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2012年08月23日(木)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、7月末現在61事業所で実施
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厚生労働省は8月23日に、平成24年7月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」について発表した。
定期巡回・随時対応サービスは、要介護度が重くなっても住み慣れた居宅で生活を送れるように、食事時などにおける「定期的に巡回して行う介護サービス」と、夜間の急変時等に「随時、迅速に駆けつける介護サービス」を組合わせたもの。24年度の改正介護保険法で創設され、先の介護報酬改定では、高い単位数が設・・・
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2012年08月23日(木)
［安全対策］ 介護ベッド等による死亡と重傷事故、家庭での人的被害多い
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- 介護現場における介護ベッド等による事故の防止について（注意喚起）（8／23）《製品安全センター》
- 発信元：独立行政法人 製品評価技術基盤機構 製品安全センター カテゴリ： 介護保険
介護ベッドおよび関連用具（以下、介護ベッド等）は、病院や介護施設ほか、在宅介護の普及により家庭でも利用されているが、中でも家庭における事故が多く発生している。
これまで、本センターに通知された製品事故のうち、介護ベッド等による事故は、平成19年度～23・・・
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2012年08月23日(木)
［先進医療］ 病気腎移植、課題多くデータ不足のため先進医療として認めず
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厚生労働省は8月23日に、先進医療専門家会議を開催した。この日も、新規の医療技術について検討を行った。
まず、6月に受付けられた新規技術のうち「移植用腎修復術」（病気腎移植）については、技術的・倫理的な課題が多く、また臨床データも少ないために、今回は第2項先進医療としては認められなかった。
病気腎移植とは、直径4cm以下の小径腎腫瘍（がん）がある腎臓をドナー（提供者）から摘出し、腫瘍を除去するなどした・・・
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2012年08月22日(水)
［地域福祉］ 地域福祉計画策定済市町村、22年度より10.4ポイント増加
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厚生労働省は8月22日に、平成24年3月31日現在の「地域福祉計画策定状況」等について公表した。
地域福祉計画は、「市町村地域福祉計画」と「都道府県地域福祉支援計画」に大別される。「市町村計画」は、地域住民に最も身近な市町村が、住民等の参加を得て、地域の要援護者の生活上の解決すべき課題を把握し、それに対応する必要なサービス提供体制を計画的に整備することを内容としている。また、「都道府県計画」は、広域的・・・
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2012年08月22日(水)
［チーム医療］ 特定看護師に関する試案、特定行為は保助看法に位置づけ
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厚生労働省は8月22日に、チーム医療推進会議を開催した。この日は、看護師の能力を認証する仕組み（特定看護師）や、歯科衛生士法改正について検討を行った。
厚労省当局からは、「特定行為及び看護師の能力認証に係る試案」のイメージが示されている。そこでは、（1）特定行為を保助看法に位置づけ、具体的な内容は省令等で定める（2）看護師は、「指定研修機関で研修を受け、医師・歯科医師の包括的な指示を受けた場合」ある・・・
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2012年08月22日(水)
［医薬品等］ 在宅療養でのニーズに応えるため、無菌調剤室の共同利用認める
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厚生労働省は8月22日に、薬事法施行規則の一部を改正する省令の施行等に関する通知を発出した。
今回の改正点は、「薬剤師が、他の薬局の無菌調剤室を利用して無菌製剤処理を行うことを可能にする」というもの。
在宅で療養生活を送る患者は免疫機能が低下しているので、薬剤への微生物・異物の混入を避ける方策が求められる。このため、無菌調剤室での無菌製剤処理の重要性が、在宅医療の推進と並行して増していると言える・・・
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2012年08月22日(水)
［臨床研修］ 24年度は宮崎、佐賀、鹿児島、秋田などで研修医の採用が大幅増
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厚生労働省は8月22日に、平成24年度の臨床研修医の採用実績を公表した。
平成16年度から医師の臨床研修が義務化され、新たな臨床研修制度が施行されたことから、その実施状況を把握するため、毎年4月に臨床研修の採用状況について調査が行われている。24年度は研修医を募集する臨床研修病院と大学病院1026ヵ所を対象に、採用実績が調べられた(p1参照)。
調査結果を見てみると、研修医の採用実績は全体で7679人で、昨年・・・
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2012年08月22日(水)
［社会保障］ 社会保障制度改革の推進関連法が施行
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社会保障制度改革推進法など、社会保障・税一体改革関連法が8月22日に施行された。
資料として、次の関連3法案を掲載した。
（1）社会保障制度改革推進法案(p1～p16参照)
（2）社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案(p17～p44参照)
（3）社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部・・・
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2012年08月22日(水)
［社会保障］ 改革国民会議に日医を参画させ、国民皆保険を堅持すべき
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日本医師会は8月22日の定例記者会見において、社会保障制度改革推進法ほかの成立にあたっての見解を発表した。
