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2008年02月04日(月)
国立病院の経営改善のため、再生プランが始動 厚労省
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- 厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第23回 2／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
再生プランは、建物・医療機器全体の将来投資ができる水準に達していない病院（約半数）を対象として、個別病院ごとに3年間（平成20～22年度）の経営改善計画を策定し、現在の患者数、診療収益などを前提に「人、物、資金」の最適化・・・
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2008年02月04日(月)
がん検診の受診率向上対策、市町村や企業、保険者にインセンティブを
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厚生労働省が2月4日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」で配布された資料。この日は、同委員会の主な論点等が提示された。
資料では、（1）主な論点(p4～p16参照)（2）受診率の推計方法（案）(p17～p26参照)（3）がん検診事業評価指標値の設定及び活用方法（案）(p27～p35参照)（4）宮城県のがん検診精度管理（宮城県提出資料）(p36～p44参照)（5）がん検診関係資料(p45～p62参照)―についてま・・・
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2008年02月01日(金)
内用薬34品目、注射薬16品目、外用薬8品目を新規薬価収載 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、薬価基準への収載について連絡するもの。
今回は内用薬34品目、注射薬16品目、外用薬8品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8864品目、注射薬4386品目、外用薬2972品目、歯科用薬剤43品目、合計で1万6265品目となる(p1参照)。
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2008年02月01日(金)
国保の保険料賦課基準と国庫負担金の算定について、改正内容を通知 厚労省
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- 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行について（2／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療制度改革
通知によると、保険料の賦課額については、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額の合算額とすることとしている(p2参照)。
また、国庫負担金の算定について、改正内容が示されている(p3～p5参照)。
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2008年02月01日(金)
迅速・適切な救急医療の確保について検討開始 東京都
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東京都が2月1日に開催した「平成19年度救急医療対策協議会」で配布された資料。この日は、迅速・適切な救急医療の確保について議論が行われた。
東京都の救急医療体制は、「突発不測の傷病者が、いつでも、どこでも、だれでも、症状に応じた適切な医療が受けられる」という理念のもとに、初期・二次・三次の救急医療機関の体系的な整備を進めてきた。しかし、急病による救急搬送患者数は増加傾向にある一方、救急医療機関数は・・・
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2008年02月01日(金)
都道府県は医療保険者と連携して特定健診等の支援を 厚労省
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厚生労働省が2月1日に都道府県の健康関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、生活習慣病対策について、都道府県に対し、地域・職域連携推進協議会等を通して医療保険者と連携して健康増進事業と特定健康診査・特定保健指導との連携が円滑に進むよう支援することを求めた(p23～p24参照)(p40～p41参照)。
また、がん対策については、がん対策推進基本計画において、平成20年度からの新たな医療・・・
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2008年02月01日(金)
産科オープン病院化モデル事業に成果 モデル事業関係者連絡会議
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厚生労働省が2月1日に開催した「周産期医療施設オープン病院化モデル事業」の関係者連絡会議で配布された資料。この日は、周産期医療施設オープン病院化モデル事業の成果について報告が行われた。
モデル事業では、ハイリスク分娩の受け入れが可能な産科オープン病院を中心とした病院・診療所・助産所の連携システム構築事業などを行い、3年間で合計7箇所の地域で実施された(p4～p5参照)(p10～p13参照)。
各地域にお・・・
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2008年02月01日(金)
医療情報システムの安全管理ガイドラインの第3版（案）を提示 厚労省
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厚生労働省が2月1日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は、医療情報の取扱いや処方せんの電子化などについて議論が行われた。
資料では、（1）医療情報の取り扱いと責任分界(p5～p9参照)（2）処方せんの電子化(p10～p15参照)（3）無線・モバイルを利用する際の技術的要件等(p16～p18参照)―の3項目について、各作業班からの総括がまとめられている。
その他、平成20年3月末ま・・・
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2008年02月01日(金)
平成20年4月より、定時制の助産師養成所を新設 厚労省
