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2009年05月21日(木)
約6割弱が、生活が「苦しい」と回答 国民生活基礎調査
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厚生労働省が5月21日に公表した「平成20年国民生活基礎調査の概況」。平成20年6月5日現在の総世帯数は4795万7000世帯となっている。世帯別構造をみると、「夫婦と未婚の子のみ」の世帯が1473万2000世帯（全世帯の30.7％）で最も多く、次いで「単独世帯」が1192万8000世帯（同24.9％）、「夫婦のみの世帯」が1073万世帯（同22.4％）の順となっている(p4参照)。
また、平成18年の全世帯の1世帯当たりの平均所得金額（平成1・・・
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2009年05月21日(木)
平成21年度から新規にDPC準備病院としての参加は、6月8日までに届出を
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厚生労働省は5月21日に、平成21年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等を公表した。この調査は、平成21年度より新規にDPC準備病院として参加を希望する医療機関向け。
資料には、（1）平成21年度「DPC導入の影響評価に係る調査」調査実施説明資料(p2～p159参照)（2）DPC準備病院希望申出書(p160参照)（3）DPC準備病院希望申出書（別紙）(p161参照)―を掲載している。
「DPC準備病・・・
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2009年05月21日(木)
平成20年度の流通改善の現状と今後の課題示す
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厚生労働省が5月21日に開催した、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会で配布された資料。この日は、医療用医薬品の流通改善について議論され、医療用医薬品の情報化進捗状況調査についても報告が行われた。
資料には、（1）平成20年度価格妥結状況調査結果概要(p4～p6参照)（2）総価取引状況についての調査結果(p7参照)（3）平成20年度流通改善への取組の総括(p8～p13参照)―などが提示されている。
今後の課・・・
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2009年05月21日(木)
社会保障の機能強化の「工程表」に関する主な取組を示す
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政府が5月21日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障の機能強化に向けた今後の取り組みについて議論された。
資料には、舛添厚労相より、社会保障の機能強化の「工程表」に関する主な取組が示された(p3～p4参照)。医療・介護では、2011年度頃までに、（1）救急医療など地域医療の強化（2）医師と看護師等との役割分担の推進（3）新技術、効率化等への対応―を積極的に実施するとしている。また、・・・
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2009年05月21日(木)
総合病院精神科の機能を発揮するため、今後の検討内容を示す 厚労省
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厚生労働省が5月21日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、総合病院精神科のあり方や認知症について議論された。
総合病院精神科に期待される主な役割には、地域の基幹病院としての総合的な医療機能における精神医療の提供や、身体合併症対応、研修医や他科医の教育、m-ECT（修正型電気けいれん療法）などがある。そのため、このような機能を発揮するため、一般病床と同等・・・
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2009年05月21日(木)
日本版EHRの実現に向け、中長期戦略を検討 政府・IT戦略専門調査会
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- IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第7回 5／21）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
分野別の戦略のうち、医療・健康分野は三大重要分野にあげられており、（1）医師不足等への対応（2）日本版EHRの実現―について、目標と方策を示している。日本版EHRでは、レセプト完全オンライン化によって構築された安全なネットワーク基盤を活用・・・
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2009年05月20日(水)
毎月状況届を発送し、オンライン請求化の準備状況等を調査 支払基金
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- 400床未満病院・薬局のオンライン請求準備状況等に関する実態調査を実施（5／20）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 医療制度改革
今年5月の請求分からのレセプトオンライン請求の体制準備が整っていない病院等については、一定期間オンライン請求が猶予された。資料では、これに関連して、厚労省からの指示に基づき、猶予の対象となる病院等に対して、5月以降毎月、オンライン請求化の準備状況、対応できなかった理由等を記・・・
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2009年05月20日(水)
社会福祉施設等での、新型インフルエンザ発生の場合のQ&Aを提示
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厚生労働省は5月20日付けで、都道府県等の民生主管部局宛てに、5月16日に事務連絡した、「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について」に関する追加事項を通知した。
通知では、介護サービス事業者等について、「臨時休業を行ったときは、居宅介護支援事業者・訪問介護事業者を含め、関係事業者間で連携の上、必要性の高い利用者を優先しつつ、訪問介護事業者等が代替サービスを提供する」よう要望している・・・
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2009年05月20日(水)
療養病床は減少が続き、33万床台に 医療施設動態調査
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厚生労働省は5月20日に平成21年2月末（概数）の「医療施設動態調査」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて2施設減少し8781施設、病床数は103床増えて160万9052施設となっている。このうち、一般病床数は381床増の90万8812床である一方、療養病床は294床減の33万9723床だった。一般診療所の施設数は21施設増えて9万9518施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が43施設減少しているのに対して、無床診療所は6・・・
