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2012年08月09日(木)
［診療報酬］ 10月1日からの13対1・15対1の長期入院患者の取扱いなどでQ&A
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厚生労働省は8月9日に、疑義解釈資料の送付（その8）に関する事務連絡を行った。
今回は、（1）入院基本料・加算(p2～p4参照)（2）医学管理(p4参照)（3）在宅医療(p5～p6参照)（4）検査(p6～p8参照)（5）画像診断(p8参照)（6）精神科専門療法(p8～p9参照)（7）処置(p9参照)（8）手術(p10～p13参照)（9）病理診断(p14参照)（10）DPC(p15～p17参照)（11）調剤(p18参照)―・・・
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2012年08月08日(水)
［税制改正］ 保険診療の消費税制抜本改革など11項目を要望 四病協
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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の病院4団体で構成される四病院団体協議会（四病協）は8月8日に、小宮山厚生労働大臣に宛てて「平成25年度税制改正要望の重点事項」を提出した。
重点事項としてあげたのは、次の11点。
（1）消費税における診療報酬等の非課税制度の見直し(p2参照)
（2）医療機関に対する事業税の特例措置の存続(p3～p4参照)
（3）福島原発事故による損害に対する・・・
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2012年08月08日(水)
［DPC］ 11のDPC対象病院で9月分のデータ提出加算の算定不可
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厚生労働省は8月8日に、DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。
平成24年度改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。DPC対象病院でもこの加算を算定することができるが、データ遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができなくなる。・・・
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2012年08月08日(水)
［予防接種］ 地域間や経済的格差なく、7ワクチンすべて定期接種化を 日医
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日本医師会は8月8日の定例記者会見で、「予防接種法の改正に対する日本医師会の見解～7ワクチンすべての定期接種化に向けて～」を公表した。
平成24年5月に開催された厚生科学審議会の予防接種部会「第二次提言」で、医学的・科学的観点から7ワクチン（子宮頸がん、Hib、小児用肺炎球菌、おたふくかぜ、水痘、成人用肺炎球菌、B型肝炎）の接種促進について明示された。しかし財源上、定期接種化に当たっては、補正事業で公費接・・・
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2012年08月08日(水)
［人事院勧告］ 25年の国家公務員給与、月例給・ボーナスともに改定なし
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人事院は8月8日に、人事院勧告を行った。これは、国家公務員の給与を適正水準にするために内閣と国会に対して人事院が行うもの。国家公務員は労働基本権が制限されているため、給与水準をめぐって自ら団体行動を行うことができない。そこで、人事院が民間の給与水準を調査し、毎年内閣・国会に対して給与水準に関する勧告を行っている。
今回の勧告のポイントは、（1）月例給・ボーナスともに改定なし（2）50歳台後半層におけ・・・
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2012年08月08日(水)
［診療報酬］ 在宅医療での連携、一般病棟の看護配置検討すべき 日医総研
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- 2012年度診療報酬改定についての調査結果報告（8／8）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 診療報酬
有効回答数は診療所2037件（無床1804件、有床233件）、病院169件（200床未満118件、200床以上51件）となっている(p11～p18参照)。
調査項目は、（1）一般病棟入院基本料(p19～p23参照)（2）回復期リハビリ病棟入院料(p24～p27参照)（3）勤務医の負担軽減対策・・・
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2012年08月08日(水)
［チーム医療］ 歯科衛生士、歯科医師の直接指導なく予防処置可能に
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厚生労働省は8月8日に、チーム医療推進方策検討ワーキンググループを開催した。この日は、歯科衛生士法の見直しや、チーム医療実証事業報告書について議論を行った。
歯科衛生士法に関しては、（1）予防処置について「歯科医師と緊密な連携を確保した上で、歯科医師の直接の指導は不要とする」（現在は、直接の指導が必要）（2）男子も同法の対象とする（現在は、女子のみが対象。男子については同法の規定を準用）―という見直・・・
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2012年08月08日(水)
［両立支援］ 行政も既存の仕組み・施策を活用しつつ、一元的な支援を
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厚生労働省は8月8日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会報告書を公表した。
報告書は、（1）治療と職業生活の両立等の支援を取り巻く現状・課題（2）支援の在り方―の大きく2本の柱で構成されている(p3～p18参照)。
（1）の「両立支援の現状・課題」について、一部の企業や医療機関では取組が進められている(p10参照)ものの、労働者、企業、産業医・産業保健スタッフ、医療機関等の関係者の取組や連携・・・
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2012年08月07日(火)
［医学研究］ マウスの皮膚を温めると紫外線によるシワ防げる 慶應大
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慶應義塾大学は8月7日に、「マウスの皮膚を温めると紫外線によるシワが防げる」という研究結果を発表した。
