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2012年07月30日(月)
［審査支払］ 突合点検7.6万件、縦覧点検2.0万件、5月分審査状況
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- 平成24年5月審査分の突合・縦覧点検における審査状況（7／30）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金は、レセプトの電子化が進んだことに伴い、平成24年3月分より従前の単月点検に加え、突合点検、縦覧点検を開始している。これにより適正かつ厳正な審査が行われることが見込まれている。
平成24年5月の審査状況を見ると、突合点検は査定件数7.6万件（医科7.6万件、歯科0.1万件）、査定点数2293万点（医科2288・・・
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2012年07月30日(月)
［審査支払］ 平成24年5月査定分のコンピュータチェック効果、全体の57.6％
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- 平成24年5月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（7／30）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
平成24年5月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は23.4点で、前年同月比で0.9ポイント増となっている。このうちコンピュータチェック・・・
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2012年07月30日(月)
［がん対策］ 乳がんの早期発見・早期治療を目的にイベント開催 東京都
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東京都は7月30日に、「ピンクリボン in 東京2012」を開催することを発表した。
ピンクリボンは乳がんの早期発見、早期診断、早期治療の重要性を伝えるシンボルマーク。乳がんは日本人女性の約16人に1人がかかると言われ、特に30歳代から50歳代までの働き盛りの若い世代の人に多く、この年代の女性のがん死亡原因トップとなっている。
しかし、早期発見・早期治療により90％以上の人が治るともいわれている。そこで、東京都で・・・
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2012年07月30日(月)
［新型インフル］ ワクチンの一元的な予約受付など、流通改善を
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厚生労働省は7月30日に、新型インフルエンザワクチンの流通改善に関する検討会報告書を公表した。
平成21年4月に発生した新型インフルエンザ（A／H1N1）に対応するため、21年10月に約7700万人分のワクチンが確保・出荷されたが、一部の医療機関において在庫過多が発生、製造・流通業者の負担で医療機関からの在庫引上げが行わる事態となった(p6参照)。
こうした経緯を踏まえ、流通改善に向けた検討会が設置され、議論・・・
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2012年07月30日(月)
［医薬品］ パクリタキセルの難治性胚細胞腫瘍への適応など、公知申請へ
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厚生労働省は7月30日に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。この日は、第1回・第2回要望に係る検討状況について専門作業班（WG）から報告を受けたほか、企業から提出された開発工程表について検討を行った。
まず第1回要望の検討状況を見てみると、374件の開発要望のうち、検討済みが266件（必要性の高いものが186件、高くないものが80件）、承認済みが4件、海外承認等なしが104件となっている。・・・
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2012年07月30日(月)
［医療保険］ 次期医療費適正化指針の基本方針を了承、都道府県の自主性重視
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厚生労働省は7月30日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画の基本方針を概ね了承した。
次期（第2期）医療費適正化計画の基本方針については、前回（6月21日）会合で出された意見などを踏まえ、厚労省当局から修正案が提示された。主な見直し点は、（1）平均在院日数の目標値は技術的助言にとどめ、都道府県に対するしばりを緩和する（2）東日本大震災を踏まえた柔軟な取組みを明文で認・・・
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2012年07月30日(月)
［社会保障］ 日本再生戦略で、医療・介護の「規制・制度改革」の推進を強調
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政府の国家戦略室は7月30日に、国家戦略会議を開催した。この日は、日本再生戦略をとりまとめている。
日本再生戦略については、前回（7月11日）会合で原案が示され、若干の修正が行われている。
医療・介護分野に関係の深い「ライフ成長戦略」では、（1）総括的記述において、「規制・制度改革を進める」旨を盛込んだ(p32参照)（2）再生医療の推進において、「開発・実用化に必要な装置等の周辺産業を含めた関連産業・・・
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2012年07月30日(月)
［薬価］ エダラボン点滴静注30mgの製造販売承継に伴い薬価基準を一部改正
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厚生労働省は7月30日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する事務連絡を行った。
今回は、脳梗塞急性期患者に伴う神経症候や機能障害の改善を促す『エダラボン点滴静注30mg』について、製造販売承継に伴う改正が行われた。具体的には、（1）『エダラボン点滴静注30mg「HK」』を新たに薬価収載する（2）『エダラボン点滴静注30mg「イセイ」』については、平成25年3月31日以降は保険診療において使用できなくなる―と・・・
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2012年07月29日(日)
［介護予防］ 介護予防の効果検証研究に「リズム歩行アシスト」提供 Honda
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- 「リズム歩行アシスト」を、介護予防の効果検証プログラムに提供（7／29）《本田技研工業株式会社》