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2009年05月20日(水)
平成20年10月末第1号被保険者数は約2千800万人 介護保険事業状況報告
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厚生労働省は5月20日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年10月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年10月末現在、第1号被保険者数は2793万人で、このうち、要介護（要支援）認定者数は463万7000人となっている。また、現物給付8月サービス分、償還給付9月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は272万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は21万6000人、施設サービス受給者数は82万8000・・・
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2009年05月20日(水)
患者一部負担の引き下げ、診療報酬の大幅引き上げを緊急提言 日医
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日本医師会は5月20日の定例記者会見で、医療崩壊から脱出するための緊急提言を行った。
資料では、国民皆保険を守るための緊急提言として（1）一部負担割合の引き下げと保険料改革（2）診療報酬の大幅な引き上げ―を掲げた(p3参照)。
このうち、一部負担の引き下げと保険料改革については（1）外来一部負担割合の引き下げ（2）資格証明書による全額自己負担の停止（3）保険料上限の見直し―の3点をあげ、その内容を示し・・・
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2009年05月20日(水)
医療貸付、福祉貸付とも0.1％ずつ引き上げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付・福祉貸付）貸付利率表（5／20）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（10年経過後金利見直し）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.3％から1.4％へ、増改築資金（乙種）は年1.8％から1.9％へ、それぞれ引き上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても0.1％ずつ引き上げられている(p1参照)。
福祉貸付利率表（10年経過後金利見直し）も同様に、社・・・
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2009年05月20日(水)
一部に、後発医薬品を使用しない強い意思表示の医療機関等が見受けられる
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厚生労働省が5月20日に開催した、中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証や、後発医薬品の使用促進について報告が行われた。
平成20年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（全10項目）のうち、平成20年度に早期に着手するものとしてあげられていた、「病院勤務医の負担軽減の実施調査」や「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」など、5項目について調査結果をまとめている・・・
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2009年05月20日(水)
DPC対象病院への参加・退出ルール、たたき台案を示す 中医協基本問題小委
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厚生労働省が5月20日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成20年度の「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」最終報告概要(p3～p5参照)や、診療報酬改定結果検証に係る特別調査（平成20年度）の「病院勤務医の負担軽減の実態調査」などの報告書(p58～p251参照)などが提示された。
また、平成21年度におけるDPCに関する調査（案）(p54参照)では、平成21年度調査は・・・
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2009年05月19日(火)
仮想事例の模擬部会を開催 産科医療補償制度原因分析委
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- 産科医療補償制度原因分析委員会（第4回 5／19）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、仮想事例の模擬部会が開催された他、前回の委員会の主な意見がとりまとめられ、報告された。また、模擬部会の資料として、原因分析報告書及び分娩経過一覧表の仮想事例(p4～p17参照)、平成21年4月21日版の原因分析報告書案作成マニュアル（案）(p18～p26参照)が示されている
その他、分娩経過等に関・・・
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2009年05月19日(火)
21世紀成年者、出生児縦断調査の中間まとめに向けた骨格（案）を提出
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厚生労働省が5月19日に開催した、縦断調査の充実に関する検討会で配布された資料。この日は、第2回検討会における論点確認が行われた。
第2回検討会では、「21世紀成年者縦断調査の見直しの視点（案）」に対しては、現行調査については調査客体の加齢・脱落はあるものの引き続き実施する意義はあるとし、現行調査を20年間は継続すべきとの意見が出された。また、調査客体の加齢に伴い、若年層を補うような標本の追加が必要とさ・・・
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2009年05月19日(火)
医療関係者向け、妊婦等の新型インフルエンザ感染への対応Q&Aを公表
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厚生労働省は5月19日に、社団法人日本産婦人科学会が示した、「妊婦もしくは褥婦に対しての新型インフルエンザ感染（A/H1N1）に対する対応Q＆A」を公表した。
このQ＆Aは医療関係者向けで、「妊婦にインフルエンザ感染が確認された場合の対応（治療）はどうしたらいいでしょうか」や「抗インフルエンザウィルス薬（タミフル、リレンザ）は胎児に大きな異常を引き起こすことはないのでしょうか」などといった質問に対する回答が・・・
