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2023年04月28日(金)
［医療提供体制］ 審議会動画配信、コロナ5類移行後も「支障ないなら継続」
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加藤勝信厚生労働相は4月28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行する5月8日以降の審議会などのライブ配信について、特段の支障がなければ続けても問題はないとの認識を示した。 新型コロナの感染が各地に拡大した2020年4月以降、中央社会保険医療協議会の総会などを試行的にYouTubeで公開するなど、審議会や検討会の様子を動画でライブ配信する動きが省内で広がった。 加藤厚労相は会見で、新型・・・
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2023年04月26日(水)
［医療提供体制］ 新型コロナ集団感染対策の継続呼び掛け 日医
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日本医師会の釜萢敏常任理事は26日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染について「病院や高齢者施設での集団感染の発生が死者数の増加に大きく関わってしまう」と述べ、対策の継続を呼び掛けた。医療機関や福祉施設でのクラスター（感染集団）の発生数と死亡者数の推移に相関がみられるため<doc9031page5>。 ただ、釜萢氏は「入院される時点でいかにしっかり検査をしても、そこをすり抜けて後から感染が分かるとい・・・
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2023年04月26日(水)
［医療提供体制］ 電子カルテ普及へ、基金の活用で財政支援を準備 厚労省
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厚生労働省は、電子カルテシステムをまだ導入していない医療機関に対して既存の「医療情報化支援基金」を活用した財政支援を行う準備を進めている。特に普及率が5割に満たない中小規模の病院や診療所での導入を促す狙いがある。 電子カルテについては、病床規模の大きな病院で普及している一方、中小規模の病院などでは導入が進んでいない。2020年時点での一般病院の病床規模別の普及率は、「400床以上」が91.2％、「200－399床・・・
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2023年04月26日(水)
［医療提供体制］ 有床診療所の光熱費が月約22万円増 日医調査
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日本医師会は26日、2022年10月から12月にかけて有床診療所の光熱費が前年の同じ時期に比べ1カ月当たり平均で21.8万円増えたとする実態調査の結果を公表した。また、無床診療所の光熱費は同じ時期に1カ月当たりの平均で3.8万円、年換算で45.9万円増えていた<doc9014page1>。 光熱費の増加による経営への影響に関する質問には、461の診療所の計73.3％が「影響がある」（深刻な影響がある19.5％、影響がある53.8％）と答えた・・・
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2023年04月25日(火)
［医療提供体制］ 「看護職員が不足」病院の75％ 日病緊急調査
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日本病院会は、約560病院の75％が看護職員の不足を実感しているとする緊急調査の結果を公表した。23年度の看護師の採用について6割超の病院が計画通りに行えず、職員の確保に苦戦している実態が明らかになった。 調査で看護職員の現在の確保状況を聞いたところ、回答した計563病院のうち、420病院（75％）が「不足している」と答えた。一方、「不足していない」は75病院（13％）、「どちらとも言えない」が68病院（12％）だった・・・
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2023年04月24日(月)
［医療提供体制］ 血液製剤基本方針見直しの方向性を了承 血液事業部会
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薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会は24日、血液製剤に関する基本方針の見直しの方向性について議論し了承した。献血による血液の確保策として、採血基準の見直しや献血可能時間延長などの検討を記載する方向となった<doc8975page3>。 献血の採血基準の見直しは、献血の回数や年齢が対象で、採血量も含まれる。現在の採血基準は、全血採血では1回の採血量として200mLと400mLがあり、対象年齢は200mLが男女16－69・・・
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2023年04月24日(月)
［診療報酬］ コーディング委員会、116病院が年4回未満 中医協分科会
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2022年度のDPC対象病院のうち、DPC標準病院群に該当する1,495病院を対象に厚生労働省が行った調査結果によると、入院症例の適切なコーディングを促すため院内に設置する委員会の21年11月－22年10月の開催が116病院（7.8％）で年4回未満だったことが分かった<doc8991page9>。 急性期病院がDPC制度に参加するためには「コーディング委員会」を本来は年4回以上開く必要があり、「毎月開催することが望ましい」とされている。・・・
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2023年04月24日(月)
［医療提供体制］ 医師労働時間短縮計画の評価申請が約80件 日医
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- 医師労働時間短縮計画（4／24）《医療機関勤務環境評価センター》
- 発信元：日本医師会 医療機関勤務環境評価センター カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革