- 発信元：本田技研工業株式会社 カテゴリ： 医薬品・医療機器
この検証プログラムは、独立行政法人 国立長寿医療研究センターが8月下旬より開始するもので、加齢により脚力の低下した方を対象とし、「リズム歩行アシスト」を40台提供。歩行時の歩行周期データなどを活用し、介護予防の効果を検証する。
また・・・
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2012年07月27日(金)
［予防接種］ HPV16型・18型の子宮頸がん予防を目的にサーバリックスを承認
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政府は7月27日に、「子宮頸がんを予防するワクチンに関する質問」に対する答弁書を公表した。
子宮頸がんの原因となるハイリスク型のヒトパピローマウイルス（以下、HPV）は、10種類以上ある。子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」は、これらのHPVのうち、HPV16型および18型に対して有効とされている。しかし、日本人患者にはHPV52型および58型の検出率が多く、これに対するサーバリックスの予防効果は10％程度という。ま・・・
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2012年07月27日(金)
［特定機能病院］ 400床以上の特定機能、200床以上の地域医療対象に実態調査
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厚生労働省は7月27日に、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会を開催した。この日は、今後の検討の進め方と実態調査について議論を行った。
まず、特定機能病院と地域医療支援病院の実態調査について見てみよう。厚労省案によると、調査は、特定機能病院では400床以上、地域医療支援病院では200床以上の施設を対象とし、平成23年度データを基本として調査票への記載を依頼する形で行われる(p5参照)。・・・
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2012年07月27日(金)
［歯科保健］ 歯科と医科が連携し、計画的な歯科口腔保健対策の推進を
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厚生労働省は7月27日に、「歯科口腔保健の推進」について地方自治体の担当者向けに講習会を開催した。
歯科口腔保健については、「歯科口腔保健の推進に関する法律」が制定され、先日は推進に関する基本的事項がまとめられた。
この日の講習会では、（1）歯科口腔保健推進法の詳細（2）エビデンスに基づく目標設定と評価（3）自治体の動向（4）歯科口腔保健推進条例に対する日本歯科医師会の考え方―について説明が行われた。・・・
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2012年07月27日(金)
［高齢者］ 新たな「高齢社会対策大綱」の骨子案、パブコメ募集開始
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内閣府は7月27日に、新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案についての意見募集を開始した。
現在、政府では「高齢社会対策基本法」第6条に基づき、「高齢社会対策大綱」（平成13年12月閣議決定）の改定作業を進めている。この度、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」における有識者の意見等を踏まえ、新大綱の骨子案が作成されたもの(p1参照)。
新大綱案は、（1）目的及び基本的考え方（2）分野別の基本的施・・・
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2012年07月27日(金)
［看護］ eラーニング導入した専任教員養成講習会、実施団体の公募開始
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厚生労働省は7月27日に、看護教員養成支援事業（通信制教育）実施団体の公募を開始した。
看護教員は、専任教員養成講習会（以下、講習会）の受講者が専任教員として配置された看護師等養成所において、看護学生への教育（看護基礎教育）を行っている。看護基礎教育を充実させるため、講習会の受講促進策が求められ、厚労省では、講習会の一部内容を通信制教育（eラーニング）に適した形で作成する実施団体の公募を行うとして・・・
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2012年07月27日(金)
［DPC］ 基礎係数等の骨格は維持するが、III群の分類等は今後検討
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厚生労働省は7月27日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数・機能評価係数IIの見直し方向について議論したほか、外来診療に係るデータ提出について了承した。
基礎係数・機能評価係数IIについては、見直しに向けた基本方針案が厚労省当局から示され、分科会として了承している(p8～p12参照)。
基本方針の柱は、「基礎係数・機能評価係数IIの基本骨格は維持する」という点に集約でき・・・
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2012年07月27日(金)
［診療報酬］ 高額投資に係る消費税負担の実態把握するため、調査チーム設置
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厚生労働省は7月27日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
この日は、医療機関の消費税問題のうち「高額の設備投資」に関する部分を重点的に検討したほか、前回に続き消費税の取扱いに関する総括的な議論を行った。
保険診療に係る消費税は非課税とされている。そのため、医療材料などの購入に伴う消費税は、患者負担に転嫁することはできず医療機関が負担している。これ・・・
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2012年07月27日(金)
［診療報酬］ 解釈通知の一部訂正、胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術の留意事項を追加
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厚生労働省は7月27日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
これは、3月5日付の通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部を訂正するもの(p1参照)。
