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2012年12月25日(火)
［がん対策］ 小児がん拠点病院指定に向け、北大病院等からヒアリング
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- 小児がん拠点病院の指定に関する検討会（第2回 12／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
小児がんは、症例が少ないために効果的な治療法等の研究がなかなか進まない。そこで国は、「小児がん拠点病院」を全国に10ヵ所程度指定し、そこで集中的な治療・研究を行う方針を固めている。患者が「小児」であるため、がん治療の実績や体制整備のみならず、学習環境や保護者の宿泊環境なども・・・
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2012年12月21日(金)
［医療改革］ 皆保険制度の堅持と控除対象外消費税の検証と解決を 新潟県
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新潟県議会は12月21日に、平成24年12月定例会で「国民が安心できる持続可能な医療の実現を求める意見書」を採択した。
意見書では、（1）今後予定されている消費税率の引上げにおいては、医療機関・薬局等においては、社会保険診療が非課税となっているために発生している「控除対象外消費税問題」の解消が喫緊の課題である（2）TPPへの参加により、「混合診療の全面解禁」「営利企業の医療参入」など、医療分野でも大幅な自由・・・
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2012年12月21日(金)
［医療費］ 後期高齢者の1人当たり診療費は若人の4.6倍、入院では7.1倍に
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厚生労働省は12月21日に、後期高齢者医療費の特性について公表した。
これは、平成22年度における後期高齢者（後期高齢者医療制度の被保険者、75歳以上）と若人（後期高齢者医療制度以外の医療保険加入者、75歳未満）の医療費を比較・分析したもの。
後期高齢者の1人当たり医療費は90万5000円、若人の19万7000円と比べ4.6倍で、診療費も4.6倍（後期高齢者89万1000円、若人19万3000円）となっている。とくに入院では7.1倍（後・・・
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2012年12月21日(金)
［医療費］ 入院外受診率80歳代前半から低下、外来通院が困難になるため
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厚生労働省は12月21日に、平成22年度の年齢階級別1人当たり医療費（医療保険制度分）を公表した。
これは、医療保険給付の対象となる医療費について、5歳刻みで調査分析したもの。
医療費全体を見ると、前年度同様に、15～19歳の6万6000円を底に、70歳代前半で60万9000円、100歳以上で118万5000円と、年齢とともに高くなるU字カーブを描いている。医科診療費も同様の傾向だが、80歳代から入院＋食事・生活療養の割合が高くな・・・
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2012年12月21日(金)
［医療保険］ 22年度医療費は37兆4202億円、後期高齢者医療費34.0％に
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厚生労働省は12月21日に、「医療保険に関する基礎資料」を公表した。
この資料は、厚労省当局が毎年度、各医療保険制度の事業状況報告、調査等をもとに、各制度の適用・収支・医療費等について取りまとめているもの。
内容は、（1）国民医療費、医療給付費および経済指標の推移(p5参照)（2）医療保険制度別保険者数および適用事業所数(p6参照)（3）適用関係(p7～p18参照)（4）収支関係(p19～p22参照)（5・・・
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2012年12月21日(金)
［病院］ 社会保険病院等で財務上の問題発覚、原因究明と再発防止急ぐ
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厚生労働省は12月21日に、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）による社会保険病院等の財務及び内務統制に関する調査」の結果を発表した。
年金保険料が、保養所などの施設整備に流用されていたことを受け、国は平成17年にRFOを設立し、年金保険料等で設立された福祉施設等の譲渡・廃止を進めている。
その中には社会保険病院等も含まれ、やはり民間や自治体等への譲渡が進められている。また、譲渡に至って・・・
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2012年12月21日(金)
［医薬品］ 陳列状況は悪化するも、情報提供・相談対応は改善傾向に
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厚生労働省は12月21日に、平成23年度「一般用医薬品販売制度定着状況調査」調査結果報告書を公表した。
平成21年6月に施行された改正薬事法は、一般用医薬品の販売制度について、「国民による医薬品の適切な選択、適正な使用に資するよう、薬局・薬店などにおいて専門家による相談応需およびリスクの程度に応じた情報提供などが行われる体制を整備する」ことを理念としている。これを受け、厚労省は、一般用医薬品の販売制度の・・・
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2012年12月21日(金)
［介護保険］ 要介護高齢者への虐待防ぐため、都道府県は市町村のサポートを
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- 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果を受けての対応について（12／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
要介護高齢者に対する虐待等が社会問題となる中で、政府は平成17年に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」を制定。そこでは、高齢者施設に勤める職員に対する研修・・・
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2012年12月21日(金)
［医療提供体制］ 一般病床1002床減、療養病床162床増 医療施設動態調査
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厚生労働省は12月21日に、平成24年10月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