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厚生労働省が2月1日に公表した、平成20年4月1日に開設予定の看護師等養成所に関する資料。
資料では、開校や課程変更、定員変更などが承認された看護師等の養成所一覧表が掲載されている。
保健師・看護師総合カリキュラム（4年課程）は、1校に2つの学科が新設される予定。また、看護師養成所は、2年課程の通信制が新設。その他、助産師養成所は、定時制が新設される(p2参照)。
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2008年02月01日(金)
10対1入院基本料を引上げる見直し案に意見相次ぐ 中医協総会
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厚生労働省が2月1日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、「在宅自己注射指導管理料の対象注射薬の追加」(p3～p6参照)や、一部文言が追加された資料「平成20年度診療報酬改定における主要改定項目について（案）」(p7～p51参照)に沿って、説明が行われた。
地域の急性期医療を担う医療機関に対する評価として事務局が提示した、10対1入院基本料を引上げる見直し案(p10参照)については、今回初めて出・・・
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2008年01月31日(木)
看護師学校などの指定規則改正に伴い、申請手続き等を説明 文科省
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文部科学省は、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則等の一部を改正する省令」が公布されたことを受け、1月31日に改正に伴う事務手続きに関する説明会を開催した。
看護師教育については、統合分野を新たに設け、4単位増の97単位以上（3年課程）、保健師教育は2単位増の23単位以上、助産師教育は1単位増の23単位以上に改正される(p3～p4参照)。
施行日は、平成20年4月1日（平成21年度の入学生から新カリキュラムの適・・・
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2008年01月31日(木)
短期入院協力病院、新たに6病院を指定 国交省
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国土交通省が1月31日に公表した、短期入院協力病院の指定に関する報道発表資料。
国交省と独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）は連携して、自動車事故により重度後遺障害者となり在宅介護を受けている者の短期入院（1回の入院が2日以上14日以内、年間30日まで）を積極的に受け入れる病院を「短期入院協力病院」に指定し、短期入院における環境整備を推進している。
今回の発表によると、新たに6病院が指定され・・・
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2008年01月31日(木)
保健医療分野におけるＩＴ化の推進に向け、シンポジウムを開催
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厚生労働省と経済産業省等の後援により、1月31日に、「平成19年度医療IT推進協議会シンポジウム」が開催された。今回のテーマは、「保健医療分野におけるIT化の推進に向けて－地域医療連携情報システムの今－」で、医療IT推進協議会会長や厚労省の医療機器・情報室室長らがプレゼンテーションを行った。
資料には、(1) EHRを巡る国内外の状況と医療IT推進協議会(p3～p30参照)（2）平成20年度施策(p31～p38参照)（3）経・・・
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2008年01月31日(木)
病院の病床利用率は低下、平均在院日数も短縮 平成18年病院報告
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厚生労働省が1月31日にまとめた平成18年の病院報告の概況。この報告は、全国の病院や療養病床を持つ診療所における患者の利用状況と従事者の状況を把握し、医療行政の基礎資料を得るために行われている。患者数は毎月報告が行われているが、従事者数は年1回の報告となる(p2参照)。
報告によると、病院の1日平均在院患者数は、135万8965人で、前年に比べ1.7％（2万3225人）減少している(p6参照)。また、病院の病床・・・
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2008年01月31日(木)
医療安全調査委員会（仮称）へは遺族から調査依頼可能に 死因究明検討会
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厚生労働省が1月31日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療安全調査委員会（仮称）における調査や届出範囲について議論された。
届出・調査依頼にあたっては、遺族と医療機関からの相談を受け付ける体制を整備することとしてはどうかとしている。また、委員会から捜査機関に通知を行う必要があるケースとして（1）故意や重大な過失があった場合（2）過・・・
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2008年01月30日(水)
東京都の医療広域連合が後期高齢者医療制度の説明用資料を公表
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- 後期高齢者医療制度について（1／30）《東京都》
- 発信元：東京都 後期高齢者医療広域連合 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、後期高齢者医療制度が創設された背景を示した上で(p2～p18参照)、現行の老人保健制度との違いなどを説明している(p19～p29参照)。
また、被保険者(p40～p43参照)や保険証(p44～p49参照)、自己負担(p50～p59参照)などに関する説明が記載されている。
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2008年01月30日(水)
病院勤務医を支援するため、「病院の再診料の引上げ」を提案 公益委員
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厚生労働省は1月30日に、病院勤務医支援に関する公益委員の提案を公表した。これは、同日行われた中医協総会で、土田委員長が発表したものである。
