-
2009年03月25日(水)
専門医・家庭医の方向性を提案 国立がんセンター
-
国立がんセンターの「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医(医師後期臨床研修制度)のあり方に関する研究班」が3月25日に公表した報告書。
この研究は、多様な診療形態、専門分野からなる医療者集団が自律的に幅広く議論・検討を重ねることにより、医師の教育研修内容、つまり国民がいかなる人材を望んでいるかという中長期的ビジョンと医療現場の現状を見据えた上で、各診療科研修、家庭医・総合医の養成、専門・・・
-
2009年03月25日(水)
国立更生援護機関の基本的役割や機能を検討
-
厚生労働省が3月25日に開催した「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。
国立更生援護機関は、これまで身体障害者福祉法に基づく更生施設及び児童福祉法に基づく知的障害児施設としてその役割を果たすとともに、多くの障害児・者の職業的自立等に大きく寄与してきた。近年、同機関の利用者は年々減少傾向にあるとともに、我が国の社会構造の変化により障害者を取り巻く環境も大きく変化してきてい・・・
-
2009年03月25日(水)
産科医療補償制度に、分娩機関の99.2%が参加 日本医療機能評価機構
-
- 産科医療補償制度運営委員会(第3回 3/25)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
資料では、こうした現状のほか、原因分析の準備状況(p7~p10参照)や審査、原因分析の準備状・・・
-
2009年03月25日(水)
「日本の医療を守る」を共通の行動原理に医師の団結を 日医
-
日本医師会は3月25日に、医師の団結に向けた具体的方策を公表した。これは、「医師の団結を目指す委員会」が日医から諮問を受けて検討した内容を答申したもの。
議論の中で、現在の医療界において解決しなければならない当面の課題として(1)勤務医の過重労働問題(2)女性医師の就労環境整備(3)医療安全調査委員会についての詳細な検討(4)医師臨床研修制度及び専門医制度、並びに卒前・卒後教育及び生涯教育の問題―があ・・・
-
2009年03月25日(水)
救急救命士の業務範囲などについて検討開始 厚労省
-
厚生労働省は3月25日に「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」の初会合を開催した。この検討会では、病院前救護を強化し傷病者の救命率の向上等を図るため、救急救命士の業務に関する要望が提起されていることから、救急医療体制の一層の充実を図る観点から、救急救命士の業務のあり方等について検討を行うこととしている(p3参照)。
資料には、救急救命士制度の現状等(p5~p20参照)や研究報告の概要・・・
-
2009年03月23日(月)
ITによる医療の構造改革、平成20年度の報告書を公表 医療評価委員会
-
- 医療評価委員会 平成20年度 報告書(3/23)《内閣府》
- 発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室 カテゴリ: 医療提供体制
利・・・
-
2009年03月23日(月)
群馬県高齢者入居施設の火災事故を受け、緊急点検等を通知 厚労省
-
厚生労働省が3月23日付けで各都道府県民生主管部(局)長宛てに出した、未届の有料老人ホームの届出促進及び防火安全体制等の緊急点検に関する通知。これは、3月19日の夜に、群馬県渋川市の高齢者が入居する施設において火災が発生し、23日現在10名の入居者が死亡するという事故の発生を受けたもの。
通知では、現に把握している有料老人ホームに該当しうる施設であって、老人福祉法に基づく届出が行われていない未届施設につ・・・
-
2009年03月23日(月)
社会保険病院等改革、地域の医療体制を損なわないよう配慮を
-
社会保険庁が3月23日に開催した、社会保険病院等に関する専門家会議で配布された資料。この日は、これまで行われた議論の報告書がとりまとめられた。
資料には、社会保険病院等の経営及び機能について(報告)(p4~p16参照)が提示されている。社会保険病院等は、これまで地域医療に一定の役割を果たしてきており、今後も地域の状況に応じた役割が期待されている、としている。また、社会保険庁においては、社会保険病院等・・・
-
2009年03月23日(月)
米国の医学教育制度を紹介、医学部制度改革への提案が示される
-
文部科学省が3月23日に開催した、医学教育カリキュラム検討会で配布された資料。この日は、諸外国との医学教育の比較や、診療科等の医療を担う医師の養成について、関係者からヒアリングを行った。
資料には、アメリカの医学教育制度の紹介(p5~p7参照)や特徴(p14~p17参照)を示したものが提示されている。その上で、医師に相応しい学生を選抜するために、(1)現在の医学部の6年制を4年間プラス2年間とする(2)他学・・・
-
2009年03月19日(木)
がん診療連携拠点病院の指定要件充足状況を回答 厚労省
