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2016年11月25日(金)
[インフル] 第45週インフル発生状況「流行シーズン入り」を宣言 厚労省
- 厚生労働省は11月18日、2016年第45週(11月7日~11月13日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。 定点あたり報告数は1.38人(総数6,843人)で、第45週(前週)の同0.84人より増加(p4参照)。流行開始の目安としている同1.00人を上回り、インフルエンザが流行シーズンに入った。第46週での流行シーズン入りは、昨シーズン(2015/2016シーズン)より7週早い(p2参照)。都道府県別では、沖縄県8.12人、栃木県5・・・
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2016年11月24日(木)
[感染症] 感染性胃腸炎の流行警報を発出 東京都
- 東京都は11月24日に、都内におけるノロウイルス等の感染性胃腸炎が警報基準(定点あたり20.0人/週の保健所管内の人口が、都全体人口の30%を超える)を超えたため、「感染性胃腸炎の流行警報」を発出した。 都内264カ所の小児科からの第46週(11月14日~11月20日)の患者報告数は20.2人/定点で、患者報告数が20.0人/定点を超えたのは都内31保健所中12保健所。管内人口の合計が東京都全体の38.0%に達している・・・
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2016年11月21日(月)
[感染症対策] 性感染症の予防啓発、「セーラームーン」とコラボ 厚労省
- 厚生労働省は11月21日、「美少女戦士セーラームーン」とコラボレーションし、性感染症の予防啓発を行うと発表した(p1参照)。 近年、性感染症の中でも「梅毒」の感染者数が男女共に増加傾向にある。特に、この5年間で感染者数が4倍となっている事態を踏まえ、厚労省は、幅広い層に認知されている「美少女戦士セーラームーン」をイメージキャラクターに据えた性感染症の予防啓発を企画。 今回作成する、ポスターやチラシなどの・・・
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2016年11月18日(金)
[労働衛生] 1~10月の労働災害死傷者数は0.7%増の8万5,896人 厚労省
- 厚生労働省は11月18日、2016年の「労働災害発生状況(10月末、2016年11月速報)」を公表した(p1~p19参照)。統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 今回の速報によると、労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は、前年同期比0.7%増の8万5,896人(前年同期比578人増)(p2参照)。「死亡者数」は、同10.8・・・
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2016年11月18日(金)
[インフル] 11月7日~11月13日の定点あたり報告数は0.84人 厚労省
- 厚生労働省は11月18日、2016年第45週(11月7日~11月13日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。 定点あたり報告数は0.84人(総数4,133人)で、第44週(前週)の同0.59人より増加(p4参照)。都道府県別では、沖縄県7.97人、栃木県2.86人、北海道1.92人、の順に多かった(p3参照)。・・・
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2016年11月16日(水)
[事務連絡] エタノール系消毒剤等でノロウイルス不活化効果に期待 厚労省
- 厚生労働省は11月16日付で、「『大量調理施設衛生管理マニュアル』の改正に伴う留意点」に関する事務連絡を行った。2016年7月1日通知、「『大量調理施設衛生管理マニュアル』の改正について」において、塩素系消毒剤やエタノール系消毒剤にはノロウイルスに対し不活化効果を期待できるものがあることがわかり、これらを器具、容器などに使用する際の留意点などを追加する改正がなされた。詳細は厚労省HP「大量調理施設衛生管理マ・・・
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2016年11月15日(火)
[健康] 健康長寿の秘訣に関する老年学講座 都健康長寿医療センター
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- 老年学・老年医学公開講座 「105歳まで生きるには」(第145回 11/15)《独立行政法人東京都健康長寿医療センター》
- 発信元:東京都健康長寿医療センター 経営企画局 総務課 カテゴリ: 保健・健康
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2016年11月15日(火)
[家計調査] 7~9月期家計の保健医療支出は3期連続増加、1万545円 総務省
- 総務省は11月15日、2016年7月~9月期の「家計調査報告(家計収支編)」の平均速報を公表した。全国約9,000世帯を対象に、家計の収入・支出などを調べ、景気動向の把握や生活保護基準の検討などの基礎資料として利用するもの。 1世帯あたりの1カ月平均消費支出は、総世帯では前年同期比で名目2.6%減の23万4,605円と、5期連続の減少となった(p1参照)(p4参照)(p10参照)。このうち、2人以上の世帯は27万3,841円・・・
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2016年11月14日(月)
[健康] 2015年「国民健康・栄養調査」の結果を公表 厚労省
