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2009年05月18日(月)
地方衛生研究所等の調査結果で、新型インフルエンザ患者の確定が可能に
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厚生労働省が5月18日付けで都道府県等の衛生主管部（局）長宛てに出した事務連絡で、新型インフルエンザ患者の確定診断に関するもの。
これまで、新型インフルエンザ患者の確定は、国立感染症研究所の検査結果をもって行っていたが、18日以降は、地方衛生研究所及び検疫所において判明した調査結果をもって、新型インフルエンザ患者の確定とすることとした、と連絡している(p1参照)。なお、地方衛生研究所等での評価が困・・・
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2009年05月18日(月)
介護事業経営実態調査、現行調査の問題点を示し、調査手法等の見直しへ
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厚生労働省が5月18日に開催した、社会保障審議会介護給付費分科会の調査実施委員会で配布された資料。
この日は、平成21年度介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているのかの検証を行うための、介護従事者処遇状況等調査の実施概要（案）(p78～p79参照)や、調査票（案）(p10～p75参照)が示された。また、調査を行うにあたり、関係団体からヒアリングが行われた(p86～p97参照)。
さらに、介護事業経営実・・・
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2009年05月16日(土)
国内感染を受け、新型インフルエンザ対策のパンフレットを公表 厚労省
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- 新型インフルエンザ対策について（5／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、新型インフルエンザに感染したかどうか、疑わしい症状がある場合の受診までの流れや、予防対対策などが示されている。また、今後も世界的に広がる可能性もあることから、冷静な行動のお願いなどが明記されている(p1～p2参照)。
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2009年05月16日(土)
新型インフルエンザ国内発生に伴い、社会福祉施設等の対応を通知 厚労省
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厚生労働省が5月16日付けで都道府県等の民生主管部局宛てに出した事務連絡で、新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応に関するもの。
資料では、国内において新型インフルエンザが発生し、「新型インフルエンザ対策行動計画」における第二段階（国内発生早期）となったことを受け、社会福祉施設等における当面の対応を整理した、としている(p1参照)。別紙として、高齢者介護施設（短期入所、通所施設等を含む。・・・
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2009年05月15日(金)
千葉県、県内の全ての医療機関で共用できる4疾病の地域医療連携パスを公表
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千葉県はこのほど、千葉県共用地域医療連携パス（全県共用パス）の例示モデルを公表した。
千葉県では、全県共用となる地域医療連携パスを県医師会や関係病院などの医療関係者と検討を重ね、4疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病）について、地域医療連携パスを作成した(p1参照)。この全県共用パスの活用により、医療現場でのメリットとしては、プライマリケアと専門医療の役割分担、大病院への患者の集中を改善な・・・
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2009年05月15日(金)
15歳未満からの臓器摘出を可能とする改正案を公表 臓器移植法改正
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政府は5月15日に、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案を公表した。
今回の改正では、15歳未満については、生存中に臓器を移植術に使用されるために供給する意思がないことを示していない場合、家族が臓器摘出を書面により承諾した上で、遺族による虐待の事実がないことなどが確認されているときに、移植術のために臓器を摘出できる、としている。なお、15歳以上の臓器摘出の要件は現行と同様となっている・・・
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2009年05月15日(金)
フィブリノゲン投与患者は1万2999人、投与後に死亡は1838人に
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厚生労働省が5月15日に公表した、フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査に関する報告書。
今回の追加調査結果は、平成19年11月7日付で実施した追加調査の結果について、平成21年5月1日までに回収したもの(p1参照)。
調査結果から、フィブリノゲン製剤の投与事実があった医療機関数は944施設、元患者は1万2999人、投与後に死亡は1838人にのぼることが明らかになった(p1～p2参照)。
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2009年05月15日(金)
5月15日付けで内用薬214品目などが新規収載 厚労省通知
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厚生労働省が5月15日付けで地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した通知で、薬価基準への収載に関するもの。
今回は、平成21年1月15日までに薬事法の規定に基づき製造販売承認された内用薬214品目、注射薬91品目、外用薬13品目が新規に薬価収載された。これにより、全医薬品の品目数は、内用薬9148品目、注射薬4610品目、外用薬3164品目、歯科用薬剤42品目の計1万6964品目になった(p1参照)。
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2009年05月15日(金)
