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2013年01月01日(火) ［人口動態］平成24年の人口は前年比21万人減、19年以降人口減続く

平成24年（2012）人口動態統計の年間推計（1／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月1日に、平成24年（2012）人口動態統計の年間推計を公表した。人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。
　推計項目は、（1）24年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数および死産数（2）24年の主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ。
　（1）について、24・・・

2012年12月31日(月) ［人口動態］新成人の人口は122万人、総人口の0.96％　　総務省

「巳年生まれ」と「新成人」の人口（12／31）《総務省》: 発信元：総務省統計調査部国勢統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は12月31日に、平成25年1月1日現在における「巳年生まれ」の人口と「新成人」の人口推計を公表した。
　これによると、巳年生まれ人口は1020万人（男性494万人、女性526万人）で、昭和40年生まれの人口が最も多く、十二支の中では10番目であった(p1参照)。
　また、2013年に新成人となる人口は122万人（男性63万人、女性59万人）で、昨年とほぼ同数であった。新成人人口の、総人口に占める割合は、3年連続で1％を割・・・

2012年12月28日(金) ［診療報酬］デブリードマンなどの点数算定要件を一部改正

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（12／28付　通知）《厚生労働省》　: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月28日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。
　今回は、（1）「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項」（平成24年3月5日付、保医発0305第1号）（2）「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項」（24年3月5日付、保医発0305第5号）（3）「特定診療報酬算定医療機器の定義等」（24年3月5日付、保医発0305第7号）（4）「・・・

2012年12月28日(金) ［材料価格］植込型骨導補聴器などを新たに保険収載

医療機器の保険適用について（12／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月28日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。
　C1（新機能）に区分されたのは、（1）疼痛軽減などの機能が付加された皮下グルコース測定用電極である『メドトロニック iPro2』（日本メドトロニック社）（2）頭蓋骨閉鎖用クランプである『ラクトソープスピンダウン』（メディカルユーアンドエイ社）（3）脳手術用カテーテルである『エクスパンサーバルーンカテーテル』（富士システムズ社）（4）タ・・・

2012年12月28日(金) ［材料価格］植込型骨導補聴器などの保険収載に伴い、機能区分を変更

「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正について（12／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月28日に、「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正に関する事務連絡を行った。
　特定保険医療材料は、医薬品と異なり、銘柄ごとではなく、機能ごとに保険償還価格が設けられている（機能区分別保険収載）。このため、まったく新たな機能を持つ医療機器が保険収載された場合には、新たな機能区分を設定する必要がある。
　今回の事務連絡では、・・・

2012年12月28日(金) ［材料価格］外科用接着用材料の手術1回当たり算定上限を修正

「『特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について』等の一部改正について」の一部訂正について（12／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月28日に、「『特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について』等の一部改正について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。
　「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（24年3月5日付、保医発0305第5号）は、24年8月31日に「【外科用接着用材料】の、手術1回における算定上限を、これまでの『30ml』から『30g』に改める」などの改正が行われた。
　今般の事務連絡では、この【外・・・

2012年12月28日(金) ［医薬品等］治験の効率化めざし、手続きを一部簡略化　　厚労省

薬事法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（12／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月28日に、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。
　治験の効率化を図るために、薬事法施行規則のほか、医薬品と医療機器の各GCP（臨床試験の実施基準）省令の一部が改正されている。
　主な改正内容は、（1）治験の効率化を図るため、治験の依頼・管理に係る業務の委託可能範囲を一部または全部とする（薬事法施行規則、医薬品GCP省令、医療機器GCP省令）(p1参照)・・・

2012年12月28日(金) ［介護保険］介護保険事業所等の指導マニュアル、加算等点検シート一部訂正

「各種加算等自己点検シートについて」の差し替えについて（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月28日に、介護保険最新情報vol.306を発表した。今回は、同日付の「『各種加算等自己点検シートについて』の差し替え」に関する事務連絡を掲載している。
　介護保険サービスを提供する事業所や施設に対しては、「介護報酬請求に不備はないか」「介護サービスの質は保たれているか」などの点について指導監査が行われる。この際、指導監査内容のバラつきを防ぐために、厚労省は「介護保険施設等実地指導マニュアル・・・

2012年12月27日(木) ［医療提供体制］放射性同位元素の使用に関する取扱い通知、留意事項を整理

「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について」の一部改正について（12／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月27日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について」の一部改正に関する通知を発出した。
　ここでは、「陽電子断層撮影診療用放射性同位元素」の使用場所制限に関する規定を一部見直している。
　放射性同位元素とは、同じ元素でありながら、原子核に含まれる中性子の数が異なるもの。放射線を発する力（放射能）があることから、被曝を防ぐために、保管や使用にあたっては慎重な取扱いが求められ・・・