- 厚生労働省は11月14日、2015年「国民健康・栄養調査」の結果を公表した。「国民健康・栄養調査」は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量および生活習慣の状況を明らかにするため、毎年実施しているもの。 今回は、2015年国民生活基礎調査において設定された単位区から無作為抽出した300単位区内の5,327世帯を対象として、2015年11月に実施(p7~p45参照)。3,507世帯か・・・
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2016年11月11日(金)
[インフル] 10月31日~11月6日の定点あたり報告数は0.59人 厚労省
- 厚生労働省は11月11日、2016年第44週(10月31日~11月6日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。 定点あたり報告数は0.59人(総数2,903人)で、第43週(前週)の同0.47人より増加(p4参照)。都道府県別では、沖縄県10.86人、福井県2.44人、栃木県1.66人の順に多かった(p3参照)。・・・
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2016年11月08日(火)
[健康] オリンピック契機に、いっそうの受動喫煙対策を 国会図書館
- 国立国会図書館はこのほど、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「受動喫煙対策の動向―我が国と海外の屋内公共施設における喫煙規制―」(宍戸真梨氏)を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な報告・解説をするシリーズ。 報告書では、屋内公共施設の喫煙規制を中心に、世界保健機構(WHO)の取り組みや日本と諸外国の状況をまとめている(p2参照)。 WHOは2003年に、多面的なタバコ規制策と国際協力を定めた「た・・・
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2016年11月08日(火)
[特定検診] 非肥満者対象の保健指導GL提案 特定健診・指導検討会
- 厚生労働省は11月8日、「特定健康診査・特定健康指導のあり方に関する検討会」を開催し、(1)特定保健指導、(2)標準的な健診・保健指導プログラムの改訂、(3)新たに設定が必要な受診歓奨判定値および保健指導判定値―などを議論した。 (1)について、厚労省は3つの論点とそれぞれの第3期に向けた検討の方向性を提示(p79~p81参照)。現在は特定保健指導の対象とならない非肥満の危険因子保有者に対する保健指導に関して・・・
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2016年11月07日(月)
[感染症対策] 世界エイズデーに向け、普及啓発イベント実施 厚労省
- 厚生労働省は11月29日から、公益財団法人エイズ予防財団など関係団体の協力を得て、「世界エイズデー(12月1日)」に向けた普及啓発イベントを展開する。主なイベントは次の通り(p1参照)。●「RED RIBBON LIVE 2016」 日時:11月29日(火)18時30分~21時30分(予定)、会場:赤坂BLITZ(東京都港区赤坂)、参加費無料(抽選で500名招待)(p2参照)。●「街頭キャンペーン」 日時:12月4日(日)13時30分~15時30分(・・・
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2016年11月07日(月)
[がん対策] 緩和ケア加算、算定要件の見直しを 緩和ケア推進検討会
- 厚生労働省は11月7日、「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」を開催し、(1)前回までの議論の概要(p4~p14参照)、(2)各構成員からの意見(p15~p72参照)―などについて議論した。 (1)では、▽緩和ケア全般▽がん診療を担う医療機関における緩和ケア提供体制のあり方▽すべての医療従事者が基本的な緩和ケアを身につけるための方策▽循環器疾患に対する緩和ケア―などに対し、「【緩和ケア診療加算】を算・・・
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2016年11月07日(月)
[肝炎対策] 2017年度の肝炎対策予算概算要求額は179億円 肝炎対策協議会
- 厚生労働省は11月7日、「肝炎対策推進協議会」を開催し、(1)会長選任および会長代理指名、(2)2017年度肝炎対策予算概算要求(p5~p10参照)、(3)2015年度肝炎対策の取り組み状況(各自治体・肝疾患診療連携拠点病院)(p11~p38参照)―などを議論した。 (2)に関し、厚労省は、「肝炎対策基本指針」の改定を踏まえ、肝硬変・肝がんへの移行者を減らすことを目標に、2017年度の肝炎対策予算概算要求額として、179億円・・・
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2016年11月07日(月)
[インフル] 10月24日~10月30日の定点あたり報告数は0.47人 厚労省
- 厚生労働省は11月7日、2016年第43週(10月24日~10月30日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。 定点あたり報告数は0.47人(総数2,329人)で、第42週(前週)の同0.37人より増加(p3参照)。都道府県別では、沖縄県11.40人、福井県1.66人、岩手県1.08人の順に多かった(p2参照)。・・・
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2016年11月04日(金)
[感染症対策] ジカ熱の検査・治療・ワクチン開発を66%が要望 世論調査
