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2022年05月19日(木) ［医療提供体制］沖縄県の新規感染者数、過去最高の状況　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第84回　5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、19日に開催された第84回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。沖縄県の新規感染者数について「全国で最も高く、また過去最高の状況となっており、増加傾向は現在も続いている」と説明。それ以外の地域でも「今後の感染者数の推移に引き続き注意が必要」としている<doc2507page2>。　新規感染者数については、首都圏で昨年夏のピーク時を下回る状況にある・・・

2022年05月19日(木) ［医療提供体制］新規陽性者、30歳代以下の割合が高い値で推移　東京都

モニタリング項目の分析（令和4年5月19日公表）（5／19）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都は19日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。「感染状況は拡大傾向にないが、警戒が必要である」としている<doc2525page1>。　総括コメントでは、新規陽性者のうち、30歳代以下の割合が高い値で推移していることを言及。これまでは、若年層に感染が広がり、その後、中高年層に波及していることを取り上げ「全世代における基本的な感染防止対策」を徹底・継続する必要性を挙げている・・・

2022年05月18日(水) ［医療機関］機能評価の認定総数2,042病院、新規6病院　医療機能評価機構

認定状況のご案内（5／18）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は18日、5月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは31病院（新規等6病院、更新25病院）。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れなどとなり、6病院が新規病院として認定されたため、2,042病院（前回までの認定病院数2,043病院）となった<doc2601page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽社会福祉法人あそか会あそか病院（東京都）▽社会福祉法人聖隷福祉事業・・・

2022年05月18日(水) ［医療提供体制］病床確保料、診療報酬での支払いは対象外　厚労省Ｑ＆Ａ

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するQ＆A（第2版）について（5／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局健康課予防接種室結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症に関する2022年度の緊急包括支援事業での病床確保料について、患者が即応病床に入退院した日に診療報酬が支払われる場合は交付の対象にならないとの考え方を明らかにした<doc2504page35>。　病床確保料の支給対象期間は、即応病床または休止病床に患者を受け入れていない期間、つまり当該病床に診療報酬が支払われていない期間となる。このため、患者が即応病床に入退院した日・・・

2022年05月18日(水) ［診療報酬］兵庫県立はりま姫路総合医療センター、DPC参加へ　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第521回　5／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は、DPC対象病院の兵庫県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の合併により1日付で開院した「兵庫県立はりま姫路総合医療センター」（いずれも兵庫県姫路市）のDPC制度への参加可否を確認し、18日の中央社会保険医療協議会・総会で結果を報告した<doc2437page1>。　この合併は、同県の地域医療構想に基づき播磨姫路圏域で実施された医療提供体制の再構築によるもので、医師や看護師などの医療資源の集約や・・・

2022年05月17日(火) ［医療提供体制］オンライン資格確認、手術情報の共有は23年5月をめどに開始

健康・医療・介護情報利活用検討会（第9回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の有識者検討会は17日、既存のオンライン資格確認システムでの手術情報の共有について、個別に患者の同意を得る仕組みをつくった上で2023年5月をめどに開始することを決めた。一方、放射線治療や画像診断などの情報の共有は、予定通り22年9月から運用を始めることでも合意した<doc2500page4>。　医療機関などでセンシティブな手術情報を共有する場合、患者への特段の配慮が求められる。このため、同日に開かれた・・・

2022年05月16日(月) ［医療提供体制］電子カルテ導入、20年10月時点で一般病院の57.2％　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ（第4回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課医療情報技術推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の一般病院の約6割が2020年10月時点で電子カルテシステムを導入していたとする集計結果を厚生労働省が明らかにした。普及率は、3年前から約10ポイント増加。病床規模別では、400床以上の9割超、中小規模の200床未満でも半数近くが導入を済ませていた<doc2387page2>。　厚労省によると、一般病院7,179施設のうち、4,109施設（57.2％）が20年10月1日時点で同システムを導入していた。17年の同日と比べて10.5ポイント上昇・・・

2022年05月16日(月) ［医療提供体制］障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しで議論の整理案

社会保障審議会障害者部会（第129回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は16日の社会保障審議会・障害者部会で、障害者総合支援法（改正法）の施行後3年の見直しについて、これまでの議論の整理案を示した。　方針案では、精神障害者など「医療との関わりが特に深いことが想定される者」への支援について、医療と福祉の関係者が「各々の役割を明確化しつつマネジメントを行い、かつ相互理解に基づく連携促進を図ることが重要」とした<doc2358page86>。　また、医療と福祉の連携を進め・・・