-
厚生労働省は3月19日に、平成20年10月31日現在のがん診療連携拠点病院の現況報告書に基づき、指定要件の充足状況に関する回答をまとめ、公表した。
資料によると、充足率の高い上位5要件のうち、「我が国に多いがんについて、集学的治療及び緩和ケアを提供する体制を有するとともに、各学会の診療ガイドラインに準ずる標準的治療等、がん患者の状態に応じた適切な治療を提供している」「相談支援を行う機能を有する部門を設置・・・
-
2009年03月19日(木)
東京都、脳卒中など重症な疾患に対応するスーパー総合周産期センターを創設
-
東京都は3月19日に、母体救命対応の総合周産期母子医療センター(スーパー総合周産期センター)をスタートすることを明らかにした。スーパー総合周産期センターは、母体搬送を何でも受ける周産期センターではなく、脳卒中や出血性ショックなど重症な疾患により、緊急に母体救命処置を必要とする妊産褥婦を受入対象としている(p1参照)。
今回、母体救命対応総合周産期母子医療センターとして指定されたのは、昭和大学病院・・・
-
2009年03月19日(木)
文科省、日看協らの保健師教育に関する要望に対し統合カリキュラム等の議論へ
-
日本看護協会は3月19日に、文部科省が日本保健師連絡協議会から提出された、「保健師教育の充実に関する要望書」に対して、「3月内に検討会を設置した上で、統合カリキュラム等を議論し、数ヶ月のうちにまとめを出す予定」と回答したことを明らかにした(p1参照)。
同協議会は、資質向上の要となる保健師の基礎教育について、看護系大学の増加と、保健師看護師の総合カリキュラムを実施する専門学校の新設により、学生数・・・
-
2009年03月19日(木)
臨床研修プログラム等に関する省令を一部改正 意見募集
-
- 「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令及び関連通知の一部改正(案)について」への意見募集(3/19)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ: 医療提供体制
研修プログラムに関しては、各病院の個性や工夫・・・
-
2009年03月18日(水)
臨床研修制度の見直し等、各分科会から活動状況を報告 医道審
-
厚生労働省が3月18日に開催した医道審議会で配布された資料。この日は医道審に設置された各分科会の活動状況等について報告が行われた。
医師分科会からは、分科会に設置された医師臨床研修部会が、平成21年2月に「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」での意見がとりまとめられたことを踏まえ、同部会において臨床研修制度の具体的な運用について検討を行った旨、報告があった。また、この見直しは、平成22年度から研修を・・・
-
2009年03月17日(火)
NICUの診療報酬の大幅引き上げ、国庫補助の充実等を要望 東京都
-
東京都が3月17日に厚生労働大臣に宛てて出した、NICU(新生児集中治療室)の整備促進に関する緊急要望書。
要望書では、NICUの診療報酬(総合周産期母子医療センターで現在1日当たり8万6000円)を実態に合わせて大幅に引き上げるよう要望している。また、現在、国庫補助制度における補助額の算定に当たってはM-FICU(母体・胎児集中治療室)数が基準となっているが、NICUの整備促進を図るため、総合周産期母子医療センターの国・・・
-
2009年03月17日(火)
看護師の質の向上と確保に向けた基本的方向性、中間とりまとめを公表
-
厚生労働省は3月17日に「看護の質の向上と確保に関する検討会中間とりまとめ」を公表した。
中間とりまとめでは、(1)看護教育のあり方(2)新人看護職員の質の向上(3)チーム医療の推進(4)看護職員の確保―の4点について、基本的な方向性がまとめられている。このうち、看護教育のあり方に関しては、看護基礎教育、保健師・助産師教育、看護教員、生涯教育の4点が示されている(p3~p9参照)。
また、看護職員の確保に・・・
-
2009年03月16日(月)
産科医療補償制度の原因分析報告書案作成マニュアル等を検討
-
- 産科医療補償制度原因分析委員会(第2回 3/16)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
資料には、(1)原因分析報告書案作成マニュアル(案)(p11~p18参照)(2)診療体制等に関する情報提供(案)(p19~p25参照)(3)原因分析に係る保護者様からの意見書について(ご協力のお願い)(案)(p26~p30参照)―の3点が提示されている。いずれも前回の委員会の意見等をもとに修正した箇所を明らかにしている。
・・・
-
2009年03月13日(金)
薬局のヒヤリ・ハット事例収集・分析事業を開始 日本医療機能評価機構
-
- 薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の参加登録及び事例収集の開始について(3/13付 通知)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
