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2016年02月26日(金)
［感染症対策］ ジカ熱流行地域では「蚊に刺されないよう注意」を 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、2月26日の閣議後記者会見(p1～p5参照)で、2月24日に国内で4件目の輸入症例が判明した「ジカウイルス感染症」について言及した(p1参照)。この症例の患者は、2月9日から2月20日まで、流行地域の中南米に含まれるブラジルに渡航しており、「現地で感染したものと考えられる」という(p1参照)。 厚労相は、「ジカウイルス感染症は、重症化するリスクはきわめて低いが、流行地域へ渡航する場・・・
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2016年02月26日(金)
［介護］ EPA活用方策の取りまとめ案の方向性を了承 外国人介護人材検討会
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厚生労働省は2月26日、「外国人介護人材受け入れのあり方に関する検討会」を開催した。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。今回、前回整理された論点にもとづき、「EPAのさらなる活用方策」(p3～p9参照)の取りまとめ案を議論し、方向性を了承している。 方向性が了承された取りまとめ案は、（1）EPA介護福祉士候補者の受け入れ施・・・
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2016年02月26日(金)
［インフル］ 2月15日～2月21日の定点あたり報告数は37.16人 厚労省
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厚生労働省は2月26日、2016年第7週（2月15日～2月21日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。 定点あたり報告数は37.16人（総数18万4,176人）(p2～p3参照)で、第6週（前週）の同39.97人より減少(p4参照)。都道府県別では、愛知県55.52人、広島県46.93人、石川県45.27人、山口県44.94人の順に多く、21府県で前週の報告数より増加し、26都道府県で前週より減少した(p2～p4参照)。 全国で・・・
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2016年02月23日(火)
［健康］ 国民健康・栄養調査の重点テーマを提示 厚労省
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厚生労働省は2月23日、「国民健康・栄養調査企画解析検討会」を開催し、「2017年から2020年の重点テーマ」(p16参照)と、「健康日本21（第2次）目標項目のモニタリング周期」(p17参照)について議論した。 まず、厚労省は2017年から2020年の「国民健康・栄養調査の方針案」(p14～p15参照)を提示した。方針案は（1）調査のねらい、（2）調査の企画の考え方、（3）調査の企画にあたっての留意点、（4）ワーキンググ・・・
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2016年02月23日(火)
［保健師］ 研修のあり方の最終骨子案を提示 厚労省
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厚生労働省は2月23日、「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会」を開催し、「最終とりまとめ骨子案」(p16～p25参照)の一部を提示した。保健師の研修は、国や自治体などの研修が必ずしも系統的でないことが課題とされている。 骨子案は、（1）はじめに、（2）体系的な研修体制の構築、（3）自治体間や関係機関との連携推進、（4）自治体保健師の人材育成に資する今後の研修事業のあり方―の4項目で構成される。今回提示・・・
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2016年02月22日(月)
［自殺対策］ 10代～30代まで死因1位は自殺、2016年度に若年層対策 東京都
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東京都は2月22日、2015年度の「自殺総合対策東京会議」を開催し、「東京の自殺の現状」を報告し、2015年度・16年度の「東京都の取り組み」などを議論した。 東京都は都内自殺者の1996年からの推移を示し、1998年に約700人増えて2,740人になって以降、多少の上下はあるものの2011年まで約2,700～2,900人で推移していることを報告。2012年に約340人減少して2,575人となり、最新の2014年統計では2,443人（全国は2万4,417人）という・・・
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2016年02月19日(金)
［介護］ EPA介護福祉士の業務範囲を入院機関や訪問介護に拡大 人材検討会
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厚生労働省は2月19日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「厚生労働省はEPAの更なる活用方策に関する論点」を検討した。現在、2国間経済活動の連携強化のため、経済連携協定（EPA）に基づき、外国人介護福祉士候補者の受け入れが特例的に行われている。 厚労省はEPAの活用方策の論点として、（1）EPA介護福祉士候補者の受け入れ対象施設の範囲拡大、（2）1施設当たりのEPA介護福祉士候補者の受け入れ人・・・
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2016年02月19日(金)
［健康］ 健診の要件に精密検査・事後措置の方法等の政策的合意 健診専門委
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厚生労働省は2月19日、厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会の「健康診査等専門委員会」を開催し、「健康診査等の満たすべき要件案」を議論した。委員会では国民の健康増進を図るため、公衆衛生学的観点から健康診査などについて検討している。 まず、厚労省は健康診査等の満たすべき要件を検討する際、個人の健康増進や疾病予防に関する科学的知見や、実施主体・国からみた健診事業の目的を踏まえるべきと提案した・・・
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2016年02月19日(金)
［健康］ 子宮頸がん、乳がんの検診クーポン補助などを説明 厚労省セミナー
