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2023年01月27日(金)
[医療提供体制] サイバー攻撃対策、病院の取り組み実態を調査 厚労省
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- 病院における医療情報システムのサイバーセキュリティ対策に係る調査について(依頼)(1/27付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年01月27日(金)
[医療提供体制] 5類に移行後の医療提供体制、段階的な措置を要望へ 日病協
- 日本病院団体協議会の小山信彌議長(日本私立医科大学協会参与)は27日、代表者会議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更後の医療提供体制について「段階的な措置」を求める要望書を2月初めにも厚生労働省に提出する方針を明らかにした。同じタイミングで、日病協は医療機関での光熱費負担や従事者の処遇改善への財政支援に関する要望書も出す。 政府は新型コロナの位置付けを現在の2類相当から季節性・・・
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2023年01月26日(木)
[医療提供体制] 電子処方箋に対応可能154施設、26日に運用開始 厚労省
- 医療機関や薬局で処方箋をオンラインでやりとりする電子処方箋のシステム運用が26日に始まった。15日現在で対応可能な施設数が当初は計178施設だったが、実際は計154施設となった<doc7398page1>。厚生労働省の担当者は「対応可能としていた24薬局が、運用開始までに準備が間に合わなかったため」と話している。 厚労省が公表しているリストによると、26日に対応が可能な病院は6施設、医科診療所が10施設。一方、薬局は138・・・
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2023年01月26日(木)
[医療提供体制] 入院患者減少傾向も、依然として高い水準で推移 東京都
- 東京都は26日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第112回)の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数について「3日に報告された4,305人をピークに減少傾向が続いているものの、依然として高い水準で推移している」と説明している<doc7393page6>。 コメント・意見によると、25日時点の入院患者数は、前回(18日時点)と比べて593人減り、3,161人となった。ただし、各医療機関は就業・・・
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2023年01月25日(水)
[医療提供体制] 医療機関や介護施設では引き続きマスク必要 日医会長
- 日本医師会の松本吉郎会長は25日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが現在の2類相当から5類に切り替わり、屋内でのマスクの着用が原則不要とされたとしても、医療機関や介護施設では引き続き着用が必要だとの認識を示した。基礎疾患があるなど新型コロナの重症化リスクの高い人がこれらの場所に集まるため。 新型コロナの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ5類へ切り替えられる・・・
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2023年01月25日(水)
[医療提供体制] 病床使用率が全国的に低下傾向、5割下回る地域増加 厚労省
- 厚生労働省は、25日に開催した第115回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率について「全国的に低下傾向にあり、地域差はみられるものの、5割を下回る地域が増えている」と言及している<doc7375page2>。 18日時点の全国の入院者数は2万7,520人で、1週間前と比べて1,826人減っている。重症者数も前週比109人減の1,671人となっている<doc7375page7>。重・・・
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2023年01月25日(水)
[医療提供体制] コロナ未対応の医療機関に準備を呼び掛け 日医
- 日本医師会の釜萢敏常任理事は25日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ5類感染症に切り替わるのを踏まえ、これまで積極的に対応してこなかった医療機関に対して今のうちに準備を進めておくよう呼び掛けた。 新型コロナの感染症法上の位置付けは、現在の2類相当から5類に4月下旬から5月上旬ごろ切り替わる方向で検討が進んでおり、政府の対応案が27日にも示され・・・
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2023年01月23日(月)
[医療提供体制] コロナ患者断った病院、病床確保料返還も 厚労省事務連絡
- 厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料の支給を受けている医療機関について、即応病床の運用に必要な看護師などの数が確保されていないことを理由に新型コロナの患者の入院受け入れ要請を断っている事例があるかどうか調査することを明らかにした。また、対象の医療機関が適切に患者を受け入れていなかった場合、病床確保料の返還や申請中の補助金の執行停止を含めた対応を行うよう都道府県に改めて求めた・・・
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2023年01月23日(月)
[医療提供体制] 看護師の配置困難な間は病床確保料の対象外 厚労省Q&A
