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2009年09月02日(水)
［医師］ 6％の勤務医が週に数回以上、自殺を考える 日医調査
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日本医師会は9月2日に、勤務医の健康の現状と支援のあり方に関するアンケート調査報告書を公表した。病院勤務医の過重労働が指摘される中、日医は勤務医への精神面を含めた健康回復サポートを重視し、その一環としてこのアンケート調査を実施した。
資料によると、（1）月に8日以上休みが取れた勤務医は男性で18％、女性で32％(p30参照)（2）病床数が増えるにつれ平均睡眠時間が減り、休日も少ない(p32参照)（3）2・・・
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2009年09月02日(水)
［医療費］ 平成19年度の国民医療費は34兆円
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厚生労働省は9月2日に、平成19年度国民医療費の概況を発表した。
資料によると、平成19年度の国民医療費は前年度比3.0％増の34兆1360億円で、1人当たり医療費は同じく3.0％増の26万7200円であることがわかった(p4参照)。
国民医療費には、診療費、調剤費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費、移送費等が含まれ、正常妊娠や分娩、健診に関する費用等は含まれていない。
制度別の割合をみると、被用者保険が22.9・・・
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2009年09月01日(火)
［難病等］ 公費助成のある医療に関する請求方法示す 東京都
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東京都はこのほど、公費助成のある医療に関して、医療機関向けの請求方法を発表した。これは、難病（重症筋無力症など）や特殊医療（先天性血液凝固因子欠乏症など）、心身障害者医療といった公的な助成がある医療について、医療機関が費用請求する場合に、どの様式で請求するかなどを具体的に示したもの(p2～p3参照)。
たとえば、人工透析を必要とする腎不全では、都内の医療機関では併用レセプトで請求するが、都外の医・・・
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2009年09月01日(火)
［国立大学病院］ 収益は、経営努力により対前年度比5.2％増の7470億円
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文部科学省はこのほど、国立大学法人等の平成20事業年度財務諸表の概要を公表した。
国立大学附属病院においては、病床稼働率の増加、外来患者数の増加等、懸命な経営改善努力により、附属病院収益は7470億円（対前年度比5.2％、371億円の増加）となり、業務損益は386億円（同1億円の減少）とほぼ前年度並みを維持している、と報告している(p3参照)(p13参照)。しかし、業務損益386億円には、現金等が残っていない・・・
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2009年09月01日(火)
［地域医療］ 再編と連携強化、２つの再生プラン示す 大阪府
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大阪府が9月1日に開催した、大阪府医療対策協議会の平成21年度初会合で配付された資料。この協議会は、大阪府の地域医療を再生するために、医療提供体制全般について議論を行うもの。この日は、地域医療再生計画対象圏域などについて議論を行った。
資料には、（1）地域医療再生計画の概要説明(p2参照)（2）大阪府地域医療再生計画（骨子案）(p3～p4参照)（3）大阪府内の医療提供体制の概況(p7～p15参照)―などが・・・
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2009年09月01日(火)
［鳥インフル］ 人での発症は2例増加、死亡数は前回と変わらず
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厚生労働省は9月1日に、8月31日現在の、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
資料によると、2009年8月31日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回より2例増え440例で、うち死亡数は前回と変わらず262例であった。国別では、インドネシアが最も多く141例（うち死亡例115例）、次いでベトナム111例（同56例）、・・・
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2009年09月01日(火)
［指導・検査］ 平成20年度の返還額は医療・介護あわせて8億円超 東京都
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東京都は9月1日に、平成20年度の指導検査報告書を公表した。
実地指導検査対象は、保健・医療・福祉サービスを実施している3606事業所で、指導検査による返還額は、医療保険・介護保険の合計で8億7000万円にのぼる(p1参照)。
保険医療機関・医科への指導状況を見てみると、（1）カルテに必要事項が記載されていない（2）レセプトとカルテで傷病名が一致していない（3）薬事法承認事項が遵守されていない（4）誤請求―な・・・
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2009年09月01日(火)
［意見募集］ ワクチン開発に関する臨床評価ガイドライン、意見募集
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厚生労働省は9月1日に、ワクチンの非臨床試験ガイドライン及びワクチンの臨床試験ガイドライン（案）に関する意見募集を開始した。
資料には、厚生労働科学研究班が取りまとめた、（1）ワクチンの非臨床試験ガイドライン（案）(p3～p9参照)（2）ワクチンの臨床試験ガイドライン（案）(p10～p20参照)―が掲載されている。厚労省はこれらの制定を予定している。
なお、意見募集は平成21年9月30日まで受付けている・・・
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2009年08月31日(月)
［医学研究］ 健康環境リスクマネジメント専門家育成などを支援 文科省