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- 第117回市町村職員を対象とするセミナー「健康日本21（第二次）の推進～健康寿命の延伸に向けた取組～／がん検診について」（2／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革 医療提供体制
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2016年02月19日(金)
［インフル］ 2月8日～2月14日の定点あたり報告数は39.97人 厚労省
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厚生労働省は2月19日、2016年第6週（2月8日～2月14日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。 定点あたり報告数は39.97人（総数19万7,956人）(p2～p3参照)で、第5週（前週）の同34.66人より増加(p4参照)。都道府県別では、愛知県58.50人、沖縄県50.81人、埼玉県49.13人の順に多く、43府県で前週の報告数よりも増加している(p2～p4参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域は377カ所・・・
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2016年02月17日(水)
［医療情報］ 個人の健康・医療情報を活用する実証事業の公募開始 経産省
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- 個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた実証事業の公募を開始します（2／17）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 カテゴリ： 保健・健康 調査・統計 医療提供体制
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2016年02月15日(月)
［自殺対策］ 3月に自殺防止キャンペーンとして相談会など実施 東京都
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東京都は2月15日、自殺対策強化月間（毎年3月・9月実施）の一環として、この3月においても、「自殺防止！東京キャンペーン」を展開する。 主な取り組みとして、（1）特別相談（電話相談）（2016年3月5日～11日）（一部相談時間を拡充）、（2）相談会「若年層向けこころといのちの総合相談会」（3月7日～11日、13時～19時）、「いのちを守る何でも相談会」（3月7日・14日・28日、18時～21時）、（3）講演会「大学生向けこころと・・・
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2016年02月15日(月)
［健康］ 2月13日からのスギ花粉の飛散開始を確認 東京都
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東京都は2月15日、同日16時50分までに、「2月13日」からのスギ花粉の飛散開始を確認したことを発表した(p1～p2参照)。飛散開始は、過去10年間の平均より3日早く、前年の2015年より2日遅いという(p1参照)。 飛散開始日は、1つの観測地点で1月以降に1平方センチメートルあたり1個以上のスギ花粉を、原則として2日以上連続して観測した場合の最初の日として定義される(p1参照)。また、東京都では、花粉情報を広報・・・
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2016年02月15日(月)
［インフル］ 2月1日～2月7日の定点あたり報告数は34.66人 厚労省
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厚生労働省は2月15日、2016年第5週（2月1日～2月7日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。 定点あたり報告数は34.66人（総数17万1,570人）(p2～p3参照)で、第4週（前週）の同22.57人より増加(p4参照)。都道府県別では、神奈川県48.95人、埼玉県47.52人、愛知県45.24人の順に多く、全47都道府県で前週の報告数よりも増加した(p2～p4参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域は275カ・・・
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2016年02月12日(金)
［健康］ チーム医療の保険診療上の評価など意見聴取 アレルギー対策協議会
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厚生労働省は2月12日、アレルギー疾患対策推進協議会を開催した。協議会は2015年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」にもとづき設置され、2016年夏に「アレルギー疾患対策基本指針」を策定することが目的。 今回は西間三馨参考人（国立病院機構福岡病院名誉院長）(p4～p55参照)、海老澤元宏委員（国立病院機構相模原病院臨床研究センター アレルギー性疾患研究部長）(p56～p95参照)、加藤則人委員（京都府立・・・
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2016年02月08日(月)
［労働衛生］ ストレスチェックQ＆A改訂、ネット無料診断の実施不可 厚労省
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厚生労働省は、「ストレスチェック制度関係Q＆A」(p9～p30参照)を改訂して公表している。ストレスチェック制度は2015年12月1日から、メンタルヘルス対策の充実・強化などを目的として、従業員50人以上のすべての事業場で、1年以内の間隔で実施が義務付けられたもの。改訂は2月8日に実施された。 Q＆Aでは、実施方法、面接指導、健康情報の取り扱い、安全配慮義務などの項目に関し新たな質問と回答が記されている。 たとえ・・・
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2016年02月08日(月)
［規制改革］ 医薬品の広告基準見直しを日本OTC協会が要望 内閣府WG
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内閣府は2月8日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開催し、今回は、「一般用医薬品および指定医薬部外品の広告基準などの見直し」が中心的なテーマとなった。 このテーマについて、厚労省の医薬・生活衛生局が資料を示している(p18～p24参照)。 そのうち、「広告規制」(p19～p20参照)では、医薬品医療機器等法により、虚偽・誇大広告が禁止（第66条）されていることなど・・・