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2009年05月19日(火)
医師不足対策など、平成21年度に規制改革会議で重点的に取組むべき課題を明示
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政府が5月19日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、同会議の最終年度にあたる平成21年度に、規制改革会議において重点的に取組むべき課題（集中テーマ）が示された(p10～p11参照)。
集中テーマは、医療・介護・保育において、それぞれ人材育成の規制改革と制度改革の課題が示されており、医療については、医師（特に病院勤務医）不足、診療科の偏在解消のための諸対策の実施を行うことが明記されている・・・
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2009年05月19日(火)
書面提出の撤回、オンライン請求義務化の改正を強く求める 保団連
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- オンライン請求進捗状況に関する書面提出に抗議する（5／19）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
これは、厚労省が4月27日に規制改革会議からの質問に対して、2010年4月にオンライン請求の義務化を迎える医療機関に、今年度中に、毎月オンライン請求の進捗状況に関する書面の提出を求め、書類の提出をせず国からの指導にも従わない場合、「報酬が支払われないことについて警告を発・・・
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2009年05月19日(火)
ASP・SaaSの利用で医療情報の取り扱いに高度なセキュリティを 意見募集
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- 「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン（案）」に対する意見募集（5／19）《総務省》
- 発信元：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
このガイドラインは、医療情報がASP・SaaSによって適正かつ安全に取り扱われ、医療情報におけるASP・SaaSの利用の適切な促進を図ることを目的として策定された(p9参照)。ガイドラインでは、（1）ASP・SaaS事業者が医療情報の処理を行う際の責任等（2）安全管理に関してASP・SaaS事業者・・・
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2009年05月18日(月)
女性会員は増加傾向だが、専門医等の取得率は低調 外科学会調査
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日本外科学会は5月18日に「日本医学会分科会における女性医師支援の現況に関する調査報告書」を公表した。調査は、日本医学会分科会における女性医師の学会活動の現況を把握することを目的に行われたもの。
資料では、医学会分科会の会員の女性医師の割合は14.6％、2007年入会の女性医師の割合は23.5％と、女性会員が増加傾向にあった、としている(p2参照)(p8参照)。
その中で、専門医・認定医の取得率は女性・・・
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2009年05月18日(月)
認定看護師や専門看護師を活用し、医療従事者の役割分担の推進を 財務省
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財務省が5月18日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、日本医師会常任理事からヒアリングを行った。
日医の中川常任理事は、「医療崩壊から脱出するための緊急提言」(p2～p41参照)と題する資料を提示し、「身近な医療機関が健全に存続し、国民が経済的負担におびえることなく、いつでも医療機関にかかることができる社会を目指す」と表明した。
またこの日は、社会・・・
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2009年05月18日(月)
未届けの施設に立ち入り調査などが行えるよう、国に法整備を求める 東京都
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東京都福祉保健局は5月18日、厚生労働省に対し、有料老人ホーム（未届け等）の規制に関する法整備を求める緊急提案を行った。これは、平成21年3月に発生した群馬県の有料老人ホーム（未届け等）の火災事故を踏まえ、東京都が緊急点検を実施した結果、有料老人ホームと同様に介護等のサービスを高齢者へ提供しているものの、現行法上、有料老人ホームの定義には当たらない高齢者共同住宅の存在が判明したため。こうした未届け等の・・・
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2009年05月18日(月)
新型インフルエンザ感染者の早期探知に向け、都の対応方針をとりまとめ
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- 新型インフルエンザに関する東京都の対応等について（第32報）（新型インフルエンザ対策に緊急提案及び都内での感染者発生早期探知に向けての東京都の対応方針）（5／18付 通知）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 カテゴリ： 新型インフル
都内での感染者発生早期探知に向けて、都の対応方針を定めている(p2参照)。具体的には、発熱外来への受診対象者の拡大として、関西地域の確定患者との接触者等を、診察後必要に応じてアラート検査を実施する、としている。また患者は、検査結果判明まで自宅待機とし、医療機関内待機は行わないこととした。
さらに、・・・
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2009年05月18日(月)
発熱外来受診時の資格証明書は被保険者証とみなす 新型インフルエンザ
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厚生労働省が5月18日付けで、地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した、新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における国民健康保険被保険者資格証明書（以下、資格証明書）の取扱いに関する通知。
通知では、発熱等、新型インフルエンザの発症の疑いがある場合、資格証明書を交付されている被保険者が、受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付に訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要がある・・・
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