これは、同大学薬学部の水島徹教授らによる、同大学、熊本大学、名古屋大学、株式会社再春館製薬所との共同研究の成果である。
シワの最大の原因は紫外線で、皮膚にあるコラーゲンの質を劣化させ、コラーゲンの生産を減らし、コラーゲンを分解する酵素を増やすことでシワを起こす。
一方、熱ショックタンパク質（H・・・
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2012年08月07日(火)
［医学研究］ 光・量子ビーム科学技術を応用した創薬等への貢献に期待
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文部科学省は8月7日に、「今後の光・量子ビーム研究開発の推進方策」について中間報告を公表した。
わが国では、テラヘルツ光、可視光、X線など幅広い波長領域の光を利用した光科学技術と、放射光、電子、ミュオン、中性子、イオンビームを利用する量子ビーム技術が新素材開発や創薬等に活用されている。光・量子ビーム技術は、国際競争力強化のために重要な日本の基盤技術となっている。
光科学技術は、半導体エレクトロニ・・・
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2012年08月07日(火)
［医療施設］平成26年度末で災害拠点病院等の耐震化率81％超を目標
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政府は8月7日に、「病院の耐震改修状況及びその促進に関する質問」に対する答弁書を公表した。
病院の耐震化は患者等の安全確保と被災者への医療提供の観点から重要な課題である。特に、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を踏まえ、公共施設の耐震化が積極的に進められている。
橘慶一郎議員（衆議院）はこれらを踏まえ、（1）21年の調査では病院の耐震化率が56.2％、うち災害拠点病院・救急救命センターの耐震化率は62・・・
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2012年08月07日(火)
［白書］ 東北メディカル・メガバンク計画やライフイノベーションなどを詳説
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文部科学省は8月7日に、平成23年度の文部科学白書を公表した。今回の白書は、まず「東日本大震災からの復旧・復興」について詳述したのち、文教・科学技術施策の動向や展望について解説している。
震災からの復旧・復興に向けた医療関連施策を見てみると、「東北メディカル・メガバンク計画」があげられる。これは、震災で大打撃を受けた医療提供体制の復旧を促進するとともに、被災地住民を対象とした大規模な遺伝子情報デー・・・
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2012年08月07日(火)
［医薬品］ スキサメトニウム塩化物水和物、過敏症の既往ある患者では禁忌に
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厚生労働省は8月7日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂に関する通知を発出した。
医薬品の品質、有効性および安全性に関する情報の収集、調査、検討などを踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な医薬品と必要措置の周知徹底を図るもの。
今回、改訂が必要とされたのは、（1）骨格筋弛緩剤の「スキサメトニウム塩化物水和物」(p2参照)（2）他に分類されない代謝性医薬品の「パミドロン酸二ナトリウム水和物」・・・
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2012年08月07日(火)
［人口動態］ 年少人口11.14％、老年人口29.75％、秋田で少子高齢化最も進む
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総務省は8月7日に、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成24年3月31日現在）を発表した。
それによると、我が国の総人口は1億2665万9683人で、前年に比べて26万3727人・0.21％の減少。平成18年に初めて総人口が減少したのち、20年・21年は増加に転じたが、22年・23年・24年と3年連続の減少となっている(p2参照)(p5参照)。
この背景には、やはり出生者数の減少（つまり少子化）がある。23年の出生・・・
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2012年08月07日(火)
［25年度予算］ 5局長通知普及し、看護師の労働条件改善を 日看協
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日本看護協会は8月7日に、前厚労相で、民主党厚生労働部門会議座長の長妻昭議員に「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
間もなく行われる平成25年度予算概算要求に向けて、看護職の質・量の充実を求める要望だ。具体的には、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援（3）東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援（4）在宅医療に従事する・・・
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2012年08月06日(月)
［医薬品等］ 北大病院では、臨床研究支援のため担当部門占有面積を6倍に拡充
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- 臨床研究中核病院整備事業および日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業における各整備対象機関の整備目標について（8／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 研究開発振興課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
臨床研究中核病院とは、「日本発の革新的な医薬品・医療機器の創出等を目的に、国際水準の臨床研究や、医師主導の治験、市販後臨床研究等を行う病院」と定義され、平成24年度から5年間の期間で、（1）北海道大学病院(p1～p9参照)（2）千葉大学医学部附属病院・・・
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2012年08月06日(月)
［審査支払］ 平成24年5月診療分は総計7787万件、8756億円 支払基金
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- 平成24年5月診療分の件数と金額が確定（8／6）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
