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2023年06月30日(金)

注目の記事 [予算] 地域支援体制加算の要件に「地域連携薬局の認定」を 財務省

予算執行調査資料 総括調査票(令和5年6月公表分)(6/30)《財務省》
発信元:財務省 主計局 司計課 予算執行企画室   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療保険
 2023年度の予算執行調査の結果を踏まえ、財務省は、薬局による地域医療への貢献を評価する「地域支援体制加算」の算定要件が制度の趣旨に沿っていないとして、地域連携薬局の認定を受けていることを要件にすべきだと指摘した。それが実現すれば約1,300億円の医療費削減効果があると見込んでいる(参照)。 また、処方箋の集中率が高い薬局も調剤基本料1を算定できる状況だとし、そのような薬局を基本料1の対象から・・・

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2023年06月29日(木)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン資格確認利用推進本部の初会合開く 厚労省

オンライン資格確認利用推進本部(第1回 6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 加藤勝信厚生労働相を本部長とする「オンライン資格確認利用推進本部」の初会合が29日開かれ、厚労省は、医療保険者のデータ登録が間に合わずに医療保険への加入を確認できなくても、医療機関が医療費の10割負担を患者に求めないようにするための対応案を示した。マイナポータルの画面や従来の健康保険証で加入を確認できれば診療報酬を請求できるようにするなどの内容(参照)。 加藤厚労相は初会合のあいさつで、・・・

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2023年06月29日(木)

注目の記事 [医療提供体制] システム不具合なら「資格情報不詳」で請求 厚労省案

社会保障審議会 医療保険部会(第165回 6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 社会保障審議会・医療保険部会が29日開かれ、厚生労働省は、システムの不具合などで加入先の医療保険を「マイナ保険証」で確認できない患者に医療機関が医療費の全額の支払いを求めるのを防ぐための対応案を示した。審査支払機関にレセプトを請求するまでに加入先が分からなくても、「資格情報不詳」として医療機関に請求を認める(参照)。対応案への反対意見はなく、厚労省は詳しい運用を医療機関などに近く周知・・・

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2023年06月28日(水)

[医療提供体制] 病院建設の平米単価40.9万円 福祉医療機構

2022年度 福祉・医療施設の建設費について(6/28)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 福祉医療機構は、2022年度の病院建設(新築)の費用が1平方メートル当たり40.9万円だったとするリサーチレポートをまとめた。10年度以降で最高だった21年度から下がったが、福祉医療機構では、高止まりだとしている(参照)。ユニット型特別養護老人ホームの建設単価は10年度以降で最高の32.7万円だった(参照)。 ただ、福祉医療機構では、建設費の高騰は福祉・医療施設だけでなく、建設業界全体に・・・

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2023年06月27日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 「オンライン資格確認利用推進本部」を設立 加藤厚労相

加藤大臣 会見概要(6/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は27日、マイナンバーカードを健康保険証として利用する環境を整備するため、オンラインで資格確認する際の迅速・正確なデータ登録や、運用面でのトラブルに対応する「オンライン資格確認利用推進本部」を立ち上げる。加藤勝信厚労相が閣議後の記者会見で発表した。第1回の会合を週内に開く予定。 同推進本部は、厚労相を本部長として省内の関係する各局長などで構成し、▽オンライン資格確認における資格情報の迅速か・・・

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2023年06月26日(月)

[医療提供体制] 医療法人「持ち分なし社団」、3月末現在で2万超 厚労省

医療法人数の推移(令和5年3月31日現在)(6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「種類別医療法人数の年次推移」によると、全国の医療法人の総数は3月末現在、5万8,005法人で前年から864法人増えた。「医療法人社団」のうち「持ち分なし社団」が1,515法人増え、2万799法人と初めて2万を超えた。一方、「持ち分あり社団」は646法人減の3万6,844法人だった(参照)。 また、医療法人のうち、救急や災害など公益性の高い医療事業を行う社会医療法人は14法人増の352法人だった。「役職・・・