2012年12月27日(木) ［25年度予算］保険診療の所得計算の特例（4段階制）存続など要望　　保団連

2013（平成25）年度政府予算編成に関する緊急要望書（12／27）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 予算・人事等

　全国保険医団体連合会は12月27日に、「2013（平成25）年度政府予算編成に関する緊急要望書」を安倍首相らに宛てて提出した。
　要望項目は、（1）70歳以上75歳未満の患者1割負担を継続する（2）生活保護基準の引下げ等をせず、「医療扶助の適正化」と称した『指定医療機関への指導等の強化』等を行わない（3）被災地医療の復旧・復興のため、国の責任で、被災者の医療費一部負担金の免除、および保険料（税）の減免の延長・継続・・・

2012年12月27日(木) ［医療機器］ブラジル産ウシ由来製品の自主点検について、Q&Aを示す

ブラジル産のウシ等由来物を原材料として製造される医薬品、医療機器等の自主点検についてのQ&Aについて（12／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月27日に、「ブラジル産のウシ等由来物を原材料として製造される医薬品、医療機器等の自主点検についてのQ&A」について、事務連絡を行った。
　今般、「ブラジル産のウシ等由来物を原材料として製造される医薬品・医療機器等の自主点検について」（平成24年12月11日付、局長通知）に基づき、製造販売業者および外国特例承認取得者の選任製造販売業者（以下、製造販売業者等）が行う自主点検等について、Q&Aをとり・・・

2012年12月27日(木) ［がん対策］小児がん拠点病院指定に向け、九大病院等からヒアリング

小児がん拠点病院の指定に関する検討会（第3回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月27日に、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」を開催した。
　厚労省には37の病院から小児がん拠点病院への指定申請が行われ(p16参照)、書類選考の結果、22病院がヒアリングに進んでいる(p6参照)。
　この日は、（1）九大病院(p18～p37参照)（2）鹿児島大病院(p38～p55参照)（3）京大医学部附属病院(p56～p74参照)（4）京都府立医大小児医療センター(p75～p94参照)（5）大阪府・・・

2012年12月27日(木) ［介護保険］ケアマネ資質向上に向け、認知症やリハビリの研修を必修化

介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会（第7回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月27日に、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会を開催した。
　この日は、中間とりまとめ(p3～p19参照)に向けた議論を行った。
　介護保険においては、保健・医療・福祉サービスを総合的・効率的に提供するという「サービス提供者側の責務」と同時に、「利用者側の責務」として自らが有する能力の維持向上に努めることを規定している。この両者をつなぐ要となるのが介護・・・

2012年12月27日(木) ［終末期医療］末期がん、認知症等の際、最期をどう迎えたいかで意識調査

終末期医療に関する意識調査等検討会（第1回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月27日に、「終末期医療に関する意識調査等検討会」の初会合を開催した。
　終末期医療をめぐっては、昭和62年から断続的に検討が進められてきた(p6参照)。たとえば、「自身の最期は自分で決める」というリビング・ウィルを法律で定めるべきか否か、尊厳死を法律上認めるべきか否か（医師の刑事・民事責任を免除する）などについて、医療・福祉関係者、患者・国民、法律家などが、さまざまな角度から議論を・・・

2012年12月27日(木) ［介護］居宅サービス指定権限委譲に伴い、労働法規違反情報を市町村に提供

介護事業場に係る労働基準監督機関からの情報提供について（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月27日に、介護保険最新情報vol.305を発表した。今回は、同日付の「介護事業場に係る労働基準監督機関からの情報提供」に関する通知を掲載している(p2～p5参照)。
　介護保険サービスを行う事業所においても、当然、労働関連法規（労働基準法など）を守らなければいけない。重大な労働関連法規違反がある場合には、労働基準監督機関から司法処分が下され、その情報が都道府県に伝達されている。
　これは、介・・・

2012年12月27日(木) ［構造改革］鍼灸療養費の支給対象拡大など、厚労省は慎重姿勢

構造改革特区（第22次提案）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は12月27日に、「構造改革特区（第22次提案）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答」について発表した。
　これは、平成24年10月1日から10月31日までに実施した「構造改革特区における規制措置の提案の集中受付」において受付けた提案事項（第22次提案）について、各府省庁の考え方を整理したものである。
　医療・介護関連事項のうち、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の・・・

2012年12月26日(水) ［社会保険］短時間労働者の社会保険適用、半数超が雇用管理を見直す意向

「短時間労働者の多様な実態に関する調査」結果（12／26）《労働政策研究・研修機構》: 発信元：労働政策研究・研修機構　　カテゴリ： 調査・統計

　労働政策研究・研修機構は24年12月26日に、「短時間労働者の多様な実態に関する調査」結果を公表した。
　この調査は、短時間労働者の多様な雇用管理状況や就労実態を把握するとともに、社会保険の適用が拡大された場合の対応動向、および社会保険適用拡大による雇用への影響等を探ることを目的としている。
　調査対象について、「事業所調査」では、15産業分類における全国の常用労働者5人以上の事業所3591社、「個人調査」で・・・