通知では、4月1日より同事業への参加受付及び事例収集を開始するとして、同事業の概要(p2参照)、報告様式等の概要(p3参照)、参加登録方法(p4~p5参照)等を示している。
収集するヒヤリ・ハット事例の範囲は(1)医療に誤りがあったが、患者に実施される前に発見され・・・
-
2009年03月13日(金)
医学教育カリキュラムで看護職、救急医等からヒアリング 文科省検討会
-
文部科学省が3月13日に開催した、医学教育カリキュラム検討会で配布された資料。この日は、看護及び救急、精神・神経科の関係者からのヒアリングが行われた。
ヒアリングでは、看護職から、実習期間、指導教官、受け持つ患者が不明で、学生実習が始まることや、いつからどの患者を受け持つなどの説明や紹介が看護職に対してはない、といった医学部臨地実習の現状が指摘された(p7参照)。
また、救急の立場からは、卒前・・・
-
2009年03月13日(金)
地域医療の確保についてヒアリング 自民党医療委員会
-
自民党が3月13日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は地域医療の確保についてヒアリングが行われた。
資料には(1)広島県の医師確保対策(広島県健康福祉局保険医療部医療政策課)(p2~p13参照)(2)遠隔医療の概念と実例(日本遠隔医療学会)(p14~p26参照)―が掲載されている。
また、厚生労働省から、臨床研修制度等について報告があった(p27~p33参照)。
-
2009年03月12日(木)
保健師教育の充実を求めて要望書を提出 日本保健師連絡協議会
-
- 保健師教育の充実に関する要望書(3/12)《日本保健師連絡協議会》
- 発信元:日本保健師連絡協議会 カテゴリ: 医療提供体制
要望書では、保健師の資質向上の要となる基礎教育においては、看護系大学の増加と保健師看護師の統合カリキュラムを実施する専門学校の新設により学生数が急増し、保健師国家試験受験資格の取得に必要な実習時間の担保や実習場所の確保が極めて困難な状況にある、としている(p1参照)。
その上で、保健師教育の9割を担っている・・・
-
2009年03月11日(水)
東京都の認知症対策、医療支援対策について報告書とりまとめへ
-
東京都が3月11日に開催した、認知症対策推進会議の医療支援部会で配布された資料。この日は、報告書の素案について議論された。
資料には、「東京都認知症対策推進会議 医療支援部会報告書(仮称)」の構成案が示されている(p6参照)。医療支援部会では、認知症の人の、認知症と身体症状の症状に応じた医療支援体制について検討した内容を一覧にまとめている(p7~p8参照)。
また、これまでの議論をまとめた資料が・・・
-
2009年03月11日(水)
東京都母体救命搬送システムについて議論 周産期医療協議会
-
東京都は3月11日に東京都周産期医療協議会を開催し、東京都母体救命搬送システム(スーパー母体搬送)について議論した。
東京都母体救命搬送システムは、最終受入れ施設を「母体救命対応総合周産期母子医療センター」としており、対象症例表が示されている(p7~p8参照)。また、具体的な搬送要請の手順や(p10~p18参照)、母体救命対応の第一照会先医療機関の一覧(p19~p20参照)が掲載されている。
-
2009年03月11日(水)
3月11日付け改定で、医療貸付・福祉貸付とも0.1%ずつ引き下げ
-
- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付・福祉貸付)貸付利率表(3/11)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
医療貸付利率表(10年経過後金利見直し・当初10年)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.3%から1.2%へ、増改築資金(乙種)は年1.8%から1.7%へ、それぞれ引き下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等の他、国立病院等の譲受に要する資金も0.1%ずつ引き下げられている(p1参照)。
一方、福祉貸付・・・
-
2009年03月10日(火)
心神喪失等で他害行為を行った者の入院医療、特定病床では期間拡充
-
- 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令の施行について」の一部改正について(3/10付 通知)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 社会援護局 精神障害保健課 カテゴリ: 医療提供体制
資料には、新旧対照表(p2参照)と、改正後全文(p3~p6参照)が掲載されている。主な改正内容は、心神喪失等で他害行為を行った者の入院医療は、これまで3か月が限度となっていたが・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。