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2009年09月11日(金)
［新型インフル］ ワクチン接種の優先度決定のため、議論深める
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- 新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会（9／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、前回提示されたものに加え(p449参照)、9月8日に開催された、「新型インフルエンザ対策担当課長会議」で配付されたもの(p50～p92参照)が提示された。
また、カンガエルーネット管理者から提示・・・
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2009年09月11日(金)
［臨床研修］ 平成21年度の在籍比は研修病院51％、大学病院49％
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厚生労働省は9月11日に、臨床研修医在籍状況の推移について発表した。資料によると、臨床研修医の比率は、平成15年度には臨床研修病院27.5％、大学病院72.5％であったが、徐々に臨床研修病院の比率が上昇し、平成21年度には、臨床研修病院50.9％、大学病院49.1％となっていることがわかった(p1参照)。
このほか、都道府県別の研修医在籍状況の推移も示されており、東京、大阪等の大都市の研修医が減り、地方に在籍する研・・・
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2009年09月11日(金)
［医療費］ 処方せん1枚あたりの調剤医療費は8000円台 厚労省
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厚生労働省は9月11日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成21年4月号）を公表した。
資料では、平成21年4月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は8007円、伸び率は対前年同期比8.1％の増で、大きな制度改正や診療報酬改定の影響を受けていない平成19年度の伸び率と比較すると、その差は2.4ポイントとなっている、としている。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳を見ると、技術料・・・
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2009年09月11日(金)
［意見募集］ ケトチフェン含有点鼻薬の指定医薬品除外で意見募集
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厚生労働省は9月11日に、旧薬事法施行規則の一部を改正する省令案（指定医薬品の解除）に関する意見募集を開始した。省令改正の内容は、ケトチフェンを含有する医薬品のうち点鼻剤について指定医薬品から除外する、というもの(p3参照)。
なお、意見は平成21年10月10日まで受付けている。
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2009年09月10日(木)
［精神医療］ 精神保健医療福祉の改革に向けて、報告書案を提示
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厚生労働省がこのほど開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」（報告書案）について議論を行った。
報告書案は、我が国の精神障害者の状況を分析し、（1）精神保健医療福祉改革の基本的考え方(p14～p15参照)（2）精神保健医療福祉改革の具体策(p16～p50参照)（3）今後の課題(p51～p52参照)―などについて詳細にまとめてい・・・
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2009年09月10日(木)
［健康研究］ 橋渡し研究推進合同事業、19件の課題を採択 文科省・経産省
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文部科学省は9月10日に、橋渡し研究推進合同事業の採択課題を決定したことを明らかにした。この事業は、文科省と経済産業省及び独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が、先端的な医療技術を実用化・産業化し、国民への迅速な提供に繋げるために、密接な連携のもと一体となって推進しているもの(p1参照)。
2009年6月19日から7月21日までに応募のあった118件の提案から、19件（うち、スーパー特区の研・・・
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2009年09月10日(木)
［介護保険］ 平成18～20年度の在宅サービス実績は見込みを上回る
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- 第3期（平成18～20年度）市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画における介護給付等サービス量の見込みと実績の比較について（9／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
資料によると、施設・居住系サービスについては、定員総数の増加見込み11.5万床に対して実績は8.1万床に止まり、結果として平成20年度末の定員総数は92万床であった(p2～p3参照)。一方、在宅系サ・・・
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2009年09月10日(木)
［先進医療］ 小児がんへのFDG-PET検査が適 ７月受付分
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厚生労働省が9月10日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年7月受付分の先進医療の科学的評価および8月受付分の先進医療の届出状況が公表された。また、先進医療の保険導入および施設基準の見直しに係る検討方法についても議論された。
資料によると、7月受付分の先進医療の新規届出は3件で、このうち小児期悪性腫瘍に対するFDG-PET検査（神経芽腫、軟部肉腫、胚細胞性腫瘍、腎芽腫に限る）が、・・・
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2009年09月10日(木)