- 厚生労働省は、2022年度の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第9版)を各都道府県に23日付で送付した。看護師などのスタッフを一時的に配置できず、新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れられない場合はその間、病床確保料の交付対象とはならないことを明確化した<doc7321page42>。 厚労省によると、コロナ病床を確保するために休止している病床がある場合も確保料の交付対象に・・・
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2023年01月23日(月)
[医療提供体制] マイナンバーカードの活用で救急業務を迅速化 消防白書
- 総務省消防庁は23日、「消防白書」(2022年版)を公表した。マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化などを取り上げている<doc7290page49>。 白書では、救急現場でのマイナンバーカードによるオンライン資格確認等システムの活用に関して「救急隊員が救急業務に資する傷病者の医療情報等を正確かつ早期に把握し、傷病者の搬送に活かすための検討を開始した」と説明。6つの消防本部で実証実験を行っているこ・・・
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2023年01月20日(金)
[病院] 1日平均外来患者数、前月比4万400人減の123万5,659人 病院報告
- 厚生労働省は20日、2022年10月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc7399page1>。●平均在院日数▽全病床平均/26.9日(前月比0.3日減)▽一般病床/15.8日(0.3日減)▽療養病床/126.4日(3.8日増)▽精神病床/276.0日(7.3日増)▽結核病床/53.1日(11.0日増)●1日平均患者数▽在院患者数/111万520人(2,556人増)▽外来患者数/123万5,659人(4万400人減)●月末病床利用率:74.0%(0.3・・・
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2023年01月20日(金)
[医療提供体制] コロナ分類変更なら公費支援など段階的に移行 加藤厚労相
- 加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を現在の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ5類へ原則として今春に引き下げる方向で、厚生科学審議会・感染症部会で議論することを明らかにした。また、分類が見直された場合の新型コロナに係るこれまでの医療提供体制や公費支援などの政策・措置について「段階的に移行することとし、具体的な検討・調整を進めていく」と述べた・・・
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2023年01月20日(金)
[医療提供体制] 15日現在で電子処方箋に178施設が対応可能 厚労省
- 厚生労働省は20日、電子処方箋に対応する医療機関や薬局のリストを初めて公表した。15日現在で対応できる施設は、全国で計178施設あり、このうち薬局が162施設で全体の9割超を占めている<doc7279page1>。同省では、対応可能な施設を増やしていく。 電子処方箋管理サービスの運用が26日に始まる。これに先立ち、厚労省が公表したリストによると、15日時点で対応が可能な病院は6施設で、医科診療所は10施設、薬局は162施設&・・・
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2023年01月20日(金)
[医療提供体制] 第2期循環器病対策推進基本計画案を公表 厚労省
- 厚生労働省は20日、第2期循環器病対策推進基本計画案を公表した。新型コロナウイルス感染症の拡大により、循環器病患者の救急搬送や手術に制限が生じるなど、循環器診療の逼迫や受診控えが指摘されたことを踏まえ、「感染症発生・まん延時や災害時等の有事を見据えた対策」の項目を新たに設けている<doc7281page33>。2月18日までパブリックコメントを受け付け、その後、閣議決定となる見通し。 第2期計画の実行期間は、20・・・
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2023年01月19日(木)
[医療提供体制] 21年度の薬局数、前年度比840施設増の6万1,791施設 厚労省
- 国際的にも多いとされる日本の薬局数は、2021年度も前年度から840施設、1.4%増加して6万1,791施設となった。厚生労働省が19日に公表した衛生行政報告例の概況に詳細が掲載された<doc7265page8>。 都道府県別で薬局数が多いのは、東京6,992施設、大阪4,428施設、神奈川4,093施設、愛知3,589施設、埼玉3,100施設、福岡2,943施設、兵庫2,711施設、千葉2,586施設、北海道2,325施設、静岡1,906施設など<doc7265page8>。・・・
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2023年01月19日(木)
[医療提供体制] 入院患者減少も救急医療体制は深刻な状況続く 東京都
- 東京都は19日、新型コロナウイルス感染症の感染状況・医療提供体制の分析を公表した。入院患者数は減少したが、救急医療体制の逼迫度を把握する指標の「救急医療の東京ルールの適用件数」の7日間平均は依然として高い値で推移しており、「一般救急を含めた救急医療体制は、深刻な状況が続いている」と報告している<doc7258page1>。 18日時点の入院患者数は、前回(11日時点)と比べて524人減り、3,754人となった。18日時・・・
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2023年01月18日(水)
[医療機関] 機能評価の認定総数2,019病院、新規4病院 医療機能評価機構