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2023年04月19日(水)
［医療機関］ 機能評価の認定総数2,008病院、新規2病院 医療機能評価機構
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- 認定状況のご案内（4／19）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2023年04月19日(水)
［医療提供体制］ NDBデータ提供、申請から最速7日間に大幅短縮 厚労省
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厚生労働省は19日、ナショナルデータベース（NDB）に格納されているデータの利用申請から提供までの期間を、現状の平均390日から最短7日に大幅に短くする方針を社会保障審議会・医療保険部会の専門委員会に提案し、了承された<doc8958page12>。データの利活用を促すのが狙いで、2024年秋から適用。合わせて、現在は約3カ月に1回となっている申請締め切りを当面の間は毎月設ける<doc8958page8><doc8958page12>・・・
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2023年04月18日(火)
［医療提供体制］ 政府支出コロナ禍で肥大「正常化を」 諮問会議の民間議員
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政府の経済財政諮問会議は18日、中長期を見据えた経済財政政策に関する3回目の特別セッションを行い、民間の柳川範之議員（東京大学大学院教授）が、緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付金などでコロナ禍に肥大化した政府の支出をできるだけ早急かつ確実に正常化すべきだと指摘した<doc8936page3>。 特に補正予算や予備費を縮小し、公的サービスの提供者である地方も一体となって財政状況の改善に取り組むべきだとして・・・
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2023年04月18日(火)
［医療提供体制］ 少子化対策、後藤担当相「歳出改革」が大前提
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後藤茂之経済財政政策担当相は18日、経済財政諮問会議終了後の記者会見で、少子化対策の財源を確保するに当たって歳出改革の徹底が大前提だとの認識を示した。 諮問会議がこの日に行った特別セッションでは、財政規律を強化する観点から、社会保障を含め歳出改革を徹底させる必要性を民間議員が指摘した。6月の骨太方針の取りまとめに向けて次回以降、社会保障など分野ごとの議論に入る。 政府は、こども予算を倍増させるため・・・
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2023年04月18日(火)
［医療提供体制］ 社会保険料引き上げで財源、厚労相明言せず 少子化対策
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加藤勝信厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、少子化対策の財源を社会保険料の引き上げで確保することへの考え方を問われ、「（こども未来戦略会議で）これから議論を深めていく段階にある」「関係者を含めて丁寧に議論を重ねていきたい」などと述べるにとどめ、明言しなかった。 岸田政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」を巡っては、政府の「こども未来戦略会議」が7日、政策のメニューや予算、財源の議論を始めた。政・・・
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2023年04月17日(月)
［医療提供体制］ 22年度准看護師試験の合格者1万3,544人、合格率97.9％
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厚生労働省は17日、2022年度に各都道府県で実施された准看護師試験の実施状況を公表した。受験者数は全体で1万3,831人、合格者は1万3,544人で合格率は97.9％となった。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。令和4年度准看護師試験の実施状況を公表します・・・
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2023年04月17日(月)
［医療提供体制］ 大学病院の医師3割超が年960時間超の残業
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- 全国医学部長病院長会議 記者会見（4／17）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革
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2023年04月17日(月)
［医療提供体制］ 病院職員の平均賃上げ額は月5,889円 3団体合同調査
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日本病院会など3団体は、2023年の病院職員の賃上げ状況に関する調査結果を公表した。医師や看護職員など約13万3,000人の1カ月当たりの平均賃上げ額が5,889円で、賃上げ率は1.9％だった。このうち、ベースアップ分は0.4％だったことから、「全国労働組合総連合の全産業のベースアップ2.1％を著しく下回っており、病院職員への処遇改善が不十分であることが明らかとなった」と説明している。 職種ごとの平均賃上げ額（月）では、・・・
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2023年04月14日(金)
［病院］ 1日平均外来患者数、前月比12万5,739人減の115万6,374人 病院報告