2012年12月26日(水) ［医療安全］消化管用ステントによる消化管穿孔53例、適用判断は慎重に

医薬品・医療機器等安全性情報No.297（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月26日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.297を公表した。
　今回は、（1）医療機関における安全性情報の伝達・活用状況に関する調査（2）消化管用ステントの適用に当たっての注意（3）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
　まず、（1）の「医療機関における安全性情報の伝達・活用状況に関する調査」では、平成23年度の調査結果を紹介している。それによると、小規模施設では「安全性・・・

2012年12月26日(水) ［専門医］総合的な診療能力を持つ医師、専門医の1区分としては総合診療医に

専門医の在り方に関する検討会（第14回　12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月26日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日は、総合医・総合診療医に関する論点整理を行っている。
　厚労省当局が示した論点整理案では、次のような点をどう考えるかという具合に示されている。
（1）総合医・総合診療医・プライマリケア医などの定義を明確にしたうえで、名称を「総合医」に統一して整理する(p24参照)
（2）専門医の1区分として導入する総合的な診療能力を持った医師の名・・・

2012年12月26日(水) ［医薬品］ノギテカン塩酸塩の小児がんへの適応など公知申請へ

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（第14回　12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月26日に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。
　この日も、これまでと同様に、第1回・第2回要望に係る検討状況等について専門作業班（WG）から報告を受けたほか、企業から提出された開発工程表等について検討を行った。
　第1回要望の検討状況を見てみると、374件の開発要望のうち、検討済みが266件（必要性の高いものが185件、高くないものが81件）、承認済みが4件、海外承認等な・・・

2012年12月26日(水) ［社会保障］第2次安倍内閣発足、「三党合意に基づく一体改革を継続」

第2次安倍内閣閣僚名簿（12／26）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　第2次安倍内閣が12月26日に発足した。
　先の衆議院で自民党・公明党が圧勝し、26日の特別国会で自民党の安倍晋三総裁が第96代内閣総理大臣に指名された。その後、天皇の任命を経て、安倍首相は組閣に着手。同日に第2次安倍内閣が発足した。
　厚生労働大臣には、田村憲久氏が就任。田村大臣は、小泉政権下で厚生労働大臣政務官に就いたほか、衆議院厚生労働委員会の委員長や、自民党のシャドウ・キャビネット厚生労働大臣や厚生・・・

2012年12月25日(火) ［審査支払］支払基金の審査手数料を81.70円に減額、付加手数料は据置き

平成25年度におけるレセプトの平均手数料を1.80円引き下げ、81.70円／件に（12／25）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は12月25日に、平成25年度におけるレセプトの平均手数料を1.80円引下げ、1件あたり81.70円にすることを発表した。
　支払基金が行うレセプト審査業務などの事務費は、保険者から支払われる手数料によって賄われている（保険者が、支払基金に審査支払を委託しているため）。支払基金と保険者の間では、手数料について毎年度交渉し決定している。25年度は、「人件費および物件費の両面にわたる総コストの・・・

2012年12月25日(火) ［後期高齢者］平成24年9月現在の後期高齢者医療制度加入者は1491万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成24年9月（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は12月25日に、平成24年9月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。
　事業月報によると、24年9月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1491万4808人（対前年同月比2.9％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は38万4672人となっている。100歳以上の被保険者数は4万9476人であった。また被扶養者であった・・・

2012年12月25日(火) ［介護］福島県相双地域への介護職員応援の期間延長、対象施設追加

福島県相双地域等への介護職員等の応援期間の延長及び新規の応援を行います。（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月25日に、福島県相双地域等への介護職員等の応援期間の延長及び新規の応援を行うことを公表した。
　福島第一原発事故等の影響による、福島県相双地域等の特養ホーム等の職員不足問題に対応するために、「福島県相双地域等への介護職員等の応援について（協力依頼）」（平成24年6月4日付の事務連絡）に基づき、介護職員等の応援が実施されてきた。しかし、未だ複数施設で介護職員等が不足していること、自治体か・・・

2012年12月25日(火) ［療養費］柔道整復等の療養費、年を追うごとに伸び率は縮減

柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費（医療保険分）の推移（推計）（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月25日に、「柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費（医療保険分）の推移」について発表した。
　柔道整復や、はり・きゆう、マッサージに係る費用は、国民医療費に含まれているが、その伸び率は「国民医療費よりも高い」と指摘される。このため、厚労省は社会保障審議会に専門の部会を設置し、療養費の適正化に向けた検討を進めている。
　今般の資料では、（1）国民医療費（2）柔道整復療養費（3）は・・・

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