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2014年01月30日(木)
[規制改革] 国家戦略特区の基本方針を、諮問会議が固める
- 政府は1月30日に、国家戦略特別区域諮問会議を開催した。 この日は、国家戦略特別区域基本方針を固めている。 基本方針では、国家戦略特区について「日本経済再生のため、大胆な規制・制度改革を実行するための突破口」であることを確認したうえで、国・地方・民間が一体となって、東京五輪も視野に2020年(平成32年)を睨んだ中期目標を設定して推進することをまず強調している(p4~p6参照)。 また首相が、特区の性格付・・・
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2014年01月30日(木)
[医療提供体制] 医療法、介護保険法の改正案を自民党の部会が了承
- 厚生労働省は1月30日に、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を自民党に提示した。党の部会ではこれを了承している。 この法律案は、社会保障・税一体改革の一環である「医療提供体制の見直し」「介護保険制度の見直し」を目指すもの。つまり医療法・介護保険法等の改正案である。 見直し内容は、社会保障審議会の医療部会と介護保険部会でそれぞれ議論され、昨年暮れ・・・
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2014年01月29日(水)
[意見募集] 定期接種の機会確保するため、接種間隔の上限を撤廃
- 厚生労働省は1月29日に、「予防接種実施規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は2月27日(木)(p1参照)。 予防接種法では、感染症の集団予防を行うために、風しんや破傷風、結核などのA類疾病(かつての1類疾病)ワクチンについて定期接種を行うよう定めている。定期接種はワクチン接種を公権力によって積極的に勧奨するものであることから、副反応発生を可能な限り抑えるために接・・・
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2014年01月29日(水)
[医療提供体制] 医療安全対策、「成果が目に見える」調査・システムが重要
- 日本医師会は1月29日の定例記者会見で、医療安全対策委員会が「成果が見える医療安全を目指して」に関する答申について公表した。 医療安全対策委員会は、医療事故情報収集等事業の可視化の取組みが重要と指摘。10都道府県からの取組報告について、医療安全対策の「成果が目に見える」手法として、(1)医療安全管理体制に関するアンケート調査(2)特定の事例の概要の分析と集計(3)確立した手法の遵守に関するアンケート調査・・・
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2014年01月29日(水)
[医療提供体制] どの医療施設とも情報交換できる地域連携システム構築を
- 日本医師会の医療IT委員会は1月29日に、横倉会長から受けた「ITを活用した地域医療連携の実践」についての諮問に答申したことを公表した。 答申はITを活用した地域医療連携のための具体的な方法を探っている。「過去の事例の検証」「災害時の医療連携」「データ形式の標準化」「日医認証局の普及促進」「個人情報保護」などを検討している(p4~p5参照)。 過去の事例については、今後の我が国の標準的なモデルとなる方式と・・・
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2014年01月28日(火)
[規制改革] 高齢者住宅・病院のヘルスケアリート等の実行計画を閣議決定
- 政府は1月21日に、日本経済再生本部を開催した。 この日は、(1)産業競争力の強化に関する実行計画案(2)成長戦略進化のための今後の検討方針案―を議論した。なお、(1)の実行計画は若干の修正をして、1月24日に閣議決定されている。 (1)の産業競争力の強化に関する実行計画は、産業競争力会議で策定した「第3の矢」の経済政策である成長戦略(日本再興戦略)で、これまで実施してきた施策を加速・具体化するため当面3年・・・
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2014年01月27日(月)
[医学部] 26年度医学部定員は地域枠6大学24人増、研究医枠2大学4人増
- 文部科学省は1月27日に、平成26年度の医学部入学定員の増員についての計画を発表した。 国は医師の養成数を平成19年度まで7625人に抑制していたが、近年の医師不足に対応するため、平成20年度から平成25年度まで入学定員を9041人まで増員している。平成26年度は平成22~25年度と同様の枠組みで緊急臨時的に増員する。 26年度の内訳は、(1)地域医療への従事を条件とした奨学金、選抜枠の設定(地域枠)を行う大学の定員は、6・・・
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2014年01月24日(金)
[精神医療] 精神科病院は、医療保護入院者の退院後に関する相談員設置等を
- 厚生労働省は1月24日に、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律」の施行に関する通知を発出した。 精神障害者に対する医療に関しては、「入院期間がきわめて長期に及ぶため、患者自身のQOLが低下することはもとより、医療費が増大する」などの課題が指摘される。 そこで(1)長期入院の是正(2)地域移行の促進―を目指して、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)」が改正され・・・
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2014年01月24日(金)
[看護] 茨城県の水戸看護福祉専門学校等3校が26年4月から開校