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2023年06月26日(月)

注目の記事 [医療提供体制] がん拠点病院、期限までに見込み要件未充足なら特例型に

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会(第23回 6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の有識者検討会は26日、がん診療連携拠点病院(がん拠点病院)などが充足見込みの要件を定められた期限までに満たさなければ、原則として特例型への類型変更を行う方針を決めた。既に特例型に位置付けられている病院の場合は特段の対応は行わない(参照)。 2022年度のがん拠点病院などの指定については、23年1月に開かれた「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」で、定められた期限までに「充・・・

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2023年06月23日(金)

[医療提供体制] 公認心理師の就労状況調査実施を対応方針案に盛り込む

社会保障審議会 障害者部会(第136回 6/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、社会保障審議会障害者部会(23日開催)で、公認心理師の登録者(約7万人)を対象にした就労状況の調査を実施することを盛り込んだ対応方針案を示した。診療報酬上の公認心理師に係る評価は徐々に拡大しており、収益性を担保し、公認心理師を雇用しやすい体制整備の強化を望む意見があるという(参照)。 そのため、厚労省は、調査・研究などにより、公認心理師による支援の実態や社会からのニーズを・・・

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2023年06月21日(水)

[病院] 1日平均外来患者数、前月比5万5,225人増の128万3,758人 病院報告

病院報告(令和5年3月分概数)(6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は21日、2023年3月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(参照)。●平均在院日数▽全病床平均/26.2日(前月比0.5日減)▽一般病床/15.7日(0.5日減)▽療養病床/115.0日(1.1日増)▽精神病床/253.9日(6.2日減)▽結核病床/54.0日(2.9日増)●1日平均患者数▽在院患者数/112万3,149人(1万4,331人減)▽外来患者数/128万3,758人(5万5,225人増)●月末病床利用率:73.1%・・・

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2023年06月21日(水)

[医療機関] 機能評価の認定総数2,002病院、新規5病院 医療機能評価機構

認定状況のご案内(6/21)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は21日、6月2日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは63病院(新規5病院、更新58病院)。認定総数は、前回から5病院が認定期限切れとなり、5病院が新規病院として認定されたため、2,002病院(前回までの認定病院数2,002病院)となった(参照)。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人大泉会 大仙病院(大阪府)▽医療法人良秀会 高石藤井病院(大阪府)・・・

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2023年06月21日(水)

[医療提供体制] 病院などの経営情報、決算期迎える法人から報告を 厚労省

医療法人に関する情報の調査及び分析等について(6/21付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省医政局は、医療法人に関する情報の調査・分析について、医療関係団体に事務連絡(21日付)を出し、新たな制度が8月1日から施行されることを伝え、会員に周知するよう求めた。8月に決算期を迎える医療法人から、病院や診療所の経営情報を報告してもらい、現状や実態を把握し、政策の企画・立案に活用したい考えだ(参照)。 5月に公布された「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保・・・

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2023年06月21日(水)

[医療提供体制] マイナンバー情報総点検本部を設置 政府

マイナンバー情報総点検本部(第1回 6/21)《デジタル庁》
発信元:デジタル庁   カテゴリ: 医療提供体制
 マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いでいることを受けて、政府は21日、デジタル庁と厚生労働省、総務省の3省庁による「マイナンバー情報総点検本部」を立ち上げた。秋までに、カード取得者が「マイナポータル」上で閲覧可能な情報が含まれる全ての制度について、ひも付けが正確に行われているか点検し、誤登録の修正や情報漏えいの調査を行う。 デジタル庁に総点検本部を設け、対象となる分野を多く所管する厚生労働省と・・・

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2023年06月21日(水)