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- 認定状況のご案内(1/18)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年01月18日(水)
[医療提供体制] 救急車を使った医療機関間の転院搬送が増加 総務省消防庁
- 医療機関に一旦収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」の件数が増えたことが、総務省消防庁が公表した「救急・救助の現況」で分かった<doc7283page3>。 「救急・救助の現況」によると、2021年の転院搬送件数は51万8,483件で、前年よりも2万7,586件増えた。21年の救急車による救急出動件数(619万3,581件)のうち転院搬送が8.4%を占めている<doc7283page3>・・・
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2023年01月17日(火)
[病院] 医療施設動態調査 22年10月末概数 厚労省
- 厚生労働省は17日、「医療施設動態調査(2022年10月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc7294page1>。●施設数【病院】▽全体/8,156施設(前月比増減なし)▽精神科病院/1,056施設(増減なし)▽一般病院/7,100施設(増減なし)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,456施設(2施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/670施設(1施設減)【一般診療所】▽全体/10万5,259施設(70施設増)▽有床診療所/5,939施設(19施設減・・・
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2023年01月17日(火)
[医療提供体制] 多くの地域で病床使用率が5割上回る、滋賀で8割超 厚労省
- 厚生労働省は、17日に開催した第114回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率について「多くの地域で5割を上回っており、7割を上回る地域もみられ、滋賀では8割を超えている」と説明している<doc7243page2>。 11日時点の全国の入院者数は2万9,346人で、1週間前と比べて520人増えている。重症者数も前週比114人増の1,780人となっており、重症病床使用率が4割・・・
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2023年01月17日(火)
[医療提供体制] 保険医療機関等の指定取消、21年度は26件 厚労省が公表
- 厚生労働省は17日、保険医療機関等に対する指導・監査の2021年度の実施状況をまとめた。個別指導、適時調査、監査による返還金額は約48億4,000万円で、前年度比約11億2,000万円減少した<doc7204page1>。 21年度の指導・監査では、新規個別指導について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため20年度には実施を見合わせたが、十分な感染防止対策を講じた上で20年度未実施分を含めて実施した<doc7204page1>。 そ・・・
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2023年01月17日(火)
[医療提供体制] セキュリティ対策、責任範囲の基準明確化を要望へ 日病
- 日本病院会の相澤孝夫会長は17日の定例記者会見で、サイバーセキュリティを確保するため医療機関や医療機器メーカーなどの責任の範囲に関する統一した基準を明確にすることや関連費用を負担することを、厚生労働省に働きかけていく考えを明らかにした。病院を標的にしたサイバー攻撃が相次いでいることを踏まえた対応で「できるだけ早く意見をまとめ、1-2月中にも要望したい」と述べた。 相澤会長は、医療機関内に設置されてい・・・
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2023年01月13日(金)
[医療提供体制] 小児用の解熱鎮痛薬、5歳以上に錠剤の使用検討を 厚労省
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- 医療用解熱鎮痛薬等の在庫逼迫に伴う協力依頼(1/13付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2023年01月13日(金)
[医療提供体制] 病床確保料上限額と診療報酬額の差にバラつき 会計検査院
- 会計検査院は13日、新型コロナウイルス感染症の入院患者の受け入れ医療機関に支給される病床確保料の上限と、コロナの入院患者を受け入れた場合の診療報酬の平均の差額に、医療機関や病床の種類によって大きなバラつきがあるとする検査結果を公表した<doc7167page46>。これを踏まえ、病床確保料の補填が診療報酬の損失分を上回るケースや、逆に十分カバーできていないケースがあるとして、上限額の設定が適切かを検証し見・・・
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2023年01月13日(金)
[医療提供体制] 病床確保料を受給も受け入れ断る医療機関ある 会計検査院
- 会計検査院は13日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料を受給しながら都道府県からの新型コロナ患者の入院受け入れ要請に応じなかった医療機関が一定数あるとする調査結果を公表した。会計検査院は、受け入れ体制が整っている確保病床を補助金の交付対象とするよう、厚生労働省に求めている<doc7167page33>。 調査は、新型コロナの病床確保料を支給された496医療機関を対象に実施。このうち、確保病床の利用率が50・・・
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