厚労省によると、病院の施設数は前月から3施設減少して8562施設、病床数は1018床減少し、157万7236床となっている。このうち、一般病床は1002床減少の89万7164床だった。療養病床は162床増加して、32万9050床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、57施設増加して10万208施設。増減の内訳をみると、有床診療所が34施設減少・・・
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2012年12月20日(木)
［認知症］ 青梅成木台病院等2病院、新たに都の認知症疾患医療センターに指定
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東京都は12月20日に、認知症疾患医療センターを新たに2病院指定したことを公表した。
都では、地域における認知症疾患の保健医療水準の向上を図るため、（1）専門医療相談の実施（2）認知症の診断と対応（3）身体合併症・周辺症状への対応（4）地域連携の推進（5）専門医療、地域連携を支える人材の育成（6）情報発信―などを役割とする「認知症疾患医療センター」の整備を進めている(p2参照)。
今般、平成24年4月に指・・・
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2012年12月20日(木)
［特定健診］ 第2期特定健診等実施計画策定に向け、手引き作成
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厚生労働省は12月20日に、「特定健康診査等実施計画作成の手引き（第2版案）」をまとめた。
この手引きは、特定健康診査等基本指針に基づき、各医療保険者が特定健康診査等実施計画（以下、実施計画）の作成にあたり、記載すべき基本事項を詳説したもの。第2版案である本書は、第1期実施計画（平成20～24年）を踏まえ、第2期（25～29年）実施計画の策定を行う際に必要となる事項をとりまとめている。
内容は、（1）基本的事・・・
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2012年12月20日(木)
［審査支払］ 電子レセプト請求、件数全体の91.6％に 支払基金
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- 平成24年11月受付分の電子レセプトの割合 件数で91.6％、機関数で73.9％（12／20）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
件数91.6％の内訳は、医科95.3％、歯科52.2％、調剤99.9％であった(p1参照)(p2参照)。また、機関数73.9％の内訳は、医科84.7％、歯科43.4％、調剤94.6％となっている(p1参照)(p3参照)。
支払基金としては、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機・・・
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2012年12月20日(木)
［介護保険］ 平成24年9月の介護保険給付費は6885億円
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厚生労働省は12月20日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年9月暫定版）を公表した。
資料によると、24年9月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3035万人で、このうち要介護（要支援）認定者は546万1000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は337万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万7000人、施設サービス受給者・・・
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2012年12月20日(木)
［看護］ 45の医行為「プロトコルに基づき看護師が実施する特定行為」に分類
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厚生労働省は12月20日に、チーム医療推進会議を開催した。
この日も、医行為分類（案）や、看護師の能力を認証する仕組みの在り方について引続き議論を行った。
この議論は、「特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為（特定行為）を実施できるようにしてはどうか」という問題意識に基づくものだ。
厚労省当局は、医師から包括的指示・具体的指示がなされた後、看護師等・・・
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2012年12月20日(木)
［介護保険］ 介護施設500ヵ所など対象に、消費税負担の実態調査実施
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厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
この日も、前回に引続き「介護保険の事業所や施設における消費税負担」について議論を行った。
医療と同様に、介護保険サービスに係る利用者負担も消費税非課税なため、介護事業所・施設が消費税の最終負担者となり、いわゆる損税（控除対象外消費税）が発生する。今後の消費税率引上げにより損税が拡大するため厚労省は・・・
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2012年12月20日(木)
［診療報酬］ 医療機関等の消費税を課税制度に改め、透明な仕組みにすべき
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- 医療機関等における消費税の在り方に関する提言（12／20）《日本医業経営コンサルタント協会》
- 発信元：日本医業経営コンサルタント協会 カテゴリ： 診療報酬
保険診療や保険介護サービスについては、患者・利用者が負担する一部負担について消費税は非課税となっているため、医療機関や介護事業所等が消費税を負担する格好となっている（控除対象外消費税）。
このため、政府は特別の診療報酬プラス改定等で、医療機関の消費税負担を補填することとしている。今後、消費税・・・
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2012年12月20日(木)
［医学研究］ iPS細胞を利用した創薬研究、9機関に2.5億円ずつ整備費補助
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厚生労働省は12月20日に、iPS細胞を利用した創薬研究支援事業の公募結果を公表した。
iPS細胞研究については、本年のノーベル生理学賞受賞を契機に、再生医療に関する国際競争が激化してきている。同事業はこれを踏まえ、iPS細胞研究の促進を図るため、基盤整備を補助し、iPS細胞を利用した創薬のための開発環境整備を推進することを目的とするもの(p1参照)。