2022年05月16日(月) ［医療提供体制］公認心理師の活用事例や利点などヒアリングへ　社保審部会

社会保障審議会障害者部会（第129回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は16日の社会保障審議会・障害者部会で、公認心理師法附則第5条への対応案を示した。同法施行後5年を経過した場合、施行状況を検討し、必要な措置を講じるよう第5条で定められているため、関係団体・有識者へのヒアリングなどを行う<doc2359page3>。　厚労省は、施行状況を確認したり、ヒアリングの結果を踏まえた課題や方針を障害者部会に報告をするなどの案を提示した<doc2359page3>。　ヒアリングにつ・・・

2022年05月13日(金) ［医療提供体制］外科医が10年間で2割超の減　日医総研

医師養成数増加後の医師数の変化について（5／13）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の病院や診療所に勤務する医師の数が2010年から20年にかけて15.4％増加したが、外科医は20.9％減少したとするレポートを日本医師会総合政策研究機構がまとめた。また、都道府県別では全国の増加分の17.4％が東京都に集中していた。　日医総研では、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師統計（調査）」を基に、10－20年の医師数の変化を調べた。　その結果、全国の病院や診療所に勤務する医師の数はこの10年間に4万3,269人（・・・

2022年05月13日(金) ［医療提供体制］治療抵抗性うつ病に先進医療Bで維持rTMS療法を実施　NCNP

治療抵抗性うつ病に対し反復経頭蓋磁気刺激療法（rTMS）による維持療法を先進医療で実施－国内外初、最大規模（300例）の医師主導の臨床研究の開始－（5／13）《国立精神・神経医療研究センター》: 発信元：国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（NCNP）は、NCNP病院で治療抵抗性うつ病への反復経頭蓋磁気刺激療法（rTMS）の維持療法に関する多施設共同研究を医師主導臨床研究（先進医療B）で実施すると発表した<doc2405page1>。　薬物療法が効かない治療抵抗性うつ病では、再燃・再発を防ぐための連続・維持療法の確立が喫緊の課題とされている。国内では、薬物療法が奏効しないうつ病への治療選択肢として、変動磁・・・

2022年05月13日(金) ［医療提供体制］リエゾンチーム、コロナ感染拡大の沖縄に再派遣　政府

内閣官房長官記者会見（5／13）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染が沖縄県で拡大していることを踏まえ、松野博一官房長官は13日の閣議後の記者会見で、国と自治体との連絡調整に当たる「リエゾンチーム」を沖縄県庁に再び派遣することを明らかにした。　松野官房長官は、機動的な対応を可能とするよう、緊密な連携を図っていくと説明。また、重症者への対応や重症化防止を念頭に、医療体制の維持や強化、ワクチン接種などを引き続き着実に進めていく考えも示した。政府・・・

2022年05月12日(木) ［医療提供体制］ 22年4月は事故報告23件、調査依頼1件　医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告（4月）（5／12）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が12日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（4月）」によると、医療事故報告は23件、センター調査依頼は1件あったことがわかった<doc2534page1>。　医療事故報告の内訳は、病院22件、診療所1件。診療科別では、その他10件、循環器内科4件、整形外科3件、外科・内科・消化器科・脳神経外科・心臓血管外科・泌尿器科各1件だった<doc2534page2>。　センターへの相談件数は153件（累計1万2,121・・・

2022年05月12日(木) ［医療提供体制］東京のコロナ新規陽性者の増加比が100％を上回る

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料（第87回　5／12）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都は12日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第87回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。新規陽性者数の増加比について「前回の約66％から今回は約107％と、100％を上回った」と説明している<doc2315page2>。　コメント・意見では、新規陽性者数の増加比が100％を超えることは感染拡大の指標となり、100％を下回ることは新規陽性者数の減少の指標となると説明。10歳代以下の割合は低・・・

2022年05月11日(水) ［医療提供体制］医学教育モデル・コア・カリキュラム改訂版の素案で議論

モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会（第3回　5／11）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　文部科学省のモデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会が11日に開かれ、新興感染症を含む自然災害が起きた際に必要とされる医師の役割などを追加した医学教育モデル・コア・カリキュラム改訂版の素案などについて議論した<doc2342page20>。　委員会の冒頭で、医学調査研究チームの小西靖彦座長が改訂版（素案）の概要を説明した。それによると、「社会における医療の役割の理解」に、自然災害での医師の役割・・・

2022年05月11日(水) ［医療提供体制］救急搬送困難事案、下げ止まりから微増傾向に　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第83回　5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、11日に開催された第83回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。救急搬送困難事案が「下げ止まりから微増傾向となった」としている<doc2289page3>。　救急搬送困難事案について、「非コロナ疑い事案」が微増していると説明。感染者数の増加に伴い増加している地域もあり、地域差が見られるという<doc2289page3>。　また、沖縄県では、ゴールデンウィ・・・