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厚生労働省は14日、2023年1月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc8926page1>。●平均在院日数▽全病床平均／29.1日（前月比2.6日増）▽一般病床／17.5日（1.6日増）▽療養病床／122.6日（8.6日増）▽精神病床／300.5日（26.0日増）▽結核病床／47.3日（6.6日増）●1日平均患者数▽在院患者数／110万9,758人（1,724人増）▽外来患者数／115万6,374人（12万5,739人減）●月末病床利用率：76.0％（・・・
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2023年04月14日(金)
［医療改革］ 5類移行の判断を4月下旬に最終確認へ 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを予定通り5月8日に5類へ切り替えて支障がないかどうかの判断を4月下旬に最終確認する方針を説明した。 5類への切り替えは、新たな変異株の発生など「特段の事情」が生じないことが前提で、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会の意見を聴いて最終確認してから行うことになっている。加藤厚労相は会見で、「最終確認・・・
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2023年04月14日(金)
［医療提供体制］ コロナ医療支援に国費21兆円投入、検証を主張 財務省
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財務省は14日、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制強化のための主な施策だけで、これまで国費を約21兆円投入したとする集計結果を財政制度等審議会・財政制度分科会に示した<doc8904page45>。この支援も含めて財政支出が成果に結びついているかを検証した上で、2024年度予算編成に生かすべきだと主張している<doc8904page57>。 新型コロナへの対応を巡り、国は医療提供体制を強化するためのさまざまな特例・・・
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2023年04月14日(金)
［医療改革］ 職業紹介活用の入職者、離職率や手数料公表が論点 規制改革WG
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規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は14日、医療や介護などの分野での人材確保の円滑化をテーマに議論した。事務局が、有料職業紹介事業者を利用して入職した医師や看護師、介護職員の離職率や紹介手数料（平均・下限）を都道府県・職種ごとに公表することなどを今後の論点に挙げた。紹介事業者同士の適切な競争を促すのが狙いで、厚生労働省は公表に前向きな姿勢を示した。 医療機関や介・・・
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2023年04月14日(金)
［感染症］ 新型コロナ、5月8日以降は外出自粛要請せず 厚労相事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について（令和5年5月8日以降の取扱いに関する事前の情報提供）（4／14付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2023年04月14日(金)
［医療提供体制］ 新興感染症対応、通常の医療と両立 基本方針案、厚労省
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厚生労働省は14日、医療提供体制の確保に関する基本方針の見直し案を公表し、それへの意見募集を始めた。新興感染症の発生・まん延に通常の医療と両立しながら対応できる体制を確保するため、地域内での役割分担を平時から確認し、病床確保などに関する医療機関との協定締結を進めるよう都道府県に求める内容<doc8911page1>。20日まで意見を受け付ける。 2024年度に始まる第8次医療計画（29年度まで）に向けて厚労省は基・・・
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2023年04月13日(木)
［看護］ 看護師養成所、1日付で4校指定 厚労省発表
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厚生労働省は13日、3年課程全日制の看護師養成所として4校が4月1日付で指定されたと発表した<doc8912page1>。 看護師養成所の指定を受けたのは、▽帯広市医師会看護専門学校（北海道帯広市）▽上福岡高等看護学院（埼玉県ふじみ野市）▽日本医療ビジネス大学校（東京都豊島区）▽西神看護専門学校（兵庫県神戸市）－の4校<doc8912page1>。このうち、西神看護専門学校は設置者の変更によるもの。 また、保健師養成所と・・・
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2023年04月13日(木)
［医療提供体制］ 看護師離職「増えている」公立173病院の3割超 全自病調べ
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- 全国自治体病院協議会 記者会見（4／13）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制 看護
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2023年04月12日(水)
［医療提供体制］ 5類移行後、新型コロナ死亡者数報告は原則終了 厚労省
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厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に変更される5月8日以降、新型コロナ関連の死亡者数の自治体による公表・報告を原則として終了する。死亡者数の推移を人口動態統計で把握することを基本とする<doc8885page9>。 5類への移行後は関連の死亡者数の公表が約2カ月後となり、迅速な把握が難しくなる見通し。そのため、厚労省は協力を得られる自治体から死亡者数（全死因）を収集し、例年の水・・・
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