まず、日医は「社会保障の安定財源が確保されたこと、消費税を年金、医療等のために充当することが明確になったこと」を評価(p1参照)。
その上で、消費税率が平成26年4月に8％へ、27年10月に10％へ引上げられることから、それらへの対応について要望を行っている。具体的には次の3点だ。
（1）消費税収増収・・・
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2012年08月22日(水)
［税制改正］ 保険診療の消費税課税制度や、四段階制存続を強く要望 日医
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日本医師会は8月22日の定例記者会見で、平成25年度の「医療に関する税制に対する意見」を発表した。
重点項目としては、次の事項などが目立つ(p1～p4参照)(p29～p45参照)。
（1）福島原発事故に係る損害賠償金は、国税・地方税の課税上、収入・所得とみなさないような措置(p1参照)(p10参照)(p33参照)
（2）保険診療に係る消費税を、仕入税額控除可能な課税制度とし、患者負担を増やさない仕組みとす・・・
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2012年08月22日(水)
［診療報酬］ 費用対効果低くとも、他要素で中医協が保険収載することも可能
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厚生労働省は8月22日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。この日は、具体的な評価の運用手法についての議論をスタートさせた。
費用対効果評価については、前回（7月18日）会合で、制度の基本的な考え方を詰めた。そこでは、「財政影響の大きな医療技術等を評価対象とし、希少疾病に対する技術等は当面、対象に含めない」ことや、「費用対効果評価の結果のみで、保険収載の可否や、価格設定を行わない」ことなど・・・
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2012年08月22日(水)
［診療報酬］ 看護師夜勤72時間満たさない特別入院基本料、13対1等にも導入か
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厚生労働省は8月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、厚労省から入院基本料の見直しに向けて2つの提案が行われた。
基本小委では、基本診療料の見直しに向けた検討を続けているが、診療側が「入院基本料等の基本診療料のあり方を議論するために、コスト調査を行うべき」と主張する一方で、支払側は「医療機関の経営を担保するための基本診療料の水準について議論すべき」と提案するなど、議論がか・・・
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2012年08月22日(水)
［薬価］ 参照価格制に対し診療側委員は猛反対するも、支払側は静観
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厚生労働省は8月22日に、中医協の薬価専門部会を開催した。この日は、前回（7月18日）同様に、（1）坂巻参考人（名城大学教授）ほか(p2～p11参照)（2）加茂谷専門委員（塩野義製薬株式会社常務執行役員）ほか(p12～p15参照)―の2氏から意見発表が行われた。
（1）の坂巻参考人は、後発品と長期収載品のシェアについて国際比較を行った結果、「金額ベースでは、日本は後発品の割合が小さく、長期収載品の割合が高い」&l・・・
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2012年08月22日(水)
［診療報酬］ DPC見直しの基本方針などを中医協として了承
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厚生労働省は8月22日に、中医協総会を開催した。この日は、DPC制度見直しの基本方針等を了承したほか、新薬・新たな医療機器・新たな先進医療などを承認している。
DPCについては、平成26年度改定を含めた今後の見直し方針が厚労省から提示され、これを了承した(p63～p87参照)。
この点、厚労省は、医療機関群設定の要件の1つである「高度な医療技術」の実施状況について、「誤解を招きやすいとの指摘があったため、・・・
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2012年08月21日(火)
［構造改革］ 医療用ソフトの法令上への位置づけ、24年度中に結論へ
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- 構造改革特別区域の第21次提案に対する政府の対応方針（8／21）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成23年12月26日～24年2月29日に寄せられた構造改革特区の第21次提案については、提案主体と所管省庁との間で折衝が続けられており、今般、政府としての対応方針が決定された。また、あわせてこれまでに検討が重ねられてきた規制改革事項等についても、政府対応方針が決定している。
医療・介護関係では、『医療用ソフトウェアの単独・・・
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2012年08月21日(火)
［医薬品等］ 23年の医薬品国内生産額は6兆9874億円、機器は1兆8085億円
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厚生労働省は8月21日に、平成23年の薬事工業生産動態統計年報の概要を発表した。これは、医薬品、医薬部外品、衛生材料および医療機器の生産（輸入）などの実態を明らかにするために、毎年実施されているもの。
医薬品について見てみると、23年の国内生産金額は6兆9874億円（対前年比3.1％増）、外国からの輸入金額は2兆5313億円（同9.3％増）で、合計9兆5187億円であった(p7参照)(p30参照)。
国内生産分に注目・・・
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2012年08月21日(火)
［介護保険］ 地域診断結果を反映させた保険者は、全体の2割弱
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厚生労働省は8月21日に、「第5期市町村介護保険事業計画の策定過程等に係るアンケート調査結果」を公表した。
これは、日常生活圏域ニーズ調査という新たな計画策定手法を導入した、第5期介護保険事業計画の策定過程や地域ケア会議などの保険者機能の取組み状況を把握し、第6期以降に反映させることを目的としている。調査は、平成24年6月に実施され、1568保険者から回答があった(p1～p2参照)。日常生活圏域ニーズ調査とは・・・