- 内閣府は11月4日、「ジカウイルス感染症に関する世論調査」の概要(p1~p6参照)を発表した。この世論調査は、国民の意識を調査して、今後の施策の参考とすることが目的。調査時期は2016年9月22日~10月2日で、日本国籍を有する18歳以上の3,000人を対象に、個別面接方式により調査された。有効回収数は1,831人(回収率61.0%)(p1参照)。 「質問項目」と「結果」としては、次の事項などがあげられる。●質問「ジカウイル・・・
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2016年11月02日(水)
[地域] 八王子市と包括連携協定を締結 東京医科大学
- 東京医科大学と八王子市は11月1日、同市役所において包括連携協定締結式を行ったことを公表した。 東京医科大学では、八王子市の要請に応じて「東京医科大学八王子医療センター」(1980年)を開設し、地域の健康管理・疾病予防対策などで同市と連携してきた。今後の連携・協力施策案としては、(1)同市主催の講演会などへの支援、(2)同市職員への医療関連知識や技術向上への支援、(3)同大学学生による地域活動へのボランテ・・・
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2016年11月01日(火)
[感染症対策] ネットアンケート、薬剤耐性を「全く知らない」26% AMR会議
- 政府は11月1日、「薬剤耐性(AMR)対策推進国民啓発会議」を開催し、(1)薬剤耐性に係る現状、課題、普及啓発の取り組み、(2)薬剤耐性対策推進月間および今後の普及啓発の取り組み―などを議論した。 薬剤耐性とは、抗菌薬の不適切な使用によって細菌が抗菌薬に対して抵抗力を持ち、薬が効かなくなる、または効きにくくなること。抗菌薬の適正使用に関する普及・啓発は主に専門職などを対象としているため、国民の知識や理解・・・
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2016年10月28日(金)
[家計調査] 9月の「保健医療」支出は4カ月ぶり減少の1万1,769円 総務省
- 総務省は10月28日、2016年9月分の「家計調査報告(2人以上の世帯)」(速報)を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前2015年同月比で名目2.6%減・実質2.1%減にあたる26万7,119円(p1参照)(p2参照)と、7カ月連続の実質減少となった。 消費支出のうち「保健医療」は、前年同月比で名目0.1%減・実質1.1%減にあたる1万1,769円となり、4カ月ぶりの実質減少(p2参照)。また、勤労者世帯1世帯あたりの実収入は、・・・
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2016年10月28日(金)
[インフル] 10月17日~10月23日の定点あたり報告数は0.37人 厚労省
- 厚生労働省は10月28日、2016年第42週(10月17日~10月23日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。 定点あたり報告数は0.37人(総数1,843人)で、第41週(前週)の同0.24人より増加(p3参照)。都道府県別では、沖縄県10.03人、福井県0.84人、鹿児島県0.54人の順に多かった(p2参照)。・・・
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2016年10月21日(金)
[健康] 消防機関との情報共有促進を指針に追加 アレルギー協議会
- 厚生労働省は10月21日、「アレルギー疾患対策推進協議会」を開催し、「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針(案)のたたき台」に関して議論した。今回、厚労省は、委員らの意見を踏まえて前回会議で提示した指針案を修正し、提示している(p4~p16参照)。 修正された主な項目は、(1)制定趣旨、(2)アレルギー疾患に関する調査および研究に関する事項の今後の取り組みの方針、(3)学校、保育所、その他子どもが・・・
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2016年10月21日(金)
[障害者] 第4次障害者基本計画の枠組み、来年2月に取りまとめ 障害者委
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- 障害者政策委員会(第30回 10/21)《内閣府》
- 発信元:内閣府 障害者制度改革担当室 カテゴリ: 社会福祉 医療提供体制 保健・健康
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2016年10月21日(金)
[インフル] 10月10日~10月16日の定点あたり報告数は0.24人 厚労省
- 厚生労働省は10月21日、2016年第41週(10月10日~10月16日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。 定点あたり報告数は0.24人(総数1,158人)で、第40週(前週)の同0.23人より増加(p3参照)。都道府県別では、沖縄県7.03人、広島県0.43人、茨城県0.39人の順に多かった(p2参照)。・・・
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2016年10月18日(火)
[健康] 受動喫煙防止対策、宿泊業・飲食サービス業で遅れ傾向 厚労省
- 厚生労働省は10月14日、「受動喫煙防止対策助成金の今後のあり方に関する検討会」を開催。「飲食店および宿泊業に対する受動喫煙防止に係るアンケート調査結果(p2~p5参照)」を公表したほか、「報告書(案)(p6~p14参照)」を提示した。 2014年に一部改正された労働安全衛生法では、事業者は労働者の受動喫煙防止措置を講じることが努力義務とされており、喫煙室などを設置する中小企業に対し設置費用の一部を助成する・・・
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