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文部科学省はこのほど、平成21年度「組織的な大学院教育改革推進プログラム」の採択プログラムを決定した。このプログラムは、大学院教育の実質化と、これによる国際的教育環境の醸成を図ることを目的に、大学院の博士課程・修士課程を対象として、優れた組織的・体系的な教育取組を支援するもので、平成19年度から実施されている(p1参照)。
平成21年度は、134大学163件の申請を受け、27大学29件が採択された・・・
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2009年08月31日(月)
［地域医療］ 医師不足が深刻な地域への派遣ドクターを募集 東京都
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東京都はこのほど、地域医療支援ドクターの募集を開始した。これは、都が医師不足の深刻な市町村公立病院等に一定期間派遣するもので、派遣期間以外は都立病院等におけるキャリアアップ勤務が実施される(p1参照)。
資料によると、募集診療科は周産期医療（産科・新生児科）、小児医療、へき地医療（総合・内科・外科等）、救急診療（内科・外科等）で、免許取得後5年以上を経過した59歳以下の医師を10名程度募集している・・・
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2009年08月31日(月)
［新型インフル］ ハイリスク群や脳症を念頭においた対処法のQ&A 厚労省
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厚生労働省は8月31日に、新型インフルエンザに関するQ&A（8月31日版）を公表した。
Q&Aは基本情報に関するもので、「新型インフルエンザは季節性インフルエンザよりも重症化しやすいのか」、との質問に対して、ほとんどの人が軽症で回復しているとした上で、（1）慢性呼吸器疾患（2）慢性心疾患（3）糖尿病などの代謝性疾患（4）腎機能障害（5）ステロイド内服などによる免疫機能不全―などの持病がある人は特に注意するよう促・・・
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2009年08月31日(月)
［概算要求］ 離島やへき地における医師確保の取組等に12億9700万円を計上
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内閣府は8月31日に、平成22年度の予算概算要求の重点事項を公表した。
内閣府本府の平成22年度概算要求額は、前年度比860億3800万円増の5559億8500万円となっている。安全・安心な生活の確保のための取組として、離島やへき地における医師確保の取組や医療施設の整備に対する支援などを実施するとして、12億9700万円を計上している(p13参照)。また、障害者施策の推進に1億300万円、自殺総合対策の推進に1億3100万円を要・・・
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2009年08月31日(月)
［概算要求］ 国立大学法人等施設整備に1438億円を計上 文科省
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文部科学省は8月31日に、平成22年度の国立大学法人等施設整備概算要求を公表した。これは、第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画に基づくもので、平成22年度の要求額は、1438億5500万円（前年度比604億8000万円増）となっている(p2参照)。
第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画（平成18年度～平成22年度）は、老朽施設の再生を最重要課題とした上で、人材養成、機能を重視した基盤的施設及び卓越した研究拠点の再生を・・・
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2009年08月31日(月)
［概算要求］ 9月1日に発足した消費者庁の平成22年度予算要求を公表
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内閣府は8月31日に、平成22年度の消費者庁の予算及び機構・定員要求を公表した。
平成22年度は、消費者事故情報等の集約・調査分析・発信機能の強化など3つの重要課題に取り組むとして、消費者庁は、103億円（前年度比15％増）及び17名の増員等（新規・振替）を要求している(p2参照)。具体的には、事故情報の収集能力強化として、事故発生時の状況などの詳細情報の収集を行うため、医療機関とのネットワークづくりの推進・・・
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2009年08月31日(月)
［概算要求］ 救急救命体制の充実に6億5千万円を要求 総務省
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総務省は8月31日に、平成22年度予算概算要求の概要を公表した。資料によると、一般会計予算は前年度に比べて9978億円増の18兆7337億円を要求するとしている(p2参照)。
医療関係について見てみると、（1）医療現場における電子タグ等の技術活用や健康情報活用基盤の構築など、ICTを活用した地域再生の推進に41億6000万円（前年度比15億9000万円増、一部再掲）(p7参照)（2）救急救命体制の充実に6億5000万円（同8000・・・
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2009年08月31日(月)
［施設設備］ 平成21年度の医療施設等の整備費補助金予定額を公表
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厚生労働省は8月31日に、平成21年度の医療施設等施設・設備整備費の内示（第2次）を公表した。
資料には、医療施設等施設・設備整備費補助金交付の内示内訳が都道府県別に示されている(p2～p16参照)。
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2009年08月31日(月)
［概算要求］ 救急救命体制の充実に6億5300万円 消防庁
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総務省の消防庁は8月31日に、平成22年度予算概算要求の概要を公表した。