24年5月診療分の確定件数は総計7787万件で、対前年同月比では、総計4.9％増、医療保険3.3％増、各法（生活保護法等）15.1％増となっている。
また、確定金額は総計8756億円で、対前年同月比は総計5.2％増、医療保険5.0％増、各法（生活保護法等）6.0％増となっている(p1参照)。
資料では、診療報酬等確定件数・金額の・・・
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2012年08月06日(月)
［医療保険］ メタボ非該当に比べ該当者・予備群は9万円、年間医療費高い
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厚生労働省は8月6日に、平成24年度の「都道府県 医療費適正化計画 担当者説明会」を開催した。平成20年度の医療保険改革の中で、「国は医療費適正化の基本方針を、都道府県は医療費適正化計画を策定する。適正化計画は5年を1期とし、実績評価等を行う」ことが定められた（高齢者医療確保法第8条～第17条）(p7～p10参照)。
第1期計画は24年度で終了するため、25年度からの第2期計画を策定する必要がある。厚労省は、このほ・・・
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2012年08月06日(月)
［医薬品］ 抗がん剤による健康被害の救済制度、データ収集と検討を継続
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厚生労働省は8月6日に、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会を開催した。この日は、意見とりまとめを行った。
厚労省が示した「とりまとめ案」(p4～p24参照)では、被害救済制度には大きな課題があることを指摘。
まず「抗がん剤の副作用によるすべての健康被害を救済対象とする」仕組みには、（1）どのような利益侵害に対する救済を目的とすればよいかなど、制度設計の根本的な考え方に難しい問題がある（2）・・・
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2012年08月06日(月)
［看護］ 被災者支援および訪問看護再建活動を行う看護職団体等を募集
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日本看護協会は8月6日に、2012年度の「東日本大震災復興支援事業」として、看護職が行う被災地住民への支援活動や訪問看護活動のために災害支援金を配分すると発表した。支援金総額は4164万2804円で、看護職が代表を務める法人・団体等を公募し配分先を決定する。
支援金は看護職を始め企業等多くの人たちから日看協に寄せられた義捐金。2011年度には、災害支援ナース派遣費用、支援物資購入・輸送とともに、被災地の看護機能・・・
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2012年08月03日(金)
［健康増進］ 9月は健康増進普及月間、創意工夫をこらし効果的な普及啓発を
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厚生労働省は8月3日に、平成24年度健康増進普及月間に関する実施要綱を公表した。
「1に運動、2に食事、しっかり禁煙、最後にクスリ（健康寿命をのばそう）」をスローガンに、人口の高齢化、社会生活環境の急激な変化等に伴い大きな問題となっている生活習慣病の特性や、運動・食事・禁煙など、個人の生活習慣の改善の重要性についての国民1人ひとりの理解を深め、さらにその健康づくりの実践を促進するため、厚労省ならびに健・・・
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2012年08月03日(金)
［国庫補助］ へき地医療確保のための19事業に重点的補助金交付
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厚生労働省は8月3日に、平成24年度医療施設等施設整備費補助金交付の第1次内示の内訳を公表した。医療施設等施設整備費補助金は、へき地医療の確保および臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的としたもの。
第1次の今回は、へき地診療所および、へき地医療拠点病院が19事業、研修医のための研修施設が3事業、臨床研修病院が5事業、医師臨床研修病院研修医環境整備が1事業、総計28事業に対して補助金が交付される。
・・・
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2012年08月03日(金)
［医療提供体制］ 国際医療交流推進するも、医療ツーリズムの定義明確化せず
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政府は8月3日に、「医療ツーリズムに関する質問」に対する答弁書を公表した。海外の富裕層を対象に、日本国内での高水準の医療の提供を目的とした長期滞在型旅行者を受入れるのに適した病院を認証する医療ツーリズムの導入が政府によって行われようとしている。日本政策投資銀行の試算によると、2020年時点で日本への医療ツーリズムの潜在需要は年間43万人、市場規模は5500億円と見込まれている。しかし日本では高い医療水準にも・・・
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2012年08月03日(金)
［医療安全］ 血清中濃度比10倍以上のフタル酸エステル類含む培養液は39種類
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政府は8月3日に、「体外受精培養液中に含まれる化学物質の安全性に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成21年の新生児の40人に1人は、体外受精や顕微授精などの高度医療生殖補助によって生まれている（日本産科婦人科学会集計）。昨年、厚生労働省研究班の調査により、プラスチックを加工しやすくする化学物質「フタル酸エステル類」が、体外受精で必要となる培養液に、高い濃度で含まれていることが判明した。妊婦の血・・・
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2012年08月03日(金)
［難病］ 脳脊髄液減少症患者の生活保護・社会保障等について回答
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政府は8月3日に、「脳脊髄液減少症対策に関する再質問」に対する答弁書を公表した。
木村太郎議員（衆議院）は平成24年3月14日に「脳脊髄液減少症対策に関する質問主意書」を提出。これが、ブラッドパッチ治療の先進医療導入に結びついている。
しかし木村議員は「まだ課題が残る」として、（1）専門医によるチームを立ち上げ、後遺障害の認定等適切な処置が必要ではないか（2）日常の些細なことで発症する危険性等、周知へ・・・
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