- 厚生労働省は1月24日に、「平成26年度開校等の予定の看護師等養成所」について公表した。 これは平成26年4月1日開校などを予定している看護師等所の指定・変更承認状況を明らかにするもの。 3年課程全日制で新設されるのは、茨城県の水戸看護福祉専門学校、長野県の信州木曽看護専門学校の2校。2年課程全日制で新設されるのは長野県の岡谷市看護専門学校(p2参照)。 3年課程全日制で定員変更があったのは、埼玉県の戸田・・・
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2014年01月24日(金)
[精神医療] 精神障害者の入院後3ヵ月での退院率、29年に64%以上目標に
- 厚生労働省は1月24日に、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。 この日は、障害福祉計画に係る基本指針の見直しについて取りまとめを行った(p3~p34参照)(p35~p66参照)。 見直し後の基本指針についてポイントを絞って見ていこう。 まず「障害者へ制度横断的な保健・医療・福祉サービスを提供する」という観点に立って、基本指針には次の3点を盛込むこととなった(p5~p6参照)(p37~p38参照)。(1)障害・・・
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2014年01月23日(木)
[医療法人] 持分なし医療法人への移行にあたり、厚労・財務が疑義に返答
- 厚生労働省は1月23日に、「持分の定めのない医療法人への移行に係る質疑応答集(Q&A)」について事務連絡を行った。 平成19年の医療法改正では、医療法人に、より公益性を求め、「持分の定めのある法人(持分あり法人)」が廃止された。このため持分あり法人の新設は認められず、国は「持分の定めのない法人(持分なし法人)」への移行を促している。 しかし、持分なし法人への移行はなかなか進んでいないのが実情だ。 今・・・
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2014年01月22日(水)
[公立病院] 公営企業の介護サービス事業、「経営計画策定していない」90%
- 総務省は1月22日に、平成25年4月1日現在の「地方公営企業抜本改革等の取組状況」を公表した。 公立病院など地方公営企業の経営状況が芳しくないために、地方自治体の財政状況逼迫が続いている(財政支援等を行うため)。そこで総務省では、地方公営企業の抜本改革を進めている。 調査は、各地方公共団体の公営企業の抜本改革等の取組状況を調べたもの。今回は、24年度の実績のほか、平成21年度から25年度までの5年間の「抜本改・・・
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2014年01月22日(水)
[医療提供体制] 難病300疾患、小児慢性特定疾患600疾患に助成対象を拡大
- 厚生労働省は1月22日に、全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)を開催した。この会議は、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、平成26年度の厚生労働行政の重点施策を説明するもの。 政策統括官(社会保障担当)の重点事項を紹介しよう。 政策統括官所管の重点事項としては、「社会保障と税の一体改革」があげられる。持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度の改革の全体像・進め方を明示した・・・
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2014年01月21日(火)
[薬局] 薬局・薬剤師に「最適な薬物療法を提供する医療提供者」の役割期待
- 厚生労働省は1月21日に、「薬局の求められる機能とあるべき姿」の公表に関する通知を発出した。 チーム医療の推進や在宅医療の推進、介護保険制度の普及など、薬局や薬剤師を取巻く状況はかつてとは大きく変化している。たとえば、在宅医療の推進によって、在宅患者の医療必要度・重症度が高まる中では、薬剤師による服薬等の管理指導の重要性が非常に高くなっている。 こうした点を背景に、一般社団法人日本医療薬学会では「・・・
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2014年01月21日(火)
[医薬品] 一般用医薬品ネット販売、再生医療等製品の早期承認を制度化
- 厚生労働省は1月21日に、全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)で、医薬食品局所管の重点事項を都道府県等の担当者に説明した。 医薬食品局所管の重点事項としては、(1)薬事法・薬剤師法の改正(2)医薬品副作用被害救済制度等(3)医薬品・医療機器等の安全対策強化―が注目される。 (1)の薬事法・薬剤師法の改正・施行は、医薬品の販売規制を見直してインターネット販売を可能とし、指定薬物の所持・使用を禁止するほ・・・
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2014年01月21日(火)
[医療提供体制] 地域医療支援病院の新要件、経過措置おき26年4月から施行へ
- 厚生労働省は1月21日に、全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)を開催した。この会議は、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、平成26年度の厚生労働行政の重点事項を説明するもの。 ここでは医政局の重点事項を紹介しよう。 医政局所管の重点事項としては、「医療提供体制改革」が筆頭にあげられよう。社会保障制度改革国民会議の報告書等を受けて、社会保障審議会・医療部会で医療法等改正案についての検討・・・
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2014年01月21日(火)
[医療提供体制] 病床機能に「有床診」の枠組みや2次救急の法制化求め声明