[医療提供体制] 入院時食事療養費の見直し、厚労省に再度要望へ 四病協

四病院団体協議会 記者会見(6/21)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 四病院団体協議会(四病協)は21日の総合部会で、入院時食事療養費を見直すよう求める要望書を、厚生労働省に改めて出すことを決めた。要望する時期はまだ決まっておらず、詳細は今後詰める。部会後の記者会見で、幹事団体の日本病院会の相澤孝夫会長は「今のままでは納得して入院患者に食事を提供できる状況にないということを強く訴えていきたい」とし、政治家にも働きかけていく考えを示した。 病院の給食部門の収支について・・・

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2023年06月20日(火)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証、機器故障時は自己負担分の支払いに 厚労省

加藤大臣 会見概要(6/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 医療機関での支払い時にマイナ保険証の読み取り機器の故障などで資格確認ができない場合の運用方針について、厚生労働省は現在検討を進めていることを公表した。保険料を納めている人は3割などの自己負担分を支払うことで保険診療を受けられるようにし、医療機関側は「レセプト振替機能」などを使って差額の請求に支障が生じない仕組みについて医療関係者と調整している。6月中をめどに具体的な方法を周知する。加藤勝信厚労相が・・・

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2023年06月15日(木)

[医療提供体制] 公立病院「まだゼロコロナ対応」5類移行後も 全自病

全国自治体病院協議会 記者会見(6/15)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス 保健・健康
 全国自治体病院協議会(全自病)の小熊豊会長は15日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行して1カ月以上が経っても、公立病院では「ゼロコロナ」の対応を求められていることを指摘した。 九州地方では、公立の拠点病院のスタッフが新型コロナに感染し、病棟の一部閉鎖に追い込まれるケースがあるという。小熊氏は、新型コロナの影響を明らかにするため、公立病院へのアンケートを改めて行う方針を説明・・・

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2023年06月15日(木)

[医療提供体制] 少子化対策の財源確保巡る議論に危機感表明 全自病・会長

全国自治体病院協議会 記者会見(6/15)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国自治体病院協議会の小熊豊会長は15日の記者会見で、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受け、医療費から付け替えられかねないことへの危機感を表明した。小熊氏は、少子化対策の必要性を認める一方、医療では財源の確保に今でも苦慮しているという認識を示した。 2024年度に行われる診療報酬と介護報酬などの同時改定に向けて、全自病では、ほかの病院団体の動きを見守りながら、医療の十分な財源を確保するよう政府・・・

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2023年06月14日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医療現場での介護ロボ活用「時期尚早」 中医協・江澤委員

中央社会保険医療協議会 総会(第546回 6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
 中央社会保険医療協議会が14日に開いた総会では、診療側の江澤和彦委員(日本医師会常任理事)が、医療現場での介護ロボットの活用は時期尚早だとの認識を示した。介護ロボットの活用の効果を測定する国の実証事業が行われているが、江澤委員は、検証事例が少なくエビデンスの構築がまだ進んでいないことを理由に挙げた。 ただ、少子化の進展によって生産年代の急速な人口減少が見込まれるだけに、江澤委員は「ケアの質を確保し・・・

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2023年06月14日(水)

[医療提供体制] マイナ保険証問題で健保連委員「真摯に受け止め」

中央社会保険医療協議会 総会(第546回 6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 マイナンバーカードと一体化した健康保険証で医療情報の誤登録などの問題が生じていることについて、中央社会保険医療協議会の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)が14日の総会で、「真摯に受け止めている」と述べた。また、厚生労働省の指示の下で登録済みデータの点検作業を行っており、引き続きしっかりと対応していく考えも示した。 マイナ保険証によるオンライン資格確認を巡っては、保険者が登録した加入者データに誤・・・

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2023年06月13日(火)

[医療提供体制] マイナ保険証に別人情報、新たに60件確認 厚労省公表

加藤大臣 会見概要(6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 マイナンバーカードと一体化した健康保険証に別人の個人情報がひも付けられていた問題で、厚生労働省は13日、新たに60件が確認されたと公表した。このうち4件については処方された薬などの情報が閲覧されていた。 加藤勝信厚労相が13日の閣議後の会見で公表した。 厚労省ではこれまで、「マイナ保険証」の誤登録が2022年11月末までの間に7,312件あったことを確認しており、今回新たに22年12月から23年5月22日までの期間でわか・・・

