を示すもの。
まず、（・・・
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2013年05月30日(木)
［特定機能病院］ 地域医療支援病院要件、紹介・逆紹介率や救急受入れ見直し
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厚生労働省は5月30日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から、特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件改正案が提示された。
まず、特定機能病院の承認要件改正案を見てみよう。
そこでは、特定機能病院には、「高度の医療の提供」「高度の医療技術の開発・評価」「高度の医療に関する研修」という3つの機能があることを確認(p4参照)。この機能を継続・・・
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2013年05月30日(木)
［病床機能］ 病棟単位で、急性期、亜急性期、回復期リハなど5機能を報告
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厚生労働省は5月30日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方」案（報告制度案）が提示された(p3～p4参照)(p23～p32参照)。
社会保障・税一体改革の中で、「効率的・重点的な医療提供を行うために、現在の一般病床を、高度急性期・亜急性期等・慢性期に機能分化していく」方向が示された。これを実現するため・・・
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2013年05月29日(水)
［がん対策］ 地域がん拠点病院、5大がん登録や手術件数等の指定要件化を検討
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- がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ（第1回 5／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
我が国の死因第1位を独走するがん対策として、「全国どこでも、質の高いがん医療を受けられる（均てん化）」ことをめざし、がん診療連携拠点病院の整備が進められている(p66～p105参照)。しかし、拠点病院のない地域の存在や、拠点病院間の診療機能の格差などが指摘されていることを受け、厚労省は「がん診療提供体制・・・
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2013年05月27日(月)
［医療情報］ 番号法が成立、衆議院で「国民の利便性向上」など強調する修正
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「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆる『番号法』）」が、5月24日に成立した。
まず、番号法の骨格をおさらいしておこう。
番号法では、社会保障と税における、給付と負担を一元管理することで、「国民の公平性」と「行政の効率化による、国民サービスの向上」を目指している。ここで、共通番号は国民の個人情報であるため、慎重な管理が求められる。そのため、番号法では、政府・・・
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2013年05月24日(金)
［国庫補助］ 精神科病院や感染症指定医療機関等整備に、9億円規模の国庫補助
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厚生労働省は5月24日に、平成25年度保健衛生施設等施設整備費実施計画（第1回目）を公表した。
保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。
平成25年度第1回の内訳は、精神科病院8件（3億6120万6000円）、感染症指定医療機関15件（2億1417万5000円）、・・・
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2013年05月24日(金)
［臓器移植］ 脳死移植理解に資する脳死判定の現状や家族の心情等明らかに
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厚生労働省は5月24日に、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」の検証のまとめを公表した。
平成9年10月の「臓器の移植に関する法律」施行から、25年5月20日までに、脳死下の臓器提供は219件行われている。「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」（以下検証会議）等では、（1）救命治療と法的脳死判定等の状況（2）臓器移植ネットワークの臓器あっせん業務の状況―の検証をこれまで150例行ってきた。さらに、24年度に新・・・
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2013年05月23日(木)
［臨床研修］ 都道府県別の研修医受入上限、激変緩和終了後の配慮も
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厚生労働省は5月23日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。この日は、（1）日本病院会(p5～p32参照)（2）全日本病院協会(p33～p53参照)―からヒアリングを行ったほか、募集定員の設定などについて議論を行った。
まず募集定員について見てみよう。
研修医の募集定員には、現在、都道府県別の上限が設定されている。具体的には、「全研修医数を、都道府県の人口で按分した数」と「全研修医数・・・
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2013年05月16日(木)
［在宅医療］ 25年度の在宅医療・介護推進関係予算を、厚労省が再整理
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- 在宅医療・介護の推進について（5／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 在宅医療・介護推進プロジェクトチーム カテゴリ： 医療提供体制
患者のQOLを高めるため、また、医療・介護費の伸びを抑えるために、政府は「施設での医療・介護」から「在宅での医療・介護」へのシフトを進めている。具体的には、（1）予算による手当て(p14～p49参照)（2）医療計画の記載・・・
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2013年05月10日(金)
［医療提供体制］ 厚労省内に医療の国際事業展開活動推進部門を新たに設置
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厚生労働省は5月10日に、『医療国際展開戦略室』を設置したことを公表した。同室は、厚労省医政局総務課における、医政局長の伺い定め室として設置される。
平成25年4月2日の日本経済再生本部にて、安倍首相が「内閣官房長官は関係閣僚を束ね、日本の医療技術・サービスを国際展開するために、新たに創設される組織母体が中核となって行われる医療機関、関連企業等による国際事業展開活動を、経済協力をはじめ、あらゆる手段を・・・
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2013年05月09日(木)
［医療提供体制］ 一般病床172床減、療養病床29床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は5月9日に、平成25年2月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
厚労省によると、病院の施設数は前月から増減なし、病床数は333床減少し、157万7198床となっている。このうち、一般病床は172床減少の89万8057床だった。療養病床は29床減少して、32万8534床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、16施設増加して10万180施設。増減の内訳をみると、有床診療所が25施設減少、無床診療所は41施・・・
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