［医療施設］ 病床数は一般、療養ともに微減 医療施設動態調査
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厚生労働省は9月10日に、平成21年6月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて1施設減って8749施設、病床数は204床減って、160万4443床となっている。このうち、一般病床は102床減の90万6928床だった。療養病床は172床減少し、33万7993床になっている。
一般診療所の施設数は55施設増えて9万9764施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が28施設減少しているのに対して、無床・・・
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2009年09月09日(水)
［予算］ 平成20年度の純剰余金はゼロ 内閣
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内閣は9月9日に、平成20年度予算使用の状況を公表した。
資料によると、平成20年度の歳入額（収納済）は89兆2082億円、歳出額（支出済）は84兆6974億円で、4兆5108億円の剰余金が生じる。しかし、この剰余金は平成21年度への繰越歳出予算財源に充てられるため、平成20年度の純剰余金は生じない、としている(p2参照)。
歳入のうち、消費税は10兆2540億円の予算に対して9兆9689億円の実績、たばこ税は8940億円の予算に対・・・
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2009年09月09日(水)
［後期高齢者］ 長寿医療廃止し、国保へ財政支援することで三党連立合意
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民主党、社会民主党、国民新党の三党は9月9日に、連立政権樹立に向けた政策について合意したことを発表した(p1参照)。
合意書の中で、医療関連部分を見てみると、（1）インフルエンザ対策について、予防、感染拡大防止、治療について国民に情報を開示しつつ、強力に推し進める（2）後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る（3）廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する（・・・
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2009年09月09日(水)
［精神医療］ 精神科救急医療情報センターでの情報共有化が課題 東京都
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東京都が9月9日に開催した、精神科救急医療部会で配付された資料。この日は、精神科救急医療情報センターの課題と今後の方向性や、中間まとめの項目などについて議論した。
精神科救急医療情報センターの問題点としては、日中と夜間の情報共有ができないことがあげられている。その点について都は「情報の一元化・共有化に向けた検討が必要」としている(p5～p6参照)。
また、中間まとめの項目としては、救急医療情報セン・・・
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2009年09月09日(水)
［慢性期入院］ 患者分類の妥当性維持との大筋変えず 20年度報告書
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厚生労働省が9月9日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査報告書の修正案が示された。
修正案でも、「患者分類の妥当性は維持されている」との大筋に変化はない。前回示された報告書案からの主な修正点は、（1）医療・ADL区分の構成比が経年変化している点について、「在院日数短縮傾向を反映した重症化・・・
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2009年09月09日(水)
［新型インフル］ 8月12日以降、733名が入院
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厚生労働省は9月9日に、平成21年9月8日時点の新型インフルエンザによる入院患者の概況を発表した。
資料によると、9月2日～8日に入院した患者は108人で、8月12日以降の累計入院患者数は733人となった。累計患者を年齢別にみると5～19歳が409人と最も多く、次いで5歳未満の140人、60歳以上の82人となっている。また、妊婦を含めた基礎疾患を有する者は328人で、半数近くを占めている。さらに、急性脳症に罹患したか、人工呼吸器・・・
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2009年09月09日(水)
［経営］ 医療・福祉ともに貸付利率を引下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付） 貸付利率表（9／9）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.7％から1.6％へ、増改築資金（乙種）は年2.2％から2.1％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等の他、国立病院等の譲受に要する資金も同様に引下げられている(p1参照)。
福祉貸付利率表（固定金利）で・・・
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2009年09月09日(水)
［新型インフル］ HIV原告団がワクチンのリスク情報提供等求める
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- 新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会（9／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、素案(p4～p12参照)や参考資料(p13～p49参照)のほかに、大阪HIV薬害訴訟原告団の意見が付されている。意見では、輸入ワクチンの使用について、次善の策として理解を示した上で、（1）リスク情報の提供に滞りのない・・・
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2009年09月08日(火)
［財政］ 2009年度も国の「埋蔵金」は50兆円以上 日医総研