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2012年08月21日(火)
［DPC］ III群を細分化するのか、機能評価II等で調整するのか等を今後検討
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厚生労働省は8月21日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数・機能評価係数IIについて「次回改定に係る基本方針」と「今後の検討課題」を分科会として了承した。
DPC制度については、平成24年度の診療報酬改定において「医療機関群ごとに設定する基礎係数の導入」「機能評価係数IIの算定方法の大幅変更」など、大きな見直しが行われた。
特に前者の「医療機関群ごとに設定する基礎係数の・・・
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2012年08月20日(月)
［精神病床］ 精神病床数算定基準となる新規入院率等の数値を改正
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- 医療法第30条の4第2項第11号に規定する精神病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等の一部改正について（8／20付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制
これは、最新の統計に基づいて、精神病床数の算定時に使用する（1）年齢階級別精神病床新規入院率(p2～p3参照)（2）年齢階級別精神病床入院率(p3～p4参照)（3）平均残存率(p4～p5参照)（4）現退院率(p5～p6参照)―の都道府県別の数値を見直すもの。
また・・・
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2012年08月20日(月)
［医療保険］ 大分県等の大雨被災者の医療費、通常のレセプトとは別個に請求
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厚生労働省は8月20日に、大雨に伴う被害に係る診療報酬等の請求の取扱いに関する事務連絡を行った。
これは、平成24年7月初旬に発生した大分県、福岡県、熊本県での豪雨被害者に係る診療報酬請求に関する事項を整理したもの。3県の被災者については、（1）被保険者証を所持せず避難している方も多いことから、医療機関窓口で被保険者証を提示しなくても保険診療を受けられるようにする（2）特に被害の大きな方については一部負・・・
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2012年08月18日(土)
［意見募集］ 不活化ポリオワクチン含む4種混合ワクチンを承認、11月から導入
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厚生労働省は8月18日に、「予防接種実施規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始した。
ポリオワクチンについては、平成24年9月1日より、従来の感染の可能性がある生ワクチンから不活化ワクチンに切替えられる。
これに関連し、7月27日に不活化ポリオワクチンを含む4種混合ワクチン（沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチン）が薬事承認されたため、予防接種法実施規則の見直しが行われる。
・・・
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2012年08月17日(金)
［胆管がん］ 臨検等や説明会の実施等で有機溶剤中毒予防規則の遵守を徹底
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政府は8月17日に、「印刷事業場における胆管がん発症に係る労働安全衛生上の問題に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成24年5月、大阪市の印刷事業場（以下、サ社）の元従業員複数名が胆管がんで死亡していたことが判明。他の印刷事業場でも、同様の事例が確認された。しかし、未然に被害の発生・拡大を防止できなかったかについて、厚生労働省の説明からは判然としない。
服部良一議員（衆議院）は、この状況を踏ま・・・
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2012年08月17日(金)
［介護］ 介護従事者の低賃金変わらず、良質な人材確保が難航 実態調査
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- 平成23年度 介護労働実態調査結果について（8／17）《介護労働安定センター》
- 発信元：財団法人 介護労働安定センター カテゴリ： 調査・統計
事業所調査は、有効調査対象のうち回答があった7070事業所（有効回答率41.2％）で実施された(p1参照)(p11参照)。主な調査項目は、（1）雇用管理の状況（2）運営上の課題（3）労働者の個別状況―など。
・・・
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2012年08月17日(金)
［看護］ 訪看ステーション「常勤換算2.5人」要件、職業の自由を制限しない
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政府は8月17日に、「訪問看護師の『一人開業』を制限する根拠に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成23年3月の内閣府行政刷新会議による「規制仕分け」により、訪問看護ステーションの現行開業要件である「常勤換算2.5人」の看護師配置を、「一定の要件の下で一人開業を認める」こととされた。そこで現在、厚生労働省と内閣府との間で開業要件の緩和是非に関する調整が進められている。
柿澤未途議員（衆議院）は、・・・
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2012年08月17日(金)
［審査支払］ 電子レセプト請求、件数全体の90.5％ 支払基金
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- 平成24年7月受付分の電子レセプトの割合 件数で90.5％、機関数で72.6％（8／17）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
90.5％の内訳は、医科95.0％、歯科49.1％、調剤99.9％となっている。
また、電子レセプト請求を行っている機関数の割合72.6％の内訳は、医科84.0％、歯科40.8％、調剤94.3％であった。
支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むとしている<・・・
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