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2016年02月05日(金)
［インフル］ 1月25日～1月31日の定点あたり報告数は22.57人 厚労省
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厚生労働省は2月5日、2016年第4週（1月25日～1月31日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。定点あたり報告数は22.57人（総数11万1,738人）(p2～p3参照)で、第3週（前週）の同10.56人より増加(p4参照)。都道府県別では、新潟県39.44人、沖縄県34.29人、福岡県31.88人の順に多く、全47都道府県で前週の報告数よりも増加した(p2～p4参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域は111カ所・・・
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2016年02月04日(木)
［健康］ 女性の健康週間、「子宮頸がん検診応援ガール」が情報発信 東京都
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東京都は2月中旬から、「子宮頸がん検診応援ガール」（主に20代前半から支持を得ているモデル・タレントを任命）による、子宮頸がん検診の体験記などをブログやTwitterなどで情報発信する。3月1日～8日の「女性の健康週間」に合わせ、20～30代の女性に多い子宮頸がんの早期発見に向けた啓発を目指したもの。 都では普及啓発へのその他の取り組みとして（1）子宮頸がん検診受診勧奨ポスターの作成、（2）パネル展開催、（3）レシ・・・
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2016年02月03日(水)
［健康］ 2016年夏の「基本指針」告示に向けて初会合 アレルギー対策協議会
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厚生労働省は2月3日、「アレルギー疾患対策推進協議会」の初会合を開催し、同省 健康局 がん・疾病対策課が「アレルギー疾患の現状など」(p5～p17参照)について説明した。 この協議会は、2015年12月25日に施行(p92参照)された「アレルギー疾患対策基本法」(p71～p85参照)第21条(p82参照)にもとづいて設置されている。 同法第11条(p76参照)では、疾患対策の総合的な推進をはかるために、厚生労働大臣・・・
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2016年02月02日(火)
［特定健診］ 脂質・肝機能・代謝系健診項目の研究を報告 特定健診検討会
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厚生労働省は2月2日、「特定健康診査・特定保健指導のあり方に関する検討会」(p1～p72参照)を開催した。特定健診などは5年ごとの実施計画の策定が規定されており、2018年の第3期実施計画開始にあたって、項目や実施方法などの技術的事項について検討会で議論している。今回は、「特定健診の検査項目」について議論され、（1）脂質、（2）肝機能、（3）代謝系―の各論点について、研究報告が行われた(p15～p29参照)・・・
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2016年02月02日(火)
［感染症対策］ ジカ熱に関する政省令改正などを今後は検討 厚労省
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厚生労働省は2月2日、蚊媒介感染症「ジカウイルス感染症（ジカ熱）」について、世界保健機関（WHO）が、「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態」（PHEIC）を宣言したことを発表した(p1～p6参照)。宣言は、2月1日に開催された「ジカウイルス流行地域における小頭症と神経障害に関するWHO緊急委員会」によるもの(p1参照)で、資料には、英文の宣言(p2～p3参照)が添付されている。 ジカ熱は、日本国内での感染・・・
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2016年01月29日(金)
［インフル］ 1月18日～1月24日の警報レベル地域は10カ所 厚労省
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厚生労働省は1月29日、2016年第3週（1月18日～1月24日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。定点あたり報告数は10.56人（総数5万2,226人）(p2～p3参照)で、第2週（前週）の同4.11人より増加(p4参照)。都道府県別では、新潟県29.28人、沖縄県18.22人、青森県16.45人の順に多く、全47都道府県で前週の報告数よりも増加した(p2～p4参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域は10カ所で・・・
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2016年01月29日(金)
［家計調査］ 12月の「保健医療」支出は5カ月ぶり増の1万4,834円 総務省
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総務省は1月29日、2015年12月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」（速報）を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前2014年同月比で名目4.2％減・実質4.4％減にあたる31万8,254円(p1参照)(p2参照)(p6参照)と、4カ月連続の実質減少となった(p2参照)。 消費支出のうち「保健医療」は、前年同月比で名目2.0％増・実質1.2％増にあたる1万4,834円となり、5カ月ぶりの実質増加(p2参照)・・・
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2016年01月27日(水)
［感染症対策］ ウイルス性出血熱に対する行政対応手引き案 1類感染症検討会
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厚生労働省は1月27日、「1類感染症に関する検討会」を開催した。1類感染症とは、感染症法で規定されている感染症の区分。エボラ出血熱をはじめとするウイルス性出血熱やペストなど、きわめて危険度の高いものが指定され(p103参照)、感染者は原則として入院の必要があるほか、消毒や通行制限などの措置がとられる。 この検討会は、2014年に西アフリカを中心に感染が拡大したエボラ出血熱への対応から得た経験をふまえ、「・・・
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