消防庁の概算要求額は、前年度比14億3300万円増の146億円3300万円となっている。主要事業としては、（1）地域における総合的な防災力の強化に36億4400万円（前年度比8700万円増）（2）消防防災体制の充実に72億9200万円（同11億4400万円増）（3）救急救命体制の充実に6億5300万円（同8000万円増）（4）身近な生活における安心・安全の確保に8億5200万円・・・
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2009年08月31日(月)
［税制］ 地域医療の再生に向けて医業承継の相続税等の特例創設 厚労省
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厚生労働省は8月31日に、平成22年度の税制改正要望事項を発表した。27日には既に、「平成22年度予算概算要求の主要事項」とともに、税制改正要望事項（案）が示されていたが、今回、若干の修正が行われている。
修正部分は、「地域医療の再生に向けて」の項における、情報基盤強化税制の適用期限延長について「対象設備等を見直した上で」を削除した点(p3参照)。
税制改正要望は、（1）地域医療の再生(p3～p4参照)・・・
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2009年08月31日(月)
［健康保険］ 平成20年4月の組合健保医療費は3186億円
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厚生労働省は8月31日に、平成20年4月分の組合管掌健康保険事業月報を公表した。これは、健全な保険運営を目的に、健康保険の事業状況（被保険者、被扶養者の人数や標準報酬、医療費の状況など）を月単位で公表するもの。
資料によると、組合健保における平成20年4月の医療費は、入院が739億円、入院外が1384億円、調剤が562億円などとなっており、合計で3186億円となっている(p1参照)。
資料には、（1）前年同期との比・・・
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2009年08月31日(月)
［高齢者医療］ 保険者機能、総合評価は全国平均34.9点
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厚生労働省は8月31日に、平成20年度の長寿医療制度における保険者機能評価結果を公表した。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）については、厚労省の検討会で「広域連合の活動の展開は十分ではなく、まずは保険者機能を強化すべき」と指摘されていた。そのため、各広域連合の意見を踏まえつつ、広域連合の（1）保険料の収納対策（2）高齢者の健康づくり（3）医療費適正化―の各取組について評価基準を作成し、これに基づき各広・・・
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2009年08月28日(金)
［看護］ 都道府県に対し、看護職員需給見通しの策定を要請
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厚生労働省がこのほど、都道府県知事に宛てて出した通知で、「第七次看護職員需給見通しの策定」に関するもの。第七次看護職員需給見通しの策定については、既に、平成21年5月に設置された「第七次看護職員需給見通しに関する検討会」で議論を重ね、「第七次看護職員需給見通し策定方針」(p2～p7参照)及び調査票(p9～p51参照)がとりまとめられている。
通知では、各都道府県に対し、この策定方針に基づき、実情を踏ま・・・
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2009年08月28日(金)
［不服申立］ 後期高齢者医療で自治体への不服申立件数が増加
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総務省はこのほど、平成20年度における行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果を公表した。
不服申立制度は、行政上の違法・不当な処分等に対して不服申立てのみちを開くことで、権利利益を救済し、行政の適正な運営を確保するもの。総務省は、不服申立制度を適正かつ的確に運用するために、国や地方公共団体に対する不服申立ての件数や処理状況等を把握し公表している。
資料によると、平成20年度の不服申立件数は国に・・・
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2009年08月28日(金)
［健康］ 消費者庁設置に伴い健康増進法、食品衛生法等を改正
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厚生労働省がこのほど都道府県知事等に宛てて出した、消費者庁及び消費者委員会の設置に伴う改正食品衛生法等の施行に関する通知。消費者庁等の設置に伴い、健康増進法や食品衛生法などが改正されたことを関係者に周知し、運用に配慮するよう求めている(p1参照)。
健康増進法関係の改正点は、（1）食品表示に関する権限を内閣総理大臣に移管する（2）特別用途表示許可の関連事務は内閣総理大臣が行い、許可の際には厚生・・・
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2009年08月28日(金)
［診療報酬］ レセプトオンライン化に向けて審査支払機関に指示 厚労省
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等に対する今後の勧奨方針等について（8／28付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
事務連絡では、レセプト請求のオンライン化推進に向けて、（1）オンライン開始届の期限に向けて行う文書による勧奨（2）オンライン開始届の提出状況等の把握（3・・・
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2009年08月28日(金)
［概算要求］ 平成22年度の一般歳出は2兆4000億円 財務省
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財務省は8月28日に、平成22年度概算要求を公表した。
資料によると、一般会計は前年度比2兆1282億円増の25兆365億円を要求するとしている(p1参照)。主要項目は、（1）国債費（債務償還費、利子及割引料等）に21兆9158億円（前年度比1兆6720億円増）(p2参照)（2）一般歳出に2兆4026億円（同2620億円減）―などとなっている(p1参照)。一般歳出の内訳は、経済協力費1584億円（同47億円増）、中小企業対策費990億・・・
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