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、「国家財政の分析―総予算・独立行政法人・埋蔵金―」を公表した。分析結果のポイントは、（1）2009年度末も年金積立金を除いて50兆円以上の「埋蔵金」がある（2）新政権の方針通り消費税を引上げない4年間の間に、消費税の枠組み・使途を国民に説明し、判断を仰ぐべき―などである。
資料では、（1）国の総予算(p5～p14参照)（2）独立行政法人の財務状況・・・
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2009年09月08日(火)
［介護費］ 平成21年5月の介護費総額は6243億円 国保中央会
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国民健康保険中央会は9月8日に、平成21年5月サービス分の介護費等の動向を公表した。
5月における介護費の総額は6243億円で対前年同月比6.0％増、サービス件数は910万件（同4.6％増）、サービス日数は9958万日（同4.8％増）だった。また、受給者数は385万人（同3.7％増）、認定者数は477万人（同2.8％増）、受給率は80.7％だった。なお、受給者1人当たり平均介護費月額は16.2万円となっている(p1参照)。
要介護度区分・・・
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2009年09月08日(火)
［介護費］ 平成21年4月の介護費総額は6052億円 国保中央会
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国民健康保険中央会は9月8日に、平成21年4月サービス分の介護費等の動向を公表した。
4月における介護費の総額は6052億円で対前年同月比6.0％増、サービス件数は893万件（同4.0％増）、サービス日数は9579万日（同4.8％増）だった。また、受給者数は382万人（同3.6％増）、認定者数は477万人（同3.1％増）、受給率は80.1％だった。なお、受給者1人当たり平均介護費月額は15.8万円となっている(p1参照)。
要介護度区分・・・
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2009年09月08日(火)
［新型インフル］ 体外診断薬の確保に向けた措置をとるよう要請 厚労省
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厚生労働省が9月8日に社団法人日本臨床検査薬協会に宛てて出した、新型インフルエンザの流行入りに伴う体外診断用医薬品の安定供給に関する事務連絡。
事務連絡では、新型インフルエンザの患者発生地域で体外診断用医薬品の円滑な流通を確保できるよう、万全の措置をとるように求めている(p1参照)。
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2009年09月08日(火)
［新型インフル］ 速乾性の手指消毒薬の安定供給確保を要請 厚労省
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厚生労働省が9月8日に局方薬品協議会等に宛てて出した、新型インフルエンザの流行入りに伴う速乾性擦式手指消毒薬等の安定供給に関する事務連絡。
事務連絡では、新型インフルエンザの患者発生地域における医療機関で速乾性擦式手指消毒薬等の円滑な流通を確保できるよう、万全の措置をとることを求めている(p1参照)。
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2009年09月08日(火)
［新型インフル］ 所管事業者の風評被害対策なども支援 国交省
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国土交通省は9月8日に、新型インフルエンザ（A／H1N1）感染防止対策を発表した。国交省における感染防止対策とともに、所管事業における感染防止対策や、蔓延時の事業継続方針などがまとめられている。
国交省における対策については、（1）感染防止対策（手洗い、うがいなど）の徹底(p6～p9参照)（2）職員感染時の対応(p9参照)（3）拡大防止対策(p10～p11参照)―について整理されている。また、所管事業における・・・
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2009年09月08日(火)
［救急医療］ 119番から病院収容までは35分 総務省調査
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総務省は9月8日に、平成20年の救急・救助の概要（速報）を発表した。資料によると、（1）平成20年の出場件数は前年比3.7％減の510万件、搬送人員は同4.6％減の468万人(p9参照)（2）平成21年4月現在、救急救命士の資格を持つ消防職員は2万3000人超で、救急救命士運用隊は全体の91.1％(p15～p17参照)―などの結果が明らかになっている。
また、119番通報から現場到達までの時間は全国平均で7.7分、119番通報から病院収・・・
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2009年09月08日(火)
［新型インフル］ ワクチン接種は受託医療機関で実費相当額を負担
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- 新型インフルエンザ対策担当課長会議（9／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、（1）新型インフルエンザワクチン接種の基本的考え方（素案）(p5～p12参照)（2）ワクチン接種事業の実施概要案(p50～p82参照)―などを掲載。実施概要案では、（1）優先順位は医・・・
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2009年09月07日(月)
［出産育児一時金］ 医療機関等への直接支払制度についてQ&Aを公表
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厚生労働省が9月7日に公表した、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」等に関するQ&A。
Q&Aでは、（1）出産育児一時金制度とは何か（2）今般の制度見直しの趣旨は何か（3）出産育児一時金等の引き上げは、なぜ4万円なのか―などといった、全般に関する内容についてまず概説している(p8～p10参照)。
その上で、直接支払制度について、被保険者等、医療機関等、支払機関、保険者のコーナーに分類し、質問と回答・・・
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