公益委員としては、（1）国民の納得（2）医療現場の納得（3）診療報酬という技術的なツールを使いながら社会の要望に応える―という3点から判断し、病院勤務医対策という社会的要請に応えるためには、さらなる財源シフトが必要であるとした。
その上で、病診格差の是正として、・・・
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2008年01月30日(水)
医療費の分析には、全てのレセプト・特定健診等のデータが必要
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厚生労働省が1月30日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論をとりまとめた報告書（案）が提示された。
報告書案では、（1）医療保険・保健施策の現状（2）レセプトデータ等の収集・分析に関する状況と主な論点（3）国が行う分析の目的と内容に関する考え方（4）国以外の主体によるレセプトデータ等の活用のあり方―などを示している<・・・
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2008年01月30日(水)
転換型老健、看護配置は6：1必要 社保審介護給付費分科会
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厚生労働省が1月30日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床から転換した介護老人保健施設（以下、転換型老健）における「看護職員の配置」と「療養室の面積基準に関する経過措置」について議論された。
転換型老健では、入所者数60人の場合、常勤換算で9.9人の看護職員が必要となるとして、看護職員6：1が必要な配置だとしている(p4～p7参照)。また、療養室の面積基準については・・・
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2008年01月30日(水)
「小児保健法の具体的なあり方」、小児保健法検討委員会の答申に明記
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日本医師会は1月30日に、「小児保健法の具体的なあり方」について取りまとめた、小児保健法検討委員会（プロジェクトチーム）からの答申書を公表した。
資料では、小児保健法の具体的なあり方(p5～p8参照)や小児保健法（案）(p9～p11参照)が示されている。
国が策定する「小児保健計画（仮称）」については（1）小児医療費助成制度（2）予防接種（3）周産期小児保健指導（4）小児健康手帳（5）小児健康教育―等の項目・・・
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2008年01月30日(水)
いわゆる「たらい回し」問題について議論開始 厚労省
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厚生労働省が1月30日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、救命救急センターの充実度評価の見直しなどについて議論が行われた。
資料では、（1）いわゆる「たらい回し」と報道される事案(p7～p19参照)（2）救命救急センターの充実度段階評価(p20～p25参照)（3）今後の救命救急センターの整備（案）(p44～p49参照)―などについてまとめられている。
「たらい回し」問・・・
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2008年01月30日(水)
平成20年度実施の薬価算定基準の見直し案を公表 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が1月30日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、平成20年度実施の薬価算定基準等の見直し（案）について、説明が行われた。
この見直し（案）は、平成19年12月14日に「中央社会医療協議会」がとりまとめた「平成20年度薬価制度改革の骨子」に基づいて、現行の薬価算定ルールと取扱いルールの改正をより明確化したもの(p2参照)。
資料には、新規と既存の収載医薬品について、「骨子」・・・
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2008年01月30日(水)
平成20年度実施の保険医療材料制度の見直し案を提示 保険医療材料専門部会
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厚生労働省が1月30日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、平成20年度実施の保険医療材料制度の見直し内容（案）が示された。
資料には、「新規の機能区分（C1、C2）」や「既存の機能区分」に関する事項について、「骨子」「現行の取扱いルール」「改正案」が示されている(p2～p5参照)。
決定区分C1（新機能）と決定されてた医療機器についは、現行の制度では、保険適用開始月の「3月前」・・・
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2008年01月30日(水)
診療所の再診料の引き下げを見送る 中医協総会
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厚生労働省が1月30日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、「医療機器の保険適用」(p3～p13参照)や「先進医療専門家会議」(p14～p17参照)、「適応外の医療機器の使用に関する評価療養の追加」(p18～p21参照)などについて、報告が行われた。
また、前回、土田委員長が事務局に対して提示を求めていた「病院勤務医の負担軽減に必要な財源データ」(p43参照)について、説明が行われた。
これに対・・・
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2008年01月29日(火)
特定健診・保健指導の集合契約、47都道府県の代表保険者を公表 厚労省
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厚生労働省は1月29日に、特定健診・特定保健指導を行う保険者が健診機関と契約をするにあたり、保険者をとりまとめる「集合契約の代表者一覧」を公表した。
一覧では都道府県ごとに「集合契約代表保険者」が記載されており、47都道府県のすべてが決定した。保険者は、集合契約に参加する都道府県の契約代表者へ委任状を作成することとしている(p1参照)。
また、委任状とりまとめ先（保険者団体中央組織）一覧・・・
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