訂正箇所は、手術の部に、K514-2【胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術】を新たに挿入するというもの。この点数を算定する際の留意事項として「悪性びまん性胸膜中皮腫に対して、胸膜肺全摘を行った場合に・・・
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2012年07月26日(木)
［医療安全］ 医療事故調査に、医療現場の捜索や証拠物押収権限認めるべきか
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厚生労働省は7月26日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、医療事故調査の仕組みの中でも（1）調査組織（2）必要な権限（3）調査結果の取扱い―について議論を行った。
まず（1）の調査組織については、（i）院内調査組織と第三者機関の関係（たとえば院内調査後でなければ、第三者機関は調査を行えないのか、など）（ii）第三者機関の性格（民間か公的か）・要件―などが論点と・・・
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2012年07月26日(木)
［高度医療センター］ 独法の総人件費削減対象から、研究センター除外を
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厚生労働省は7月26日に、国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会を開催した。この日は、（1）循環器病研究センター（2）国際医療研究センター―の2病院からヒアリングを行った。
（1）の循環器病研究センターからは、循環器病対策の重要性や、同センターの特徴、現行の独立行政法人制度の問題点などが指摘された(p12～p21参照)。
同センターの特徴としては、（i）高度専門医療機関としての病院と、研究開発・・・
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2012年07月26日(木)
［介護保険］ 23年度の介護保険利用状況、1人当たり費用は沖縄が最高
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厚生労働省は7月26日に、平成23年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
まず受給者の状況を見ると、平成23年度の累計受給者数は5180万6400人（前年度に比べて253万3600人増）、同一人物を名寄せした実受給者数は517万3800人（同24万5600人増）となっている。
サービス種類別の累計受給者数は、介護予防訪問介護504万9400人（実受給者数は58万1400人）、介護予防通所介護は442万1400人（同56万1000人）、介護予防通所リハ1・・・
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2012年07月26日(木)
［生命表］ 震災、自殺増で女性の平均寿命2年連続減少し、世界1から陥落
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厚生労働省は7月26日に、平成23年簡易生命表の概況を発表した。簡易生命表とは、我が国の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標（生命関数）によって表したもの。
まず、平均寿命（ゼロ歳時の平均余命）を見ると、男性は79.44歳で前年に比べて0.11年の減少、女性は85.90歳で同じく0.40年の減少となってい・・・
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2012年07月25日(水)
［規制改革］ 三重県と徳島県で、ライフイノベーション総合特区の指定
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- 総合特別区域の第二次指定申請の結果について（7／25）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
総合特区は、新成長戦略（平成22年6月閣議決定）において、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすために創設されたもの。「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」の2パターンの「総合特区」により、拠点形成による国際競争力等の向上、地域資源を最大限活用した地域力の向上を図ることが目的だ・・・
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2012年07月25日(水)
［健保組合］ 後発品使用促進に取組む、財政基盤の弱い健保組合へ補助金
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厚生労働省は7月25日に、「平成24年度健康保険組合給付費等臨時補助金の国庫補助」に関する通知を発出した(p1～p37参照)。
この補助金は、（1）保険財政基盤が弱いために運営に支障の出るおそれがある健保組合の事業支援（2）小規模あるいは運営が不安定な健保組合に対する合併促進―の2点を目的としている(p2参照)。
補助対象の基準として、（i）厚生労働大臣の承認を受けた健全化計画に従っている（ii）24年度の・・・
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2012年07月25日(水)
［医療提供体制］ 大飯原発4号機の再起動に伴い節電目標を一部低減
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内閣官房および経済産業省は7月25日に、「大飯原発4号機の再起動に伴う節電目標の改定等」に関する事務連絡を行った。
今回の事務連絡は、大飯原子力発電所4号機がフル稼動したことを踏まえ、（1）節電目標の改定（2）関西電力管内の計画停電の運用変更―について周知している。
（1）については、24年7月26日より、中部電力、北陸電力、中国電力、関西電力および四国電力管内の節電目標が改定された。具体的には、（i）中部・・・
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2012年07月25日(水)
［社会保障］ マイナンバー法案における民間企業の規定を公表
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内閣官房は7月25日に、「マイナンバー法案における民間企業に関係する規定」を公表した。
民間企業が以下の立場に該当する場合には、それぞれマイナンバー法案の関連規定の適用を受けることになる。
具体的には、（1）個人番号利用事務実施者（2）個人番号関係事務実施者（3）（1）および（2）から事務処理の委託を受けた受託者（4）激甚災害時等に特別にマイナンバーを利用することが認められる場合（5）情報照会者―などの・・・
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