不妊治療部門における医療安全管理のための取組みが明らかに 厚労省調査
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- 特定不妊治療費助成事業実施医療機関を対象としたアンケート調査の結果等について（5／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 調査・統計
調査結果から、不妊治療部門における医療安全管理のための取組の実施状況は、胚・配偶・・・
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2009年05月15日(金)
短時間正社員制度の導入等の要望書を提出 日看協
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日本看護協会は5月15日に、厚生労働省4局長に宛てて、平成22年度予算編成に向けた要望書を提出したことを報道発表した。
要望書は（1）看護師基礎教育の4年制大学化（2）行政保健師増員の財政措置（3）訪問看護のサテライト事業所の設置促進（4）短時間正社員制度の導入―等に関するもの。このうち、短時間正社員制度の導入に関しては、局長から、今国会で法案が成立した場合には、3歳までの子を養育する労働者の1日6時間の短時・・・
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2009年05月15日(金)
病院の1日平均患者数は対前月比約1万人減と大幅な減少 病院報告
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厚生労働省は5月15日に平成20年12月分の病院報告（概数）を報告した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数の総数は対前月比1万951人減と大幅に減少し、130万3370人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は507人減の8万7263人、外来患者数は対前月比7万3347人増の144万7205人だった(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比7.1ポイント減の72.7％、うち一般病床は12.5ポイント減の60.5・・・
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2009年05月15日(金)
感染管理認定看護師の活用やマンパワーの確保を要望 日看協等4師会
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日本看護協会等4師会は5月15日に、厚生労働大臣に宛てて新型インフルエンザに関する要望書を提出した。
要望書では、新型インフルエンザの対策については、国内発生と対応の長期化が懸念される、として（1）医療提供体制整備（2）マンパワーの確保（3）国民への正しい情報提供（4）在宅要援護者への対応―を要望している。このうち、医療提供体制整備に関しては、医療従事者への十分な情報提供等の他、感染管理認定看護師の活用・・・
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2009年05月15日(金)
アレルギーの既往がわかっている薬剤の投与について注意喚起 医療安全情報
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（5／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
資料では、アレルギーの既往がわかっている薬剤を投与した事例が12件報告されている、としている。このうち8件が、診療録の決められた場所に薬物アレルギー情報の記載がなかったため、禁忌薬剤を投与した事例である、として注意を促している(p1参照)。
また、事例が発生した医・・・
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2009年05月15日(金)
安心社会実現会議の論点整理と厚労省の分割案示される 内閣府
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政府が5月15日に開催した、安心社会実現会議で配布された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた論点の整理及び意見交換が行われた。
資料では、論点整理（案）として（1）「国民の不安」の根源・背景（2）目指すべき「国家像」「社会の姿」―が示されている。このうち、社会保障制度に関しては、「国民の不安」の根源・背景として、社会保障制度の機能不全（課題に対応できない制度・政策）に対する不安等がある、として、・・・
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2009年05月14日(木)
オンライン請求の期限猶予措置に伴う状況届の提出について通知
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等が提出する状況届について（5／14付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
通知では、今年4月からのレセプトオンライン請求が義務化されている保険医療機関等のうち、局長通知に基づき、期限猶予措置の対象・・・
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2009年05月14日(木)
臓器摘出、脳死判定の要件等、臓器移植法改正案の概要を説明 合同会議
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自由民主党が5月14日に開催した、厚生労働部会、脳死・生命倫理及び臓器移植調査会、医療委員会合同会議で配布された資料。この日は、臓器移植に関する法律の一部を改正する法律案（議員立法）に関する説明及び質疑・応答が行われた。
資料では、（1）臓器摘出の要件の改正（2）臓器摘出に係る脳死判定の要件の改正―などの法律案の概要が示されている。また、検討事項として、改正後の臓器移植法による臓器移植については、こ・・・
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2009年05月14日(木)
DPC導入の影響評価、質の確保はされつつ医療の効率化が進んでいる 厚労省
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厚生労働省が5月14日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成20年度の「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」最終報告概要（案）(p3～p8参照)が示された。