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2023年06月12日(月)

[医療提供体制] 24年度医学部総定員、上限9,420人 文科省

令和6年度医学部定員増に係る省令等の一部改正に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について(6/12)《文部科学省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制 教育機関
 文部科学省は12日、2024年度の医学部定員増に係る省令などの改正案を公表するとともに、それへのパブリックコメント(意見募集)を開始した。24年度の医学部定員の総数について、19年度の定員数(9,420人)を上限とし、23年度の枠組みを暫定的に維持するという内容で、7月11日まで意見を募集している(参照)(参照)。 文科省は08年度から、「地域枠」などを中心に医学部の総定員を暫定的に増やし、19・・・

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2023年06月09日(金)

[医療提供体制] 23年5月末時点の医療事故報告25件 日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(5月)(6/9)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」(5月末時点)によると、医療事故報告は25件で全て病院からの報告だった(参照)。診療科別の報告件数は、外科・消化器科・その他/各5件、整形外科・脳神経外科・心臓血管外科/各3件、内科/1件(参照)。 医療事故調査・支援センター(以下、センター)への相談件数は166件(累計1万4,022件)。内訳は、医療機関が66件、遺族な・・・

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2023年06月09日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 病院薬剤師の給与体系見直し促進へ ガイドライン公表

薬剤師確保について 薬剤師確保計画ガイドライン(6/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 薬剤師の確保策が盛り込まれる2024年度からの第8次医療計画の策定に先立ち、厚生労働省は「薬剤師確保計画ガイドライン」を公表した。都道府県が実施する施策として、若手薬剤師の確保・定着という観点から病院で働く薬剤師の給与体系の見直しを促進することなどを例示している(参照)。 厚労省が3月末に都道府県に通知した医療計画作成指針には、医療計画での医療従事者の確保の記載に当たって踏まえる観点とし・・・

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2023年06月09日(金)

[医療提供体制] サイバー攻撃想定したBCP策定、立入検査で確認へ 厚労省

医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト(令和5年6月)(6/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、医療法に基づく立入検査の際、サイバーセキュリティ対策チェックリストを用いて医療情報システムの管理・運用などを確認する方針を示した。医療団体に通知(9日付)を出し、チェックリストの周知徹底を求めており、2023年度の立入検査では、医療情報システム安全管理責任者の設置やインシデント発生に備えた対応状況を把握する。24年度にはサイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)の策定状況もチェックする予定・・・

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2023年06月09日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 36年度の病院薬剤師、46都道府県で不足見込み 偏在指標

薬剤師確保について 薬剤師偏在指標(6/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、薬剤師偏在指標の2022年度と36年度の値を公表した。それによると、病院と薬局を合わせた薬剤師全体での偏在指標が「1.0」を超えて供給が需要を上回るのは、22年度の7都府県から、36年度には35都道府県に増える(参照)。ただ、業務の種類(業態)別に見ると、病院薬剤師の偏在指標は22年度に47都道府県全てで1.0を下回っていて(参照)、36年度にも徳島を除く46都道府県で供給不足が続く・・・

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2023年06月09日(金)

[医療提供体制] コロナ5類移行1カ月「特段の混乱ない」 加藤厚労相

加藤大臣 会見概要(6/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス 保健・健康
 新型コロナウイルスの感染法上の位置付けが「5類」に移行してから1カ月が経過したことについて、加藤勝信厚生労働相は9日の閣議後の記者会見で「入院調整や発熱時の相談対応について、これまで特段の混乱が生じているという報告は受けていない。外来対応医療機関も増加しており、現時点では円滑に移行が進んでいる」との見解を示した。 一方で加藤厚労相は、全国の定点医療機関から報告される1週間ごとの患者数は緩やかな増加傾・・・

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