11月30日～12月6日までの期間で、全国の病院または研究機・・・
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2012年12月20日(木)
［医療安全］ 24年7～9月の医療事故は726件、ヒヤリ・ハットは8550件
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- 医療事故情報収集等事業 第31回報告書（平成24年7月～9月）（12／20）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人 日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
医療事故について、報告義務のある大学病院等の状況を見てみると、24年7月から9月に報告された医療事故は726件(p36参照)。
事故の程度を見てみると、死亡が46件（6.3％）、障害残存の可能性が高いのは72件（9.9％）などとなって・・・
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2012年12月19日(水)
［医学研究］ ラパマイシン投与療法、成人の自閉症患者の症状改善の可能性
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- 自閉症に対する新しい薬物治療―ラパマイシンは結節性硬化症モデル動物の社会的相互作用障害を改善する―（12／19）《東京大学大学院ほか》
- 発信元：東京大学大学院、東京都医学総合研究所 カテゴリ： 医学・薬学
これは、東大大学院医学系研究科の水口教授らと、都医学総合研究所の池田参事研究員ら、順天堂大学の樋野教授らとの共同研究によるもの。
自閉症の主症状である社会性相互交流障害が、ラパマイシンという薬剤の投与によって改善することをマウス実験によって明らかにしている。
ラパマイシンは、mTORという・・・
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2012年12月19日(水)
［医療安全］ 酸素濃縮装置等使用時の火気使用について厳重な注意を
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厚生労働省は12月19日に、在宅酸素療法を実施している患者居宅で発生した火災による死亡事例について2例追加公表を行った。同事例は日本産業・医療ガス協会が公表したもの。
在宅酸素療法とは、慢性呼吸不全の患者が、酸素濃縮装置、液化酸素および酸素ボンベを用いて自宅で高濃度の酸素吸入を行う治療法。酸素の燃焼を助ける性質から、火気に近づけてはならない旨が添付文書および取扱説明書に記載されているが、吸入時に喫煙・・・
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2012年12月19日(水)
［臨床研修］ 臨床研修見直しに向け論点整理、基幹型の指定基準がポイントに
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厚生労働省は12月19日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、これまでの議論を踏まえて論点整理を行った。
医師臨床研修制度は、平成16年度に大幅な見直しが行われた。その柱は、（1）臨床に携わる医師には、2年間の臨床研修を義務化する（2）研修は、内科・外科・麻酔科を中心とした複数の診療科で行う（スーパーローテート方式）（3）研修先は、研修医と医療機関の希望をコンピュータ・・・
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2012年12月19日(水)
［健康］ 第2次健康日本21の実施に向け、関連検討会の議論経過などを報告
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- 厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（第36回 12／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
「健診・保健指導の在り方に関する検討会」は、平成25年度からの『第2次健康日本21』実施に向けて、健診・保健指導の在り方そのものについて議論を進めている。12月12日の会合では、「標・・・
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2012年12月19日(水)
［緩和ケア］ がん診療連携拠点病院に、緩和ケアの司令塔となるセンター設置
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- 緩和ケア推進検討会（第7回 12／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
平成24～28年度を対象とした、新たな「がん対策推進基本計画」では、柱の1つに「早期からの緩和ケアの推進」を据えている。諸外国では、がん診断直後から緩和ケアを導入することで、患者のQOLを高めるとともに、治療成績も上がっているという。
我が国でも、がん診療連携拠点病院では緩和ケア関連項目が指定要・・・
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2012年12月19日(水)
［介護保険］ 24年8月分の介護サービス受給者は356万7100人
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厚生労働省は12月19日に、平成24年8月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは97万1200人（前月比1万200人増）、介護サービスでは356万7100人（同7100人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万円（同100円増）、介護サービスで19万400円（同4300円増）となっている。
介護（予防）サービス受給者の・・・
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2012年12月19日(水)
［肝炎対策］ 医療連携等でさらなるウイルス肝炎対策を充実 東京都
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東京都は12月19日に、東京都肝炎対策指針を公表した。
都ではB型およびC型肝炎ウイルスの感染者の早期発見、早期治療による肝がんへの進行予防を目標とした「東京都ウイルス肝炎受療促進集中戦略」（集中戦略）を、平成19～23年度の5年間実施してきた。この間の受診勧奨、医療連携の推進、医療費助成等の施策により、受検者は約54万5000人、医療費助成利用者は1万4000人に達するなど、早期発見・受療促進に大きな成果があった・・・
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