- 自民党参議院議員で前日本医師会副会長の羽生田俊議員は1月21日に、「医療法等改正法案について」と題する声明を発表した。 羽生田議員は、病床機能報告制度について、有床診は4つの医療機能(高度急性期、急性期、回復期、慢性期)のうちどれか1つしか選べないことになっているが、有床診の自主性や多様性を尊重した仕組みとすべきであり、病院同様の4区分にすべきではなく、別の「有床診療所」という1項目のみの枠組みをつく・・・
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2014年01月21日(火)
[規制改革] 安全等未確認の医療と保険診療の併用、安全性等未確認と同様
- 内閣府は1月21日に、規制改革会議を開催した。 この日は、(1)保険診療と保険外診療の併用療養制度(2)規制所管府省が主体的・積極的に規制改革に取り組むシステムの構築(3)「規制改革ホットライン」―の3点を議題とした。 医療・介護に関連する内容を見てみよう。 (1)の保険診療と保険外診療の併用については、厚労省はこれまで原則としてすべて保険外となる理由について、「(i)必要な医療は基本的に保険診療で行われ・・・
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2014年01月20日(月)
[規制改革] 26年度末までに公的病院比較可能なデータ提出促す仕組み検討
- 政府は1月20日に、産業競争力会議を開催した。 この日は、(1)産業競争力の強化に関する実行計画案(2)成長戦略進化のための今後の検討方針案―を議論した。 (1)の産業競争力の強化に関する実行計画案は、産業競争力会議で策定した「第3の矢」の経済政策である成長戦略(日本再興戦略)で、これまで実施してきた施策を加速・具体化するための「重点施策」を示している。 具体的には(i)産業競争力強化法に基づき、成長戦・・・
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2014年01月17日(金)
[救急医療] 25年の東京消防庁救急出場は74万9060件で過去最高
- 東京消防庁は1月17日に、「平成25年の救急出場件数が過去最高を更新」したことを発表した。 平成25年の東京消防庁救急隊の出場件数は74万9060件で、これまでの過去最高であった平成24年の74万1702件を、7358件・1.0%上回り過去最高を更新している(昭和11年以降)(p1参照)。過去最高の更新は4年連続である。 年代別の搬送者数を昨年と比べると、75歳以上で7328人増、45~59歳で2612人増、60~74歳で674人増となっており・・・
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2014年01月16日(木)
[医療安全] 有床診にスプリンクラー設置義務かける場合の対象施設など検討
- 総務省消防庁は1月16日に、「有床診療所火災対策検討部会」を開催した。 この検討会は、昨年(平成25年)10月に福岡市で発生した有床診療所の火災事故(入院患者ら10名が死亡)などを受けて、有床診における火災をはじめとする災害時対策等を充実させるために設置されたもの。 この日は、医療機関の防火対策等に関する実態調査の結果報告を消防庁当局などから受けたほか、有床診の防火対策について検討を深めた。 消防庁当局・・・
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2014年01月16日(木)
[経営] 医療・介護施設への貸付金利、固定金利は変更なし 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(1/16付)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2014年01月15日(水)
[予防接種] 水痘、成人用肺炎球菌の2ワクチン、26年度中に定期接種化
- 厚生労働省は1月15日に、厚生科学審議会「予防接種・ワクチン分科会」を開催した。 この日は、(1)今後定期接種に追加するワクチン(2)副反応検討部会における審議状況―などを議題とした。 (1)の定期接種に追加するワクチンについては、昨年(平成25年)4月から同分科会や予防接種基本方針部会で、4ワクチン(水痘(水ぼうそう)、成人用肺炎球菌、おたふくかぜ、B型肝炎)の接種を実施する場合の接種対象者や接種方法など・・・
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2014年01月15日(水)
[医学研究] 造血幹細胞の移植推進に向けて、厚生労働大臣が基本方針策定
- 厚生労働省は1月15日に、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律(平成24年法律第90号)第9条第1項の規定に基づいて、『移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るための基本的な方針』(厚生労働省告示第7号)を策定し、発出した。 造血幹細胞は血液のもととなる細胞で、その移植は白血病等において非常に有効な治療法である。造血幹細胞移植には、(1)骨髄移植(2)末梢血幹細胞移植(3)臍帯血移植―の・・・
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2014年01月14日(火)
[医療提供体制] 甘利経済再生相、「医療機関の機能分化と連携が必要と痛感」
- 甘利明経済再生担当大臣は、1月14日の閣議後に記者会見を行い、医療と介護、地域ケアの連携や医療法人等の非営利ホールディングカンパニー型医療法人などについてコメントしている。 甘利大臣は、今後の経済財政諮問会議にもっとも期待するテーマとして、社会保障分野の医療と介護、地域ケアの総合的な運営をあげ、「私も昨年の暮れに病気をしまして痛感しましたことは、やはり高度機能病院に風邪で受診するという人が出ると、・・・
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