最終報告概要（案）では、年度ごとのDPC対象病院と準備病院の調査結果から、平均在院日数や退院時転帰（治癒・軽快の割合）の状況、再入院率などを分析している(p4～p8参照)。その上で、「DPCにより、・・・
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2009年05月14日(木)
看護教員の養成や継続教育に関する検討会が初会合 厚労省
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厚生労働省が5月14日に開催した「今後の看護教員のあり方に関する検討会」の初会合で配布された資料。この日は、看護教員の現状と課題について議論が行われた。
同検討会は、「看護の質の向上と確保に関する検討会」における議論に基づき、看護教員の資質の維持・向上に向けた現状と課題を把握し、教員の継続教育の促進や看護実践能力の保持・向上に関する方策について検討することを目的に設置されたもの。検討課題としては、・・・
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2009年05月13日(水)
院外処方拡大、後発品の使用促進が調剤医療費伸長の原因と分析 日医調査
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日本医師会は5月13日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「医療費抑制政策下での医療費分析（調剤医療費の伸びについての考察）」を公表した。
資料によると、調剤医療費が増加している要因のひとつは院外処方の拡大にあると指摘。ただし、ここ最近に限っては、院外処方の伸びは緩やかになってきており、調剤医療費は数量よりも単価（処方せん1枚当たり医療費）が伸びていると分析している(p13～p14参照)。また、調剤・・・
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2009年05月13日(水)
患者一部負担割合の引き下げ、資格証明書の停止等を提案 日医総研
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日本医師会は5月13日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「国民皆保険制度の崩壊を止めるために（患者一部（窓口）負担割合引き下げ等の検討）」を公表した。
日医では、分析の結果、被保険者・患者の経済状態はいちじるしく悪化しており、受診抑制が起きているのではないか、としている(p2参照)(p5～p7参照)。その上で、医療へのアクセスのハードルを下げるため、患者一部負担割合の引き下げを提案する、とした・・・
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2009年05月13日(水)
認知症専門ケア加算要件の専門的な研修修了者についてQ&Aを提示 厚労省
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厚生労働省は5月13日に、介護保険最新情報Vol.88を公表した。今回は、認知症専門ケア加算に係る研修要件の取り扱いに関する事務連絡を掲載している。
資料では、平成21年度介護報酬改定において新たに創設された「認知症専門ケア加算」のうちの、専門的な研修修了者に係る要件について、複数の自治体から照会のあったものをQ&Aで示している。また、認知症介護指導者養成研修の対象者については、同加算の新設等に伴い、平成22・・・
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2009年05月13日(水)
税金1兆円投入時の雇用数を算出、医療・介護を軸とした雇用拡大政策に期待
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日本医師会は5月13日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「医療・介護の経済波及効果と雇用創出効果（2005年産業連関表による分析）」を公表した。医療・介護分野における雇用創出は大いに期待されるところであり、この調査は、雇用拡大を後押しすることが目的で行われた(p4参照)。
調査結果から、医療は、他産業にもたらす生産波及の大きさ（逆行列係数）が、他のサービス産業に比べて高い、としている・・・
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2009年05月13日(水)
新型インフルエンザ、症例定義における疑似症患者の要件を7日間に短縮
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厚生労働省が5月13日付けで都道府県等の新型インフルエンザ担当部（局）長宛てに出した通知で、新型インフルエンザに係る症例定義及び届出様式の再改定に関するもの。
症例定義における疑似症患者の要件の中で、従来10日間となっていたものが7日間と短縮されている(p3参照)。
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2009年05月13日(水)
脳卒中の医療連携体制モデル等を提示 東京都
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東京都が5月13日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配布された資料。この日は、東京都における脳卒中の医療連携体制、東京都脳卒中救急搬送体制の取組状況及び評価検証、都内における脳卒中地域連携の取組状況等について議論された。
資料では、東京都における脳卒中の医療連携体制（案）として、脳卒中の医療連携体制モデルが示された(p8参照)。また、平成21年5月1日現在の、二次保健医療圏別の東京都の脳卒中急・・・
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2009年05月13日(水)
重篤な小児患者の救急医療体制、中間取りまとめ案を公表 厚労省検討会
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厚生労働省が5月13日に開催した、重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会で配布された資料。この日は、中間取りまとめ（骨子案）についての検討が行われた。
中間取りまとめ（骨子案）では、小児の救命救急医療の現状と課題や、これまでの議論とさらなる検討が必要な事項等について取りまとめている。このうち、これまでの議論とさらなる検討が必要な事項としては、（1）搬送と受入れ体制の整備（2）小児の救命救急医療（・・・
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