2022年05月11日(水) ［医療提供体制］ 20年度に医師1,525人を不足地域に派遣　地域医療対策協議会

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第4回　5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　都道府県が設置する「地域医療対策協議会」での2020年度の医師派遣実績は3,146人で、うち約半数に当たる1,525人を医師不足の地域に派遣していたとする調査結果を厚生労働省が11日に開いた関連の作業部会で示した<doc2256page14>。全ての都道府県で同協議会を20年度に1回以上開催していた<doc2256page13>。　20年度に同協議会から常勤医師3,057人、非常勤の医師89人が派遣された。また、その医師の類型を見ると、最も・・・

2022年05月10日(火) ［医療提供体制］障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の改正案を公表

令和4年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正について（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示案）（5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は10日、障害福祉サービス等報酬改定（2022年度）に伴う関係告示の改正案を公表した。障害福祉サービスなどの職員の処遇改善を図る<doc2260page1>。　「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（21年11月19日閣議決定）を踏まえたもので、関係告示を改正し、収入を3％程度（月額9,000円相当）引き上げる。6月下旬に告示、10月1日から適用する予定<doc2260page1>。　経済対策では、介護・障害福祉職員な・・・

2022年05月10日(火) ［医療提供体制］ 4回目接種、個人防護具の登録期限23日　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルスワクチンの追加接種（4回目接種）体制整備に係る医療用物資の配布について（5／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種に必要な個人防護具（PPE）について、希望する都道府県に対し23日までに登録・報告するよう求める事務連絡を出した。報告を基に、あらかじめ上限を決めた上で配布する<doc2272page3>。　都道府県は、希望する数量や配送先などを締め切り日（23日）までに登録・報告する。これを踏まえ、厚労省が上限を決めて都道府県と市町村に配布する。　対象となるPPEは、サージカ・・・

2022年05月09日(月) ［医療提供体制］大学のコロナワクチン接種、自治体会場で柔軟対応　厚労省

企業・大学等の単位での団体接種の実施と都道府県主導による希望する企業等の大規模接種会場等での接種の受入調整について（依頼）（5／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は9日、新型コロナワクチン接種に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。自治体会場での学生接種について、大学などから相談や依頼があった場合、柔軟に対応するよう求めている<doc2274page1>。　予防接種室は4月7日付の事務連絡で、若年世代の追加接種を促進するため、大学などの単位での接種を自治体の会場で行う場合、それを支援する方向性を・・・

2022年05月06日(金) ［救急医療］ 22年の熱中症による救急搬送者状況の報告スタート　消防庁

熱中症による救急搬送人員（4月25日－5月1日速報値）（5／6）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は6日、2022年シーズンの「熱中症による救急搬送状況」の公表をスタートした。4月25日－5月1日の速報値による救急搬送人員は285人と報告された<doc2243page1>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）2人（0.7％）、少年（7歳以上18歳未満）34人（11.9％）、成人（18歳以上65歳未満）89人（31.2％）、高齢者（65歳以上）は160人（56.1％）となった<doc2243page2>。　初診時の・・・

2022年05月02日(月) ［医療提供体制］研究用抗原検査キットの販売に関する留意事項を事務連絡

新型コロナウイルス感染症の研究用抗原定性検査キットの販売に関する留意事項について（5／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットのうち、質の確保が保証されていない未承認の「研究用」の販売を控えるなど、承認を受けた「医療用」の製品だけを消費者が選択できる環境を整備するよう都道府県などに求めた<doc2214page2>。　新型コロナウイルスの抗原検査キットには、医薬品医療機器等法に基づく承認を受けた医療用と、診断を目的としない未承認の研究用などと称する製品がある。　ただ、未・・・

2022年05月02日(月) ［経営］主要貸付利率表、5月2日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構主要貸付利率表（5／2）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は5月2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc2218page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.400％▽11年超－14年以内／0.500％▽14年超－17年以内／0.600％▽17年超－20年以内／0.700％▽20年超－24年以内／0.800％▽24年超－29年・・・

2022年04月28日(木) ［医療提供体制］コロナ罹患後の希死念慮は精神科紹介も検討を　厚労省

「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメント（第1版）」の周知について（4／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き別冊の罹患後症状のマネジメント（第1版）に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。暫定版を改訂したもので、同じ章だった精神症状と神経症状を分割。希死念慮など緊急性を有する場合は、大学病院の精神科や単科精神病院などへの紹介も検討する必要性を挙げている<doc2403page1>・・・

2022年04月28日(木) ［医療提供体制］コロナ患者の看取り、自治体が在宅医・訪問介護と対応も

令和4年1月以降の新型コロナウイルス感染症患者が自宅で死亡された事例を踏まえた自治体の対応について（4／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症患者の自宅死亡事例に関する事務連絡（4月28日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。自治体の対応を紹介しており、コロナ感染前から基礎疾患のため終末期で、家族が自宅での看取りを希望した場合は、在宅医、訪問介護と連携し、自宅で看取りの対応を行ったという<doc2336page1>。　事務連